典型的な日本型システムの問題点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討 東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、
「コミュニケーション能力」論の罪 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤 この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上
山垣真浩「解雇規制の必要性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日ちょっと言及した山垣真浩さんの「解雇規制の必要性－Authority Relationの見地から」は、世の経済学者の圧倒的大部分が整理解雇を念頭において解雇規制が失業を増やすという議論ばかりをやっているのに対し、労働契約が不完備契約であること、それも、よく言われるような企業特殊熟練が形成されるから云々という議論ではなく、別に企業特殊熟練があろうがなかろうが、労働契約それ自体の性質から、指揮命令型不完備契約にならざるを得ず、まさにこの雇用関係の下の労働者には諾否の自由がないということから、「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。 これに対して、経済学者は必ず「exit」を強調しますが、これに対して山垣さんは >第二の反論として、労働市場における企業間競争を強
世にもおもろい小倉・池田バトル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世にもおもろい見ものは、黙って楽しんでおけばいいというのが大人の態度なのでしょうが、それにしても、 >彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。 正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張しているはずの人間が、自分のボスによる解雇通告に逆らうなどという言語道断な振る舞いに出たことを、平然と公言しているというのは、これを天下の奇観と言わずして何と申しましょう、というところです。 しかも、絶対的解雇自由を主張するとい
この発言は人事コンサルタント失格でしょう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
城繁幸氏が、Voice誌に「労働組合は社員の敵」という記事を書いています。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090310-04.html その中には、一面の真理も書かれていることは確かです。特に、 >「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法 というのは私も主張しているところですし、 >では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消すること というのも、中長期的な観点からは間違いではありません。 しかし、次のような発言を軽々しくするというのは、人事コンサルタントを名乗っている立場としてはあまりにも問題でしょう。これが他分野の人が一知半解で放言しているというのならまだ許せますが、人事労務の専門家というのであれば、きちんと実証していただく必要
労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下のWEDGE大竹論文の問題点とまったく同じ視点から、小倉秀夫弁護士が標題のようなエントリを書かれています。 http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/post-ba7f.html >このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えたから解雇，②経営者（の子息）の求愛を拒んだから解雇，③結婚したから解雇，④出産したから解雇，という事例が頻発し，労働者が泣きを見ることになりそうな気がします。また，男性労働者を含めても，①平日に病欠をとっ
池田信夫氏の3法則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いうまでもなく、私の『世界』論文にいきなり噛み付いてきたのは池田信夫氏です。 >ちなみに、彼の自慢の『世界』論文も、あまりにお粗末な知識に唖然とします： http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html ＜日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。[・・・]彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。＞ というように、戦前の雇用形態について問題を取り違え、「臨時工」は昔からかわいそうな存在だったと信じている。そんな事実がないことは、たとえば小野旭『日本的雇用慣行と労働市場』のような基本的な文献にも書いてあります。こんな「なんちゃって学者」が公務員に間違った教育をするのは困ったものです。 労働問題を専門にしている以上、その誤りを指摘するのは当然の義務でしょう。それ
不本意型非正規労働者数は４００万人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて
ナショナリズムは国家を民衆のものにするか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『POSSE』第２号の萱野・高橋対談の続きです。 >その意味でも『蟹工船』のラストは重要ですね。ストライキをやっている蟹工船に軍隊が来て、労働者たちは自分たちを虐げている経営者を捕まえに来てくれたと思うのですが、実は自分たちを取り締まりに来た、というところです。国家は自分たちのためのものだと思ったら違ったわけですね。・・・国家の論理は民衆の論理とは違う。それを何とか一致させようとしたのがナショナリズムです。 戦前の労働運動史を読めば、官憲が経営者の味方をして労働者を弾圧する繰り返しです。それが初めてそうでなくなった時代－官憲が労働運動の味方をしてむしろ経営者を締め付けるようになった時代というのが、まさに大日本帝国がナショナリズムを振りかざして中国に侵略していった時代であるということの深刻さをまじめに考えたことがない人間だけが、脳天気に「自由も平等もnationがベースではないのは自明。《人
経済同友会のDNAとそれゆえの偏奇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日も、耕論として３人が雇用危機について語るという特集。経済同友会の品川正治氏、全国ユニオンの鴨桃代氏、野宿者ネットワークの生田武志氏の３人です。 後２者については、まあ、いつも通りというか、ほんとは鴨さんには、できれば通り一遍の「派遣法の規制緩和が諸悪の根源」じゃない言い方を期待したいところですが、それはまたの話に。 本日のトピックは品川さんです。 >これまで日本の資本主義には、果実は国民が分けるという実質があった。それが修正主義と批判され、果実は株主や資本家のものという考えが幅をきかせた。いったんは回復した景気の実感さえ得られないまま、リストラという名目で労働者への配分は減らされ、浮いた利益を配当に回すことで経営者の報酬を増す。そういう米国型の経営手法が当然とされてきた。 一見、ここ数ヶ月はやりの言い方をしているだけに見えますが、経済同友会終身幹事の品川さんが言うと重みがあります
今頃何を言っているのだ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山口二郎氏が、東京新聞本音のコラムでこういうことを語っています。 http://yamaguchijiro.com/?day=20081222 >このところ、日本を代表する大企業で非正規労働者の解雇が相次いでいる。テレビも新聞もこれを社会問題として大きく報道している。しかし、今頃何を言っているのだという疑問をぬぐえない。そもそも労働の規制緩和は、不景気の時に企業が容易に、合法的に首切りできるようにするために決定された政策である。大企業が遠慮会釈なく首切りをすることこそ、「構造改革」の実が挙がっている証拠である。 今頃何を言っているのだ それは誰に向けての言葉なのでしょうか。 >水道管にわざと穴を空けておいて、今頃水が漏れていると大騒ぎするメディアは、善意かも知れないが、愚かである。例外なき規制緩和の旗を振った経済財政諮問会議や規制改革会議の連中は現状をどう思っているのだろう。竹中平蔵や宮内
大竹先生「企業の内部留保活用を」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の毎日新聞が「どうする非正規雇用の大量解雇」というオピニオン特集を組んでいて、最近私と労務屋さんとの三つどもえ（？）をされた大竹文雄先生、かつて朝日で対談した関根秀一郎氏、日本経団連の川本裕康氏の３人が意見を述べています。 関根さんは「派遣切りの規制急げ」、川本さんは「景気回復が雇用対策」、そして大竹先生はなんと「企業の内部留保活用を」です。 >不況という負の経済ショックを誰が負担するか、という問題に私たちは直面している。関連する利害関係者は、企業及び株主、正規労働者、非正規労働者の３者である。その中で非正規労働者が集中的に負担しているのだ。 >２００２年以降の景気回復期には、企業収益が増加し続け、株価が高騰したにもかかわらず、労働者の賃金は上昇しなかったことを忘れてはならない。好況期に積み上げた内部留保を使って企業が雇用を維持するのが筋であろう。 この辺だけ見ると、連合の要求と見まが
OECDの「格差報告」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
２１日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」（格差拡大？ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困）を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去２０年間、ＯＥＣＤ諸国の４分の３で拡大している。 >Countries with a wide di
左翼は社会に無関心だった - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今まで本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題を、「世に倦む日々」という真正左翼系ブログが取り上げています。言ってることはおおむね同感なので、引用しておきます。 http://critic5.exblog.jp/9698003/#9698003_1 >10年前、現実の経済危機に対する感性と認識において、右側の方が状況を鋭く受け止め、問題の捕捉が正確であり、対応策においても社会科学的な説得力が旺盛だった。左側には危機に対して社会科学的に対応する論壇がなく、それを期待されたアカデミーは、米国資本による日本侵略にも無頓着で不感症であり、全く関心を払っていなかった。左側（岩波系）のアカデミーは何をしていたかと言うと、脱構築主義の神への奉仕に夢中であり、毎日毎日、「反近代」と「反国民」の経文を唱え、近代主義と国民主義を撲滅するために、死んだばかりの大塚久雄と丸山真男に唾を吐き石を投げていた。彼
東洋経済の大特集「家族崩壊」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東洋経済の10月25日号が、「家族崩壊－考え直しませんか？ニッポンの働き方」という大特集を組んでいます。 http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/1025/index.html 最近、時々ものすごい勢いでソーシャルな記事を産出している東洋経済誌ですが、今回はタイトルは「家族崩壊」ですが、ほとんど労働社会問題の集大成という感じです。 34 「家族崩壊」 考え直しませんか？ ニッポンの働き方 SUMMARY 「家族」をキーワードに雇用問題や少子化、教育・介護を再考。新たな視点を浮き彫りにする。 36 総論｜問題はすべてつながっている！ 37 図解｜「家族崩壊」の４つの側面 39 図解｜日本の家族はこうなっている 41 図解｜これですべてわかる 家族崩壊の連鎖 42 Ｐａｒｔ 1 忍び寄る下流家族の拡大 42 低所得の非婚・底辺夫婦が急増 就職氷河
読売新聞の医療・介護改革案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の読売新聞は、10頁近くを使って同社の医療・介護改革案を提言しています。 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00224.htm 何よりも重要なのは、日本最大の部数を誇る新聞が、明確に社会保障について構造改革路線を否定しきった点でしょう。今日の同社社説でも http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081016-OYT1T00743.htm >社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ >財政再建を最優先する政府は、社会保障費の伸びを、自然増のうちから毎年２２００億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた。 その結果、診療報酬や介護報酬も抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪みが生じている。 医師や介護職員の不足、高齢者医療の混乱、健保組合財政の苦境など、今
小さな政府のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ
日経病健在 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞が、２８，２９頁と見開きを充てて、パネルディスカッションの記録を載せています。講演が宮内義彦氏と中川秀直氏、パネラーが高橋洋一氏と福井秀夫氏等々という面子ですので、読まなくても中身はわかるという感じですが、今この時期において、こういうご発言をなさっているというのは、記録にとどめておく値打ちがあるかと・・・ まずオリックス会長宮内義彦氏： >１９９０年以降、ほとんどの国が、グローバリズムの中で市場原理に基づく競争を通じて成長を目指すようになった。・・・競争の結果、アングロサクソンの国々が勝ち組として残り、日本は後塵を拝してきた。 ふーん。事実認識の問題ですので、コメントはしません。 次に「上げ潮派」中川秀直氏： >二番目は金融に対する敵意を放置したままにしていいのか。米国発の金融危機の中で、金融を国家戦略として重視することへの批判が高まっているが、日本を製造業だけの国にしていい
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ルポ雇用劣化不況 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
全員の雇用をうたった野村が旧リーマン社員を解雇する理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)