社民党参議院比例区で公認、全国行脚へ
本日、社民党常任幹事会で、この夏の第22回参議院選挙全国比例区の候補者として公認決定されました。全国という大きな範囲で言うと、「政策と主張」を届けていくのは、時間的にはもう残り少ないですが、全力をあげようと思います。歴史的な政権交代から半年、社民党も参加する連立政権の「成果と課題」を見据えながら、少しだけ開いた「歴史の扉」を押し戻すことがあってはならないと思います。まだまだ、旧態依然として「自民党型政治」を懐かしむメディアのバッシングもあり、あるいは「新自由主義の春」を謳歌してきた小泉時代の「おいしい記憶」が忘れられない人たちが後押しする「新党」や「政界再編」の本質と論争的対決をしていきたいと思います。今日は、大変短い報告となりましたが、明日以降、具体的な政策を提示していく予定です。 [全国行脚始めます] 全国で「政策と主張」を語りたいと思います。全国的に新しい大きなうねりを今後の全国を駆
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
改正入管法からみえるもの：国の情報、データベース管理が外資の意のままになる（SENKI, 2006-08-05） | 静かなる革命２００９
共産主義者同盟の一分派である戦旗日向派（荒岱介）は９０年代にマルクス・レーニン主義を放棄して名前もブント (BUND) と変更し，路線をエコロジー運動に切り替えた．SENKIはブントの機関紙であるが，なかなか読み応えのある記事を散見する．特に各界・各氏を選択し，独占取材して構成する「インタビュー」がおもしろい．一読をお勧めする（無料）． ←ご協力お願いします！ アクセンチュア社については本ブログでも何度か取り上げているが，本社をバミューダに置く正体不明の無国籍企業である．正体不明というより正体の見え透いたと言うべきだろう．現在我国の少なくとも以下の中枢的国家基幹システムに食い込んでいることが判明している． 出入国管理システム（法務省入国管理局），検察総合情報管理システム（法務省刑事局），登記情報システム（法務省民事局），情報化統括責任者補佐官業務※（宮内庁），汎用受付システム（公正取引委員
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