高木浩光＠自宅の日記 - 「ウイルス作成罪」はこうしてほしい / 国会提出刑法改正案の趣旨
■ 「ウイルス作成罪」はこうしてほしい / 国会提出刑法改正案の趣旨 「ウイルス作成罪」という言葉は誤解を招くようなので、国会提出法案での名称「不正指令電磁的記録に関する罪」あるいは、「ウイルス」の代わりに「不正指令電磁的記録」を用語として使用していきたいところだが、Web検索上の便宜のため今回はタイトルは「ウイルス作成罪」とした。以下では同じものを指すものとする。 ウイルス作者の逮捕 さて、ウイルス作者が著作権法違反で逮捕されるという事態になった。24日に読売新聞の取材を受け、コメントが以下のように掲載された。 院生逮捕 ウイルス野放し、作成に法規制なし 法令駆使し摘発／京都府警, 大阪読売新聞, 2008年1月24日夕刊 （略） ウイルス被害が広がる中、法務省は2004年、ウイルスの作成・所持を罰する「ウイルス作成罪」を盛り込んだ刑法等の改正案を国会に提出。しかし、同法案に盛り込まれた
ウイルス犯摘発 作成者を罰する法律が必要だ（1月27日付・読売社説） - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080127-OYT1T00029.htm 刑法には、ウイルスを取り締まる「電子計算機損壊等業務妨害罪」がある。ウイルスを作成し、他人のコンピューターに感染させてデータを壊して業務妨害した際に適用される。 だが、作成と配布だけでは、この罪に問うことができない。京都府警の捜査でも、業務妨害などの事実をつかむことはできず、適用を断念した。 京都府警が摘発した http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080124#1201178346 の事件ですが、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第２３４条の２）の構成要件は、 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使
去りにし日々、今ひとたびの幻: ウイルス作成罪、「改正」著作権法、サイバー犯罪条約、共謀罪
＜ウイルス作成罪はいつになったら成立するのか：ITpro＝ウイルスを保持するだけで「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑罰が課せられることが妥当かどうかなど，ウイルス作成罪自体にももちろん議論の余地はあります。しかし悪質な新種ウイルスの生成を抑止するために，ウイルスの作成に対して厳しく処罰する法案は不可欠であり早急に審議して成立させるべきだと思います。＞を読んで。 そうかな？ ウイルス作成罪新設による抑止効果自体が不明確な上、ウイルス作成の意図をどうやって立証、認定するのか、所持をどのように把握するのでしょうか。 Sempliceウイルス作成罪、民間レベルでの研究や対策記事執筆はどうなる？ ホント、どうなるんでしょう？ ウイルス作成罪は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」＝共謀罪とワンセットであります。 同じITpr
『サイバー犯罪関連法案の危険性をもっと広めるべし』
ミーム吉田のネットニュースクリッパー ネットビジネス関連・ゲーム関連のニュースを記録し、そのとき思ったことをとりとめもなくメモしておく。 ついでに日々の活動記録＆購入品の感想まで。 ネット関連の犯罪を取り締まる法律について審議されているが、それらがとてもきな臭いという、踊る新聞屋ブログの「ウイルス作成罪、「改正」著作権法、サイバー犯罪条約、共謀罪 」というエントリ。 まだ時間がなくてリンク先などは見てないが、ざっと見ただけでも明らかに危うい話がてんこ盛り。 国際的なサイバー犯罪条約に批准することを契機に、ということのようだけど、そもそも主要先進国はプライバシーなどの問題もあって何処も批准してないようなのだが。 で、問題なのは、国会議員がいろんなシチュエーションなどを理解していないのに、一面的に見て「そりゃ罰則規定がないよりあったほうが（あるいは強化した方が）いいだろ」みたいなレベルでの法制
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今回のウイルス作者逮捕の問題点について - novtan別館
http://nagablo.seesaa.net/article/80949801.html
http://hotwired.goo.ne.jp/original/shirata/051004/03.html
