誰がなんといおうと「３歳児神話」は存在する - なんでかフラメンコ引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…
11/16 週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義 - きょうも歩く
経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介）といった記事を掲載している。 記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。 この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。 記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。 記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
2009-02-03 - なんでかフラメンコ ■[考察]人は子供を持つとバカになるのか、という疑問
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
【第11回】米国の保守的な男性が家事育児をやる理由：日経ビジネスオンライン
今年11月に行われる米国の大統領選挙。ワークライフバランス関連政策について、候補者の考えを問うアンケートの結果が昨年12月27日に公表された。NPO（非営利活動法人）のTake Care Net（TCN）が、共和党・民主党の大統領候補12人に、公的育児支援や教育予算の拡充、柔軟な勤務体系の推進など15の政策について賛否を尋ねた（注1）。 ヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ氏など5人の民主党候補者はこのアンケートに回答し、政府の育児支援拡充におおむね賛成した。一方、ルディ・ジュリアーニ氏など共和党の有力候補者は、調査票を受け取った5人全員が、アンケートに回答すらしなかった。 TCNはペンシルベニア州立大学のロバート・ドレーゴ教授が会長を務め、会員やアドバイザーにはマサチューセッツ工科大学、コーネル大学など一流大学の研究者が名を連ねる超党派の組織である。アンケート送付から結果公表まで2カ月
“公平性の確保”と居直る政治を問う - Republic of MJ：楽天ブログ
Apr 6, 2007 “公平性の確保”と居直る政治を問う (2) カテゴリ：カテゴリ未分類 生活保護の母子加算廃止や児童扶養手当の打ち切りなど，「母子家庭の命綱」を削る安倍内閣に批判が集まるなか，自民党が同党の国会議員などに向けて“言い訳”資料を配布しています。 この資料は「母子家庭の就労支援に向けて（Q＆A）」。全6ページで，「政府は母子家庭に対してどのような支援を考えているのでしょうか」などの質問に答える形式です。 しかしその内容は，生活保護の母子加算（最高で月約23,000円）を廃止・縮小することについて「（生活保護受給世帯が）母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている」，「母子世帯との公平性（を確保する）」など，これまで政府が改悪を合理化してきた主張のオウム返し。 言い訳どころか「居直り資料」です。 来年4月から実施される，母子家庭への児童扶養手当（全額支給で月約42,
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