日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
自民党と御手洗経団連 - 一人でお茶を
ニュースメモになりますが、まず四国新聞2007年10月4日から引用。 衆院選で協力要請 自民、経団連と懇談会 日本経団連の御手洗富士夫会長ら幹部は3日午前、都内のホテルで自民党の伊吹文明幹事長ら党幹部と今後の政策課題について意見交換した。経団連、自民党幹部による政策懇談会は福田政権発足後初めて。 古賀誠選対委員長は「遠くない将来に衆院解散・総選挙がある。経済界の支援をお願いしたい」と衆院選への協力を呼び掛けた。これに対し御手洗会長は「政策本位で自民党を支持していきたい」と述べ、同党の掲げる政策を支持する考えを示した。 また伊吹幹事長は「自民党は参院で第一党の座を失ったのは初めて。特に民主党とは二院制の下で話し合って協力していく」として、今後民主党との政策協議を重視する考えを強調した。 （引用元：四国新聞2007年10月4日） 遠くない将来って、また参院で否決されたから衆院解散総選挙！とかや
日本経団連の外国人材受入提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本経団連のHPに、「外国人材受入問題に関する第二次提言」が掲載されています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/017.pdf 中でも注目されるのは、「製造部門等における技能者」の受入を全面に打ち出したところでしょう。 >製造業､建設業､機械組立､造船等における技能者の将来にわたる慢性的な不足を解消すべく､労働需給テストの導入を前提に､日本語能力や技能の要件を満たした外国人材を｢技能｣の在留資格で受入れる方向で検討すべきである｡なお､当面は経済連携協定を含む二国間協定のスキームを活用し､送出し国側の責任を明確にしつつ､質･量双方の管理を徹底しながら受入を実現すべきである｡ この「労働需給テスト」というのは、前の方で「､技能分野の外国人材については､いわゆる労働需給テストを導入し､そのニーズを明らかにした上で､量的規制を行なうの
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