松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第110回 松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 松岡前農水相はなぜ死んだのか。 いまだにその死の真相は十分に明らかにされていない。 さまざまな情報がかけめぐる中で、ようやく大きな背景事情が見えてきたような気がする。 「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎 人間の最大の本能は、自己の生命を維持することにあるから、どんな苦境に追い込まれても人間そう簡単には死なないし、死ねないものである。 ところが、松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計3人の人が自殺している。 まず5月18日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。 次いで5月28日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。 翌5月29日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。 この3件の自殺は、
東京地検が竹中疑惑に捜査開始 | トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景
東京地検が竹中疑惑に捜査開始 月刊誌に「選択」という非常にレベルの高い雑誌がある。この雑誌の編集長であった飯塚昭男さんと親しかった関係で２０年近く原稿も書き読んでいた。ところが飯塚さんが３年ほど前の夏に亡くなってから、社会保険庁関係の広告をめぐり、贈収賄事件が発生してから縁が切れた。飯塚さんの後にこの雑誌の編集長をしていた阿部重夫さんがこの事件を契機に辞めて、新しい雑誌を作った。 「ＦＡＣＴＡ」という名前であり０６年４月から発売を始めた。選択にいた宮嶋巌さんも阿部さんと一緒にこの雑誌の編集をしている。この「ＦＡＣＴＡ」の９月号で「『竹中疑惑』噴出に検察が動く」を載せている。 それによると６月１６日に民主党の浅尾慶一郎、小川敏夫、桜井充、平野達男の４人の議員がトリガーラボ理事の跡田直澄・慶大商学部教授を政治資金規正法に違反していると訴えた。このトリガーラボは「竹中平蔵経済研究所」と名乗ってい
村上ファンドの二つの顔 - 池田信夫 blog
きのうの村上氏の会見で驚いたのは、ライブドアの話を「聞いちゃった」ことが、結果的には証取法違反になる、という法解釈をみずからしたことだ。村上ファンドのウェブサイトにある公式発表でも同様の解釈論が書かれているが、わざわざ自分に不利な法解釈をする容疑者というのは、見たことがない。 証取法167条でいう「公開買い付けに準ずる行為」とは、同法施行令31条で「当該株式に係る議決権の数の合計が当該株券等の発行者である会社の総株主の議決権の数の100分の5以上である場合における当該株券等を買い集める行為」と定義されている。2004年11月8日に、ライブドアの宮内氏が「ニッポン放送株ほしいですね。経営権取得できたらいいですね」といったことが「100分の5以上買い集める行為」にあたるかどうかは、常識的にはグレーゾーンだろう。磯崎さんも指摘するように、そういう話を聞いただけで、その株の取引をやめなければなら
聞いたもの負け : 404 Blog Not Found
2006年06月05日22:35 カテゴリMoney 聞いたもの負け 禿同、いや、皆検察に毛をむしられるのが怖くて、毛があるのに禿げしく同意を迫られるというのか。 isologue: 村上氏、インサイダー取引認める（どうなる、投資実務の今後？） 前述のとおり、「大量の資金を動かせる２つの投資家」がいて、一方の投資家が別の投資家に「大量に株を取得しようと考えてるんですけど」と告げるだけでもう片方が証券取引法167条［公開買付者等関係者の禁止行為］違反になるので株式の取得を中止せざるを得ないことを意味するキツい判例が出たとしたら、自分だけが有利に株を買いたいので相手に株を買うのを止めさせようと思う投資家の「言ったもん勝ち」になっちゃうので。 つまり、強敵と目される投資家がいたらランチにでも呼び出して、「実は・・・」と切り出せば、相手の動きを完全に封じることができるようになるわけですな。 いや、
ヘタレ運転手・某Ｓのブログ:東京地検特捜部はエースから格下げ - livedoor Blog（ブログ）
マスコミが、検察側からのリーク情報をウハウハと盛大に流し捲くっているが、もう少しマシなネタで事情聴取しているのかと思ったら、泥酔氏のところを見る限り「どうしょうもないネタ」らしいのでガッカリ（追記 どうやらＬＤと共闘すると約束しながら裏切って高値で売り抜けたのが問題らしいが、罪としてはショボさ変わらず）。 磯崎氏のところでLD奇襲のかなり前（２００４年１０月だったかと）から潜水艦浮上とか書かれていたので話にならない。もはや世論と政治家を気にするダメ・エースに格下げと決定。さらに、そんなダメエースのリーク情報を何の裏取り（証拠は無いが断定しても良い）もしないまま妄想を膨らませて書いてしまうマスコミは、いい加減に気が付かないと。 〜デス種で例えるなら〜 以前の東京地検特捜部 キラ・ヤマトのフリーダム（常に安定していて冷静） 最近の東京地検特捜部 シン・アスカのデスティニー（序盤の強さは何処へや
2006-06-02
http://www.asahi.com/politics/update/0601/008.html これを受け外務省は１日夜、条約との整合性がとれるかどうか、詰めの協議を続けた。政府・与党内では、民主党案では条約の批准はできないとの見方が強い。与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。 再修正を前提に成立させる、というところまで焦る理由がよくわかりません。こういった問題点が強く指摘される刑罰法規について、拙速はよくないと思いますね。 http://chubu.yomiuri.co.tjp/news_top/060601_1.htm ボツネタ経由で知りました。 「政治家の汚職事件は１件しかなく、ライブドア事件のような大規模経済事件の摘発例がないのは、特別な事案がほとんどないことの表れ。名古屋に特捜部を置く必要があるのか疑問だ」 名古屋地検特
MouRa│直言、メディア│魚住昭「魚住取材ノート」
ライブドア事件をめぐるマスコミ報道や検察の動きに違和感を持っておられる方はかなり多いのではないだろうか。今ではまるで悪の巣窟のような扱いを受けているけれど、ライブドアはそれほど悪逆非道なことをしたわけではない。逮捕容疑となった証取法違反（偽計、風説の流布）にしても、確かにルール違反に違いないだろうが、広い意味で言えば「形式犯」だ。東横インの社長が言ったように「制限速度60キロのところを67～8キロで走ったようなもの」だ。本来なら監督官庁による行政指導で済んだ話だろう。にもかかわらず、なぜ検察は強制捜査に乗り出したのか。 知り合いの司法記者によると、きっかけは昨年初めのライブドアによるニッポン放送株買い占め騒動だったそうだ。当時、フジサンケイグループの周辺などから「ライブドアの時間外取引は違法ではないか」という声が上がり、特捜部が内偵捜査に乗り出した。現場の検事たちはかなりやる気になってい
検察が印象操作に必死なのは煽り耐性が低いからかも - 圏外からのひとこと(2006-01-30)
* 検察が印象操作に必死なのは煽り耐性が低いからかも これは、「煽り耐性」に注目することで、ライブドア事件に全く違う視点が持てるかも、という自戒をこめたエントリーです。 ライブドア、株売却に海外口座…資金洗浄かという記事を読むと一瞬、「やっぱりホリエモン真っ黒だったのか!」と思ってしまうが、この文章をよく読みなおして見ると、ホリエモンがプライベートバンクを使っていた疑いについてはある程度詳細に書かれているが、暴力団とのつながりについては、具体的な事実が含まれてない。 プライベートバンクは個人資産家の財産を総合的に管理するのが主な業務で、特にスイス系の金融機関は、匿名性が高いとされる。捜査機関の口座照会を拒むこともあり、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによる事件など、犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されるケースも多い。 暴力団との関係を匂わせているのは、この文だけだが、これはホ
きっこのブログ: 諸悪の根源は自民党
きっこのブログ 【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章の無断転載、転用を禁止します。すべての文章は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2008 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. ライブドアの新社長、平松庚三（こうぞう）は、自身の会社「弥生」が、１０ヵ月前にライブドアに乗っ取られた時には、「（堀江社長は）自社の細かい数字まで完全に把握していて、素晴らしい経営手腕があり、すべてにおいて最高のパートナーです」って、イノシシ社長のことを大絶賛してた。だけど、今回、自分にライブドア新社長の白羽の矢が立ったトタンに、就任早々から、手のひらを返したような激しいイノシシ批判を繰り出した。コレは、当然、ライブドアの
「ホリエモン逮捕」の居心地の悪さ - 山川草一郎ブログ
「なんだかすっきりしない」と、毎日新聞の磯野彰彦さんが書いている。ライブドアの堀江貴文社長が逮捕された。容疑は証券取引法違反。テレビ各社は空撮で東京拘置所への被疑者護送をライブ中継した。最近は「マスコミ最後の良心」とさえ思える磯野さんも、ここのところの報道に違和感をお持ちのようだ。 まず、検察ＯＢがテレビに出て、事件の構図をいろいろと解説してくれるのだが、なんだかヘンだ。昔はそんなことはしなかったように思う。 ホリエモンは嫌いだ、ホリエモンはけしからん、と非難する人たちと、ホリエモンはすごい、ホリエモンはたいしたものだと称賛する人たちがいて、それはそれで価値観の違いというか、ものの見方の違いがあって、なんとなく陣営が分かれていたと思う。 それが、検察が出てきて、エイヤッとホリエモン退治をして、ホリエモン擁護派はほとんど何も言えなくなる。いや、不正はいけないし、もちろん法律違反は悪いが、どう
ニュース・ワーカー : ライブドア立件にかける特捜検察の意思（追記あり）
ライブドアに対する東京地検特捜部の捜査が続いている。以前のエントリー（「特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は？」）でも触れたが、通常、監督権限を持つ行政機関がある場合は、その機関からの刑事告発を得て特捜部が強制捜査に乗り出す。脱税事件なら国税庁の査察部門、いわゆる「マルサ」、独占禁止法違反の談合事件なら公正取引委員会だ。もっとも刑法にも談合罪があるから、談合事件の場合は公取委が絡まなくても警察や検察が独自に摘発することはままある。 ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察ＯＢ。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすき
ライブドアへの強制捜査にからんでのうわさ話 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
ライブドアへの強制捜査にからんで、「フジサンケイグループが東京地検にネタを持ち込んだのではないか」という噂が、マスコミの中を駆けめぐっている。 ある全国紙記者の話。「フジテレビと産経新聞は昨年春にニッポン放送問題が和解で決着してからも取材班を解散せず、ライブドアの不正を追い続けていた。その中で今回のライブドアマーケティングをめぐる疑惑をつかみ、司法クラブ記者を通じて東京地検にネタを持っていったという話が出ている」 その噂話の出所は明らかではないが、地検がらみのこうした大事件が起きると、必ず「地検はどこからネタを引っ張ったのか？」という話題になる。地検や警視庁捜査二課が手がける経済犯罪捜査では、新聞やテレビが当局にネタを持ち込むのは決して珍しいケースではない。 テレビ業界関係者の証言として、以下のような話もある。「年末のパーティーでフジテレビの役員に会い、『ライブドアとの提携を進めるのはたい
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