ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し
ためにならないものを黙らせる、止めさせるための法改正 - 今日行く審議会
利上げなら、日銀法改正も検討…自民幹事長 自民党の中川幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日銀による追加利上げの検討に関して「政府には（日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める）議決延期請求権を行使する義務がある」と述べ、日銀をけん制した。 仮に請求が否決された場合は「重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」として、日銀法改正も検討する考えを示唆した。 また、「政府と（日銀が）政策目標を共有させることすら日銀の独立性を侵すものだという間違った解釈は、戦前戦中の軍部の（政府から独立しているという）主張を想起させる」と語った。 自分たちのためにならないようなことを言う、やるようなものに対しては、法改正をして黙らせる、止めさせるというのが今の政治家たちの発想なのかもしれない。同じことが教育基本法の改正でも言える。 例えば、日銀の独立というのを「教育の独立」というのと置き換えて考えると、
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