政府広報/電通が契約額の４割/吉井議員追及 裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。 それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。 吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。 吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっ
ハコフグマン: 日本中に無用な林道を残して逝った
自ら死を選んだ松岡利勝・前農林水産相。故人にむち打つのはしのびないものの、東京地検による官製談合捜査が自らに及ぶとみてあの世へ逃げたのは間違いない。その無責任なけじめの付け方にはあきれるほかない。もっとも談合を差配してきた松岡氏にしてみれば、長年の慣習のようなもので、日本中の森林を破壊して、税金を食い物にしてやろうなどといった悪意は無かっただろうけど。 先週、うちの会社に旧知の農業団体から、国内農業保護のために、WTOの関税引き下げに反対する署名の回覧板がきた。その際、WTO交渉の切り札として松岡氏の存在感は大きいという話を聞いたばかりだったので、今回の事件には本当に驚いた。一方で自民党からは、農協などの反対勢力を抑える役割も期待されていたようだった。いろいろな意味で、松岡氏は旧来型の日本的社会主義を体現している最後の世代の政治家だったのかもしれない。 それにしても林道は、日本中の山岳
談合摘発は最多の３８件 警察庁、今年まとめ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200612070358.html 同庁の漆間巌長官は７日の記者会見で、「入札妨害の背後には贈収賄が隠れていることが多い。国民が不正を問題視しており、様々な罪名を使って切り込むことが大切だ」と述べた。 談合や競売入札妨害は、関係者も多く、利益を得られなかった者に恨みつらみが残りやすいという面があり、捜査機関が端緒を得やすい側面があると言えるでしょう。また、従来は、情報提供により談合組織から排除され干上がってしまう、ということを恐れ情報提供を渋っていた人々が、そういった手法自体に先がないと見て、積極的に情報提供してくる、という流れも出てきているように思います（独禁法改正による課徴金減免制度もそのような動きを後押しすることになるでしょう）。 警察庁長官が指摘するように、談合、競売入札妨害事件を「入口」にす
「談合撤退」で再編前夜に：日経ビジネスオンライン
防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会が鹿島や大成建設などのゼネコンに立ち入り検査を実施した5月16日。ある大手ゼネコンの幹部はつぶやいた。 「そこまでやるか、って感じだな」 大手ゼネコンは公共工事の受注担当者を異動させるなど、談合との決別宣言を打ち出している。それに、これは東京地検特捜部が既に摘発している案件だ。にもかかわらず、あえて立ち入り検査に踏み切ったことに、この幹部は公取委の本気を見て取った。 鋼鉄製水門工事やトンネル用換気設備工事、汚泥再生処理施設工事、そして防衛施設庁発注工事――。 3月以降、ゼネコンや橋梁メーカーなど公共工事に関わる建設関連企業に、公取委は相次いで立ち入り検査や強制調査に踏み切っている。改正独占禁止法の施行で権限が増した公取委。談合撲滅に向けて追及の手を伸ばす。 そんな公取委の執念は「安値受注」という形で表面化し始めた。 4月半ばに開かれた日
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