アメリカ番外――サイバーエージェントを「村八分」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年3月30日 [アメリカ]アメリカ番外――サイバーエージェントを「村八分」 ついに、というべきか。３月21日にこのブログで書いた「アメリカ６――ウェブスパムにお灸」が、とうとう日本でもすえられたらしい。先に書いたのは、ドイツの高級車メーカーのＢＭＷ本体と、日本の複写機メーカーであるリコーのドイツ法人のウェブサイトが、突如、最大手検索エンジンのグーグルによって検索不能、つまり検索対象から削除された事件である。今度は日本で「お灸をすえられる」会社が出てきた。インターネット広告代理店のサイバーエージェントである。 インターネット空間の覇者であるグーグルが、ユーザーに「全知」を標榜しながら、実は「無知」の空間をつくる検閲作業を始めたことを意味するのではないか、と私は書いた。それは故江藤淳の書いた「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」と同じこ
今度は「偽「遺書」」のでっちあげか？ - Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen
領事館員の自殺原因、安倍長官「中国側の非情な脅迫」 (朝日新聞) - goo ニュースについて。 柳の下にいつも泥鰌(ドジョウ)は居ない，とは良く言ったものである。永田偽メールの偽造の次は，遺書の偽造まで出て来た(笑) なぜ，この「遺書」が偽造であるかは，簡単に証明ができる。ニュースソースが読売新聞だけだということ。詳しくは 中国公安のどう喝の一端 自殺領事館遺書で外相 (共同通信) - goo ニュース が挙げられる。朝日新聞では具体的なニュースソースは挙げていないが，「一部で報道された」というえん曲な言い方で，情報源は公安当局または政府筋だということを匂わせている。読売新聞はそれを垂れ流しにしているだけの赤新聞だから，信用に値しない情報の可能性を示唆しているのだ。 もう一つ偽造である証拠を示すと，上記の共同通信の記事でも「遺書の内容が真正であることを前提に」という書き方で，遺書が
:: 「構造改革」読み書き練習ブログ | 毎日新聞のふざけた社説 ::
「公務員の給与は高すぎる、引き下げるべきだ」と批判するのはいい。しかし、それはきちんとした根拠をあげて、公平な視点で行うべきだ。 この社説を書いた毎日新聞の論説委員が、国家公務員の本省庁課長級の職員がほんの一握りにすぎないことや、国税庁の調査の対象が従業員１人の個人企業まで含んでいることを知らないはずがない。知っていながら、今回のような書き方をするのは、極めて悪質だ。そんな新聞なら無いほうがまし。再販制度も特殊指定もなくしてしまえばいい。その方が日本の民主主義のためになると思うのは私ひとりだろうか？ 全く、新聞のトンデモなさには呆れかえってしまう。今日の毎日新聞社説＜視点 格差社会考／６ 役人の給与減らせば…＝論説委員・与良正男＞である。サブタイトルは、「役人の給与減らせば日本は大きく変わる」。 官民格差……。長い不況で国民の間には「役人は民間より恵まれている」という意識が広が
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