キヤノン御手洗疑惑と1年前のスクープ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年2月16日 キヤノン御手洗疑惑と1年前のスクープ 映画「カサブランカ」は「君の瞳に乾杯」だけでなく、数々の名台詞のある映画である。そのひとつは主役、リック（ハンフリー・ボガード）が、経営するクラブ「カフェ・アメリカン」で、捨てた女を冷たく突き放すシーン。そこでの台詞は、悔しくなるほど洒落ている。 女「昨日はどうしてた？」 リック「そんな大昔のことは忘れた」 女「あしたは」 リック「そんな先のことはわからない」 映画のストーリーそのものを象徴しているのだが、このところのキヤノンと鹿島と逮捕されたコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者の報道を見るにつけ、この台詞を思いだす。 FACTAがこの疑惑を報道したのは、1年前の08年2月号（「キヤノンと鹿島『裏金』疑惑」）である。毎日がその端緒を報じたが、事件全体の構図と御手洗キヤノン会長の
暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇
暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇 老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。 2008年11月号 DEEP 日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣＝ウェブ（Web）と化していることを、本誌は06年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）で報じた。 その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。 パーティーに小池百合子も 9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した
霞が関が高笑い「小泉改革」は元の木阿弥
霞が関が高笑い「小泉改革」は元の木阿弥 霞が関にとって麻生さんは御しやすいお殿様。郵政民営化は凍結、政府系金融機関改革は白紙撤回の運命か。 2008年10月号 POLITICS 「麻生さんが総理になった途端に小泉構造改革路線は頓挫する。郵政民営化も政府系金融機関の民営化も凍結されるのに違いない」 福田康夫首相が唐突な辞任表明をした直後、経済官庁の幹部はこう予言した。 「10月26日総選挙」がまことしやかに囁かれ、政局混迷に困惑の表情を見せる霞が関の官僚たちだが、背後では小泉改革で失った既得権益を取り戻す算段をしているようだ。 「モラルとやる気を失った公務員を奮い立たせ、国民のために働く公務員にします」 9月10日スタートした自民党総裁選に出馬した麻生太郎幹事長の政策公約「『日本の底力』強くて明るい日本をつくる」には、小泉、安倍両政権下で目立った公務員叩きや、官僚の言うことに耳を貸さない福田
迫り来る「新聞経営」危機
迫り来る「新聞経営」危機 広告収入の激減で朝日でさえ実質赤字に転落。労組まで「賃金より雇用」と言い出した。 2008年9月号 DEEP ［火の車の惨状］ 下表をとくとご覧いただきたい。新聞労連、日本新聞協会の内部資料をもとに、本誌の独自取材により作成した新聞社の夏のボーナス一覧表である。「前年比」マイナスが並ぶ惨状は、まさに火の車。主因は屋台骨を支えてきた広告収入の激減だ。新聞労連の調べでは、前年実績を上回ったのは毎日新聞、長野日報などごくわずか。前年割れが43紙。全体の8割以上が減った。労連加盟社全体の平均支給額（7月23日現在）は97万2571円と東証1部上場企業173社の平均90万9519円（日本経団連調べ）を上回っているが、その減少率は0.4％と、東証1部企業（0.1％）より大きい。 「日経」がどんどん薄くなる！ 昨冬のボーナスで朝日新聞を抜いて業界トップに躍り出た日本経済新聞です
ジェラルド・カーティス「政治と秋刀魚――日本と暮らして45年」のススメ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年4月29日 [書評] [ポリティクス]ジェラルド・カーティス「政治と秋刀魚――日本と暮らして45年」のススメ アメリカから日本の政治を研究しにやってきた青年が、1967年の衆院選挙で大分二区に立候補した佐藤文生氏（中曽根派）の事務所に飛び込み、舞台裏を活写した『代議士の誕生――日本保守党の選挙運動』（1971年）以来、ジェラルド・カーティスの名はいわば「密着取材」の先駆者の代名詞だった。 この処女作のことはよく覚えている。まだ私は新聞記者ではなかったが、やられたという悔しさより、その密着手法がえらく新鮮に思えた。ライシャワーはじめアメリカの日本通はどこか雲の上の存在であり、日本の政治のような下々の泥臭い世界には下りてこないものと決めてかかっていたが、カーティス氏の手法は大所高所ではなかった。ブルックリンのリアリズムを体現したかのような「
高橋洋一「さらば財務省！」のススメ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年4月 4日 [書評]高橋洋一「さらば財務省！」のススメ この本が出来上がったばかりの3月下旬、彼をゲストに呼ぶBSデジタル放送の番組で司会をつとめた。彼がこの本を持参したので、番組の中で紹介し、ブログで紹介することを約した。その約束をここで果たそう。 佐藤優「国家の罠」を連想させるタイトルだが、これは講談社の編集者がつけたもので、売らんかなの思惑が見え隠れするのは、高橋氏の本意でも希望でもない。 霞が関官僚で彼を毛嫌いする人は多い。彼の名誉のために言っておくが、恨み節や暴露本を書こうとしたのではない。彼の前著「財投改革の経済学」をやさしく噛み砕き、彼自分が左遷されるなどの個人的な体験もまじえた読み物に仕立てた本である。前著と共通しているのは、霞が関の通念と化した不条理を切り捨てて、合理性を回復させようとする情熱であって、それ以上でも以下
無断のパクリ、朝日新聞のお粗末：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年4月 3日 [ジャーナリズム]無断のパクリ、朝日新聞のお粗末 3月30日付の朝日新聞朝刊2面に「『北朝鮮支援の核施設』 シリア空爆でイスラエル首相」という見出しの記事が掲載された。本文をここに引用する。 2月に来日したイスラエルのオルメルト首相が福田首相と会談した際、昨年9月にイスラエル軍が空爆したシリア国内の施設が、北朝鮮の技術支援を受けた建設中の核関連施設であるとの見方を伝えていたことがわかった。イスラエル政府は空爆の事実だけ認めているが、標的とした施設の種類については明らかにしていない。同政府首脳が外国政府に「核施設」との見方を示したことが明るみに出たのは初めてだ。 政府内には「事実は確認できないが、首脳会談という公式の場で伝えられた意味は大きく、信憑（しんぴょう）性は高い」（外務省幹部）と受け止める一方、「イスラエル側が都合のい
「石原慎太郎銀行」の深き闇――1年前のFACTA第一報で明らか：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年3月13日 「石原慎太郎銀行」の深き闇――1年前のFACTA第一報で明らか 新東京銀行をめぐる東京都の石原慎太郎・知事の「責任転嫁」は目を覆わせる。3月10日に新銀行東京の津島隆一代表が発表した調査報告書は、いっさい都も知事も責任をとらないという姿勢で一貫し、トヨタ自動車から三顧の礼で迎えた仁司泰正・元代表取締役に全責任を転嫁する内容である。新銀行東京が不良債権の山に呑まれ、破綻の危険水域に達していたことを、経営陣が都に隠していたかのような強弁に終始している。 明らかに事実と違う。月刊誌FACTAは07年1月20日発売号で、どこよりも早く「重篤『慎太郎銀行』の深き闇」を報じて警鐘を鳴らした。そこでは06年12月に金融庁が最後通牒を突きつけていたスクープが書かれている。それを都や知事が知らなかったとは言わせない。少なくともこの記事は、同年
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
「ジャンボ文字」で勝負に出た毎日新聞
毎日が12月10日付の夕刊から紙面の活字をひとまわり大きくした。「ジャンボ」の頭文字を取って「J字」。マイクロソフトとの関係を解消し、10月に総合情報サイト「毎日jp」を立ち上げたばかりの毎日だが、「紙媒体」重視に先祖返りしたようだ。高齢者対策もあり、新聞は時代を追って文字を大きくしてきた。毎日は1983年1月、90年12月、2001年5月に拡大し、今回は1行を11字から10字にした。文字面積が14％大きくなったことになる。日刊紙として「日本一大きな文字」が売り物だ。 当初は08年の実施を計画していたが、朝日、日経、読売が3社連合を組んだことで予定が大幅に早まった。3社の動きを見て毎日の専売店が浮き足立ったためだ。3社長の共同記者会見当日に合わせ10月1日付朝刊に「文字の拡大」の社告を打つことも検討されたが、結局、同月12日付になった。 J字の全面採用に先行して、11月から生活関連面でJ字
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」：FACTA online
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」 「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。 2008年1月号 DEEP ［「マスコミ志願者」必読］ ここに示した新聞各社の冬のボーナス（年末一時金）一覧表は、マスコミが報じないため、まずお目にかかれないものだ。朝日、毎日、読売、日経の大手紙（産経は非加盟）と、各地のブロック・地方紙の労働組合が加盟する産別組合、「新聞労連」の内部資料に、本誌の独自取材を加えた。とくとご覧いただきたい。 本誌は全国紙の都道府県別発行部数一覧（07年7月号）や、主要50雑誌の販売部数激減ぶり（同8月号）など、わが国マスメディアの知られざる実像を報じてきたが、今回はその第3弾。新聞各社の「懐具合」がつぶさに分かる（関連記事：特集「メディアの深層」）。 新聞記者を目指すご子息を持つご両親。「冬の時代」と言われて
日本郵政から切り捨てられたザ・アールの奥谷禮子
日本郵政グループ内で「おんな西川」などと陰口を叩かれている人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が追放されそうだ。同社は旧日本郵政公社発足当時から職員研修プログラムの業務を受託しているのに、社長自身も日本郵政の社外取締役にちゃっかりおさまっていることが11月1日の参議院総務委員会で追及された。増田寛也総務相が「社外取締役は経営陣からの独立性が求められ、国民に誤解を与える」と苦言を呈すと、西川善文日本郵政社長もさすがにかばいきれないとみて「ご指摘を踏まえ、改めて検討します」と応じた。郵政グループはザ・アールとの契約が年度内に切れるのを待って、同社との関係を絶つ方針だ。 奥谷氏は年初に、「過労死は自己責任」などと大胆な主張をして物議を醸した人物だが、公私のけじめについてはまったく無頓着の様子。関係者によると、ザ・アールがこれまで郵政公社から請け負った商売は「職員のマナー講習」など7億円前後に
ニュースサイト戦国時代2――ヤフー包囲網の底抜け：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月29日 [メディア論] [ネットとメディア]ニュースサイト戦国時代2――ヤフー包囲網の底抜け 私の古巣は新聞社だから、今回のニュースサイト大再編はもともと他人事ではない。私が記者だった時代にも、QUICKなどの速報媒体へニュースを送っていたから、紙と電子メディアの相克は身をもって知っている。 それゆえ、新聞側がヤフーに感じる脅威感はよくわかるつもりだ。しかしFACTAはヤフーと記事提供（雑誌掲載記事の一部）の契約を結び、インターネットではコンテンツ・プロバイダーの立場でもある。攻める側、守る側の両方を見ているのだ。 現在、ヤフーのニュースサイトに読売は記事を提供しているが、朝日、日経は提供していない。共同通信もモバイルを除いては提供をやめた。しかし、毎日、産経、時事のほか、AFPやロイターなど70社がヤフーにニュースを提供している。
【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任（上）：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月12日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任（上） 正午すぎ、携帯が鳴った。メールである。「今、テレビを見ていたら、安倍さん辞任を表明したそうです」。みなさんと同じくのけぞった。さあ、雑誌は大変。でも、先日の遠藤農水相辞任の当日、編集長ブログでこの緊急対談を試みたら、どっとアクセスが殺到したことを思い出した。同業の雑誌編集者からも「あの速さには驚きました」とご好評だった。で、二匹目のドジョウというわけではないが、今回も手嶋龍一氏から電話があり、TOKYOミッドタウン45階でとっさの緊急対談をして、さくさくっとここに載せる次第である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 寝耳に水、というべきでしょうか。安倍総理の辞意表明は。 手嶋 小沢民主党と対決する前にタオルを投げてしまった。奇しくも小沢代
【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫（中）】安倍政権の躓きは内政だけではない：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月 4日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫（中）】安倍政権の躓きは内政だけではない 遠藤農水相の辞任を機に、安倍政権は再び揺らぎ始めました。内閣改造による人心一新どころか、リーダーシップの弱体化が一層進む可能性が強まり、安倍総理の「再チャレンジ」は絵に描いたモチとなりそうです。今回は政権の意思決定空洞化が、年金や「政治とカネ」といった内政ばかりでなく、外交や安全保障にも及んでいることをしていることを議論しました（※前回の続き）。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 手嶋 今度の参議院選挙の結果と内閣の改造は、日本の政治指導部が果たして巨大な官僚機構を統御しているのか、統御する能力をそもそも持っているのか問いかけるものでもありました。小選挙区制の導入にあたっては、その利点として、政党による政策論争が活発になることで、政策
【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫（上）】三度目の正直？ 遠藤農水相辞任と安倍政権の命運：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月 3日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫（上）】三度目の正直？ 遠藤農水相辞任と安倍政権の命運 7月29日の参議院選挙で自民・公明の与党が大敗を喫してからおよそ1カ月、8月27日に安倍政権は自民党三役から閣僚まで大幅に入れ替える改造人事を行いましたが、わずか1週間で遠藤武彦農水相が辞任に追い込まれる事態となりました。5月に自殺した松岡氏、8月に事実上更迭された赤城氏に続き、3カ月余で農水相が3人もスキャンダルで交代するという異常事態。党内外から上がった「仲良し官邸団」との批判に、この内閣改造は応えていたのか否か。そもそも有権者は安倍政権に何を突きつけていたのでしょうか。 参院選前にFACTAが主催してトークイベント（手嶋龍一×阿部重夫）を行い、参加者の方々から「トークイベントで明らかにされた隠れた争点とその後の情勢の
絶句する安倍夫妻の「公私混同」
絶句する安倍夫妻の「公私混同」 アッキーが号泣しながら総理大臣の弔辞を代読。公私のケジメのかけらもない。 2007年7月号 POLITICS 5月30日、ある元首相秘書官はテレビのニュース映像に目を疑った。 「あなたの死は余りに突然で、訃報に接した時、茫然自失として私は言葉を失いました――」 画面が映したのは熊本県阿蘇市で営まれた前農水相・松岡利勝の密葬の模様だった。首相・安倍晋三の妻、昭恵が号泣しながら「内閣総理大臣の弔辞」を代読していた。 密葬は元来、近親者や友人ら内輪で営むものだが、昭恵は知人ではなく「首相の名代」として参列した。現職大臣の自殺が戦後初の衝撃なら、首相のこんな公私混同もまた、前代未聞だった。 丸川珠代を官邸に呼ぶ 首相の公務を官房長官や副長官が代行する例はある。大相撲の千秋楽に優勝力士に授与する内閣総理大臣杯。昨年の秋場所では官房長官だった安倍が横綱朝青龍に手渡した。
安倍晋三・折口雅博のツーショット：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年6月11日 安倍晋三・折口雅博のツーショット 編集作業がほぼ終わりなのでブログを再開します。 さすがにコムスンは次号編集に間に合わなかった。折口雅博会長の目を赤くした顔が、こう毎日テレビに露出していては、月刊誌という形態では追いきれない。いま無理をしても１週間後には、コムスンの売却とか、事件化とかで状況が変わってしまいかねないからだ。 罪滅ぼしに「FACTAブックマーク」には入れたが、コムスンのサイトにまだ堂々と載っている安倍晋三首相と折口氏のツーショットをご紹介しよう（2007.06.11 19:10 追記：元ページが消されてしまったのでGoogleに残っているキャッシュのアドレスを掲載します）。安倍氏が官房副長官時代のものだが、佐藤正忠氏の司会で長々と対談、介護保険実現にいかに尽力したかを得々と語っておられる。一見の価値があると思う
「外注される戦争」はただの傭兵論ではない：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年3月30日 [書評]「外注される戦争」はただの傭兵論ではない シンクタンク東京財団の研究員だった菅原出君が新著を出す。「外注される戦争 民間軍事会社の正体」（草思社、税込み1680円）である。日本人ではたぶん、菅原君以外にこういう本は書けないだろう。 単なる軍事オタクが資料を集めただけの本ではない。ちゃんと足で稼いだ好ルポルタージュである。自分では戦地に行く勇気もないくせに言葉だけ勇ましい心情右翼の方々には、いい薬になるかもしれない。現実の戦場がどうマネジメントされているかをリアルに知るためにも一読をオススメしたい。 PMC（Private Military Company）とは、イラクやアフガニスタンなどの戦場で軍の物資補給を手伝ったり、正規兵ではない政府要員の警備や、警察官の訓練など雑務を請け負う民間企業である。その多くが特殊部隊な
吐き気がする「敗軍の将」本間教授の弁：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年3月12日 吐き気がする「敗軍の将」本間教授の弁 本日からブログに復帰する。午前中に次号の編集作業を終えた。 自分が編集中は他人の編集したものなど読む気にはならないものである。だから、先週はろくに新聞、雑誌に目を通していないし、本も読んでいない。FACTAブックマークにもほとんど保存できなかった。編集者が月に一回、こういう空白状態に陥るのは、紺屋の白袴というのか、奇妙なものである。 で、久しぶりに雑誌を手にして、おやおやと思う記事をみつけ、それからおもむろに吐き気に襲われた。 「日経ビジネス」3月12日号の「敗軍の将、兵を語る」である。週刊ポストが配備した延べ10人のパパラッチのカメラにみごとにつかまり、愛人の女性と官舎住まいしている光景を暴露されて、政府税調会長の座を棒に振った本間正明・大阪大学教授である。辞めてどこかへ雲隠れしていた
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