使ってみたら企業収益がガラリと変わった7つの政策 - bogusnews
＜寄稿：御手洗冨士夫さん＞ 最近、日本企業を元気にするうえで頼れる政策をいくつか知った。7つだけ紹介してみる。 法人税実効税率引き下げ 言い換えるなら「がんばってる企業におこずかいをあげよう」という政策。経済活動や献金で国に貢献してるのに、税金まで取られるのはおかしいよね。将来的には「法人税無税化」を実現するのも可。 消費税率引き上げ 税収がなくなって国が立ちゆかなくなると企業も困る。そこで「個人からしぼりとろう」という政策がコレ。税率80%くらいにすると法人税ぶんをまかなってなお余る計算だよ。 労働市場改革で雇用流動性を向上 労働者保護をうたうムダな規制が企業活動の効率アップを阻害してるよね。そもそも正社員制度というもの自体が前世紀の左翼的発想の遺物だから全廃する。そしてみんな派遣にする。働きたいときに働けて、辞めさせたいときに辞めさせられる便利な政策。 道州制導入 日本の経済活動の半分
安倍首相、トップブリーダーから高い評価「ウチの犬の反面教師に」 - bogusnews
異例づくめの辞任劇を演じ国内で非難の的となっている安倍首相が、一部で高い評価を得ている。これを受けて識者のあいだからは「政治的偏向におぼれず、首相の成果を正当に認めるべきではないか」との声が上がっている。 安倍首相の治世を「すばらしい一年だった」と賞賛するのは、国内で犬の育成・訓練を行っているトップブリーダーたち。彼らのあいだでは、首相を 「反面教師として、ウチの犬のよいお手本になってくれた。国家首脳レベルでこれだけの働きをしてくれた例は過去にない」 と評価する向きが大勢を占める。具体的には、 犬の身分でありながら「従軍慰安婦はなかった」などとご主人さまに歯を向くと、イザというときに助けてもらえなくなる 参院選で「おあずけ」という民意が示されたのに意地汚くダダをこねると、お腹をこわして辞任することになる などといった功績が「してはいけない例」として犬の教育に活用できる─と高く評価されている
枝野幸男vs柳沢伯夫／厚生労働省の利権と社会保険庁-カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 - 2007-09-15
http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070914/p2経由。ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm1056008 以下メモする。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716620070516020.htm 第20号 平成19年5月16日（水曜日） ○枝野委員 何で国家公務員法上の公務員じゃなくなると効率的になるのか、小学生にもわかるように、短く簡単に答えてください。〔略〕 ○枝野委員 そんなに民間の方が立派だったら、自衛隊も警察も民間にすればいいのになと思いますけれども。今の話はうそですね。人事院に来ていただいています。国家公務員法、勤務成績が悪い者、サボっていいかげんな者、あるいは能力に欠ける者、適格性を欠く者、降格でき
とむ丸の夢 ひどいよ、郵政民営化
今日の報道によると、今国会で民主党が提出する主要法案が、年金流用法案、政治資金規正法改正案、イラク特措法廃止法案の３本とする方針を固めたらしい。 あれ、８月に参議院に提出した郵政民営化凍結法案はどうなってしまったの？ と思いませんか。 ８月９日に民主、社民党、国民新党の３党が提出したこの法案は、結局４日間だけの会期を終えた８月の臨時国会が閉会して委員会に付託されないまま廃案になってしまった、ということです。 そして今度の臨時国会での提出が断念されたのはなぜ？ これについてはこちら「『自民党』ｖｓ『民主党』政権をかけた闘い！」さんが、興味深い推論を載せられてました。 鍵は「臨時国会を前に国民新党が民主党との統一会派に参加しなかったこと」にあると言われています。 たしかに、民主党と統一会派を組むのが日本新党だとのニュースに、あれ？ と思ったのは私だけではないのでは。 つまり、
神州の泉: 「郵政民営化凍結」を即時に行なうべきだ！！
「とむ丸の夢」さんの１２日の記事、「ひどいよ、郵政民営化」のコメント欄に「とくらBlog」さんがTBを入れていたので読んでみた。そこには「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の郵政民営化に関する記事が引用されていたので該当記事を読んでみたら、安部首相辞任の本当の理由はともかく、ここ数週間はテロ特措法や年金問題だけが取り上げられ、郵政民営化凍結法案のことはすっかり忘れ去られた格好になっていることが書かれていた。そこへ安部総理退陣から新総理選出のサプライズが重なって、郵政民営化凍結に関する提言や国会審議の出る幕がなくなったということも書かれてあった。私と同じ見方である。 １０月１日になると、郵政公社が事実上解体、あらたに四つの株式会社に分かれて郵政事業が民営化に向けてスタートする。早期から年次改革要望書と陰険な圧力を日本にかけ、アメリカが用意周到に種まきしてきた最も重要な計画が身を結ぼうとし
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