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格差肯定論の嘘。格差社会の中で高学歴志向が減退 - Munchener Brucke
薄れる高学歴志向、「勉強役立つ」東京低く・国際６都市小学生調査 東京の小学生は、ソウルや北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンに比べ、勉強が役に立つと考えている割合が低く、高学歴志向も強くないことが、ベネッセ教育研究開発センターの「学習基本調査・国際6都市比較」でわかった。家庭や塾など学校外での勉強時間はソウルや北京の方が東京より長く、東京では勉強する層としない層の二極分化も目立った。 9/15日経 かつて受験戦争が社会問題であった時代、日本は一億総中流と言われ、ホワイトカラーとブルーカラー、あるいは大卒と高卒の給与差が世界で最も少ない国とされていた。二浪したら生涯収入が高卒を下回ると言われるくらいにその差が小さかったのである。それでも子どもたちは塾に通い、血眼に勉強していた。 現在、付加価値の高い職業と単純労働者の給与格差が大きく開いている。高卒で就職すると、かなりの確率で一生給料の上
千代田経済懇話会・福田康夫の政治団体 : オフイス・マツナガのブログ
例によって二階堂ドットコムさんが、福田倒閣運動にうごいてるようです。うん？まだ、総理になっていない？そか、麻生擁立運動に動いているようです。 本日午後3時から麻生幹事長会見 福田なんて、イヤだね。 ようするに福田さんは外務省のチャイナスクールにべったりで、朝鮮や中国に金玉にぎられている売国奴で、年金問題で官房長官やめたのは、本当は厚生年金の期間詐欺だから、厚生省や社会保険庁の連中にも金玉握られている。 つまり握られ放しの金玉だと・・・・ 麻生なら新橋の芸者の件はしっているけど、その程度は「アソウたん」らしくていい、妾の一人や二人いて何がわるい。オレだって、３人愛人がいる。文句あるか・・・・・ と言っているようだ。あ、いっているのはうちでなくて、二階堂ドットコムさんがいっている。うちはそれを引用しただけ。文句はそちらへ・・・・。 「そか、福田政権も短命だな？二階堂がそこまでいうのなら」とは、
カルト思想と保守を一緒にすんなボケ 或る浪人の手記
安倍晋三氏の事に関しては、既に総理大臣の職も辞した事だし、キムチ人のように「水に落ちた犬を棒で叩く」趣味も無いので、余りこれ以上追求するつもりも無かったのですが、ちょいと面白いＴＢを頂いたので、ほんの少しだけ反論する事にします。 保守大敗(3)安倍退陣：安倍晋三という最後の防波堤を自ら壊した一部保守の大罪 保守派が性急に結果を求めず安倍総理をバックアップし，バカ有権者を善導するように務めればここまでひどい事態にはならなかったろう． さらに言えば，一部保守は，安倍退陣後には悪夢が待っていることを安倍政権へのすさまじい攻撃で予想できたはずなのに，それができなかった，と言わざるを得ない． そういう人々は， 「麻生さんがいるじゃないか」 「中川昭一さんがいる」 「（拉致で）中山恭子さんがいる」 「今こそ維新政党・新風の出番だ」 「政界再編だ」 のような，実に現実味のない夢のような希望的観測ばかり並
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） 木田貴常
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html 投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日 12:09:03: RlhpPT16qKgB2 (回答先: 安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑・・・週刊現代 投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日 11:19:46) 週刊現代9月29日号 緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。 週刊現代9月29日号 P26～30 （１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 ジャーナリスト 高瀬真実と本誌
安倍スキャンダルは本物――自民党崩壊の地響き | ブログ時評
安倍首相の唐突な政権放棄の日に、毎日新聞の夕刊などで講談社「週刊現代」がスキャンダルを追いかけていて安倍事務所に取材事実の真偽を質す依頼書が届けられていたと報じられました。今日15日、その「週刊現代」が発売になり、ネット上では雑誌紙面をスキャンした画像まで出ています。当然、著作権法違反なのですが、事が事なので、ここでは全文を読みたい人のために阿修羅掲示板の「本誌が追い詰めた安倍晋三首相『相続税３億円脱税』疑惑」を紹介しておきます。 事前には諸説あり問題にならないとする話も聞きましたが、記事を読めば本物の疑惑であり、政権放棄しなくて安倍首相が国会論戦に臨んでいても、来週には政権を投げ出す結果になっていたでしょう。首相を目前に病に倒れた父、安倍晋太郎氏がため込んだ資金６億円が政治団体に寄付した形で残され、安倍首相は1991年に政治団体を引き継ぐことで相続税３億円を免れたというものです。もちろん
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 郵政民営化の後に訪れる日本の「サブプライム問題」
アルルの男・ヒロシです。 郵政民営化によって民間銀行を圧倒する巨大な金融機関（ゆうちょ：預金残高１８８兆円、かんぽ：総資産残高１１３兆円）が誕生する。現在決まっている範囲ではホールディングスの社長には元三井住友銀行の頭取の西川善文が就任し、郵便事業ＣＥＯにはイタリア・トヨタ会長の北村憲雄、郵便局会社（窓口会社）ＣＥＯにはヨーカドー執行役員の川茂夫、ゆうちょ銀行ＣＥＯは、三菱商事副社長の古川洽次、カンポＣＥＯに進藤丈介、東京海上火災保険専務が就任することが決まっている。 『日経金融新聞』の１４日付特集記事によると、社長を務める西川氏の出身母体だった三井住友とゆうちょ銀行のATM相互接続が行われることが決まっているそうだが、いくら三菱東京UFJに対抗するからと言って、これは明らかなコンフリクトオブインタレスト（利益相反）だ。郵政民営化についての関心がそれていくと共にこのような利益相反がまかり通
いい大人の“情報戦ごっこ” - Apeman’s diary
Sankei Web 2007/09/15 「論説 【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 歴史問題でも情報戦に後れ」 １０年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた。外務省に保管されていた南京陥落直後の昭和１３年２月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密文書を入手したことだ。 またこれですか。もう何年も前に翻訳されて『資料 ドイツ外交官の見た南京事件』（大月書店）に収録されていた「機密文書」ですね。その他の点についてはこちらを御覧下さい。 日本は南京の戦闘では圧勝したが、情報戦では中国に完敗していた。日本は今も、情報戦で中国に大きく後れをとっている。 日本が「情報戦」においてなぜダメダメかと言えば、結局のところ「自分の発言・行動が相手に、そして第三者
安倍晋三的なものの敗北と日本の政治土壌 - カトラー：katolerのマーケティング言論
安倍首相が突然の辞任を表明した。 文字通り、政権を投げ出し、敵前逃亡ともいえるような、無様で目を覆いたくなるような退陣劇であった。メディアはもちろんのこと、お膝元の自民党からも批判の声が噴出している。しかし、そうした激しい批判の声にもどこかやるせなさが漂う。安倍辞任を報道するメディアにも一国の首相が、子供のように職務を投げ出した様をどう論評したらいいのか、明らかに戸惑っていた様子が見え、一大事を伝える高揚感よりも、まるでお通夜のような沈鬱感に支配されていた。安倍が辞任を表明した直後、テレビのニュースは、この問題で一色になったが、その暗い調子から最初、安倍が松岡前農相のように自死したのかと思ったくらいだ。 生真面目さに追い詰められ心が折れた 「健康問題」という言い方がされているが、端的にいえば「心が折れた」のだろう。燃えつき症候群やストレス性心身症、あるいは鬱病といった、明らかに精神的な「病
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
メディア・パブ: プロが編集したニュース 対 集合知で編集したニュース
伝統的なメディアが提供するニュースと，読者参加型のメディアが提供するニュース。どちらのニュースに接する機会が多いだろうか？ 以前なら，新聞社やＴＶ局などのメインストリームメディアが提供するニュースに頼るほかなかった。ところが最近は必ずしもそうではない。ユーザーの集合知によって編成されるソーシャルニュースサイトが台頭してきたからだ。 では，メインストリームメディアが提供するニュースと，ソーシャルニュースサイトが提供するニュースとでは，どう違うのだろうか。例えば，NYT（New York Times）とDigg とでは，接するニュースにどれくらい違いが生じるのだろうか。それに答えるレポートが，Project for Excellence in Journalism (PEJ)から出た。 PEJは，07年6月24日から29日までの1週間，ソーシャルニュースサイトやメインストリームメディアを対象に
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