労働者と使用者は決して対等ではない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週発売された『東洋経済』２月１６日号(特集「雇用漂流」)に掲載された私のインタビュー記事を、次の号が発売されたので、ここにアップしておきます。 >特定の労働者を保護することによって、当の労働者自体にマイナスの影響が出ることはあり得る。保護対象外である労働者との格差を生むというのも、ある程度は正しいだろう。解雇規制に関する判例法理が形成されたのは１９７０年代。当時は正社員が中心で、パートやアルバイトなどの非正規社員は補助的な労働力だった。正社員の雇用を守るために非正規社員に先にやめてもらうということも、社会的な妥当性はあった。それが９０年代以降、非正規社員が著しく増加し、社会状況が変化した。それに見合う形で、正社員の解雇規制を緩和し、非正規との調和を図っていくことは必要だろう。 >それでは、労働者保護が一切不要かといえば、それは違う。労働者が使用者から一方的に「クビだ」といわれることに対し
創価学会汚染!? � 永田町徒然草
昨日どこかの局のニュースをみていたら、宮崎県で道路特定財源の暫定税率維持を求める決起大会が開かれ、東国原宮崎県知事が出席し賛成の演説をしていた。東国原宮崎県知事は、この前は自民党の部会に招かれ、道路特定財源の暫定税率の維持が必要だといっていた。今度は民主党の菅代表代行と公開討論会で対決するといっている。 東国原宮崎県知事の支持率は90％だという。もちろん宮崎県内の支持のことをいっているのであろうが、マスコミの持ち上げようはあたかも全国的に90％もの支持があるかのようだ。それで東国原宮崎県知事はちょっと天狗になったのだろうか。宮崎県産のマンゴーや地鶏を宣伝する分には、誰も異を唱えない。宮崎県の経済状況が大変なことは誰も知っているからである。道路状況が不満足なことも想像できる。だからといって、自公“合体”政権や道路官僚の求めに応じて、その提灯を持つとなると話は別になる。 私はタレント出身である
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