◇日経、「契約」続行の主張で突出 日本郵政(西川善文社長)は、「かんぽの宿」70施設を一括譲渡するオリックス不動産との契約を白紙撤回した。同社は16日に総務省に詳しい経緯を報告する。鳩山邦夫総務相が契約見直しを求める考えを表明してから1カ月余り。この間、売却、入札への疑問・疑惑が次々と明らかになり、日本郵政が契約撤回に追い込まれるという異例の経過をたどった。 この入札・売却問題を論じるにあたり、各社は事態の推移に合わせて複数回の社説を掲げた。三つの時期に分けて見てみると--。 <第1期>総務相が突然、見直しを打ち上げたのが1月6日。問題としたのは、規制改革・民間開放推進会議議長で郵政民営化に賛成だった宮内義彦氏が率いるオリックスへの売却であり、不動産価格が下落する時期の売却で、一括譲渡であることだった。譲渡額が約109億円であることも判明。この後に日経、産経、朝日、毎日の順で社説が掲載され
このブログでもすでに触れていることですが、5月から始まる日本の「裁判員法」の趣旨は、国民の参加によって司法に対する国民の理解を増進し信頼の向上を図る点にあるとされていて、そこには「司法の民主化」という現状改革の理念はうたわれていません。 したがって、法律やその解説を見ても、どこにも「誤判」や「冤罪」の防止のための改革という視点を見出すことができません。日本では司法に対する信頼が高いといわれていますが、最近でも、2007年1月、強姦事件で有罪が確定していた富山の事件で、別の真犯人がいることが明らかになった「氷見事件」や、2007年2月、公選法で起訴されていた被告人らに強引な取調べによる虚偽自白の採取があったとして全員無罪になった「志布志事件」など、「誤判」による人権侵害事件が跡を絶ちません。 ここからは外国の例ですが、北大の白取教授によりますと、フランスでは、無実を主張した13人の被告全員が
長年にわたって多くの人が試みている地球外生命体との接触。近年は世界的なUFOブーム再燃によって、宇宙人への関心も高まっている。2007年には日本政府が公式にUFOの存在を否定し、発表を行った町村信孝前官房長官が「絶対にいると思っている」との持論を展開したことが話題となった。 そのUFOや宇宙人に欠かせないのが、出身地となる惑星の存在だ。これまで、太陽系外で300以上の惑星を発見されているものの、ガスが充満する生命が存在できないものがほとんどだった。 しかし、07年に南米チリにある欧州南天天文台などの研究チームが、太陽系の近くに地球そっくりの環境を持った惑星を発見した。この惑星は、地球からてんびん座の方角へ20.5光年(地球〜月の約5億倍)離れた場所にある太陽と同じ恒星「グリーゼ581」の周りを13日周期で公転しており、表面温度は平均20度。生命が存在する可能性は非常に高いとされていた。また
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年2月16日 キヤノン御手洗疑惑と1年前のスクープ 映画「カサブランカ」は「君の瞳に乾杯」だけでなく、数々の名台詞のある映画である。そのひとつは主役、リック(ハンフリー・ボガード)が、経営するクラブ「カフェ・アメリカン」で、捨てた女を冷たく突き放すシーン。そこでの台詞は、悔しくなるほど洒落ている。 女「昨日はどうしてた?」 リック「そんな大昔のことは忘れた」 女「あしたは」 リック「そんな先のことはわからない」 映画のストーリーそのものを象徴しているのだが、このところのキヤノンと鹿島と逮捕されたコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者の報道を見るにつけ、この台詞を思いだす。 FACTAがこの疑惑を報道したのは、1年前の08年2月号(「キヤノンと鹿島『裏金』疑惑」)である。毎日がその端緒を報じたが、事件全体の構図と御手洗キヤノン会長の
20年前の表参道は今とは違って人通りもまばらな閑静な場所だった。その頃、知人の仕事場が伊藤病院の裏にあったので、よく辺りをぶらつき、散歩の途中でよく立ち寄って覗いて見たのが同潤会アパートだった。 同潤会アパートは、関東大震災後、大正期に建設された日本のコンクリート住宅の草分け的建物で、既にかなり老朽化が進んでいたが、アーティストやデザイナーが入り込み、ブティックや雑貨店を開き、表参道のランドマーク的存在になっていた。再開発の話が持ち上がった時に、何とか残したいという声が方々から上がったが、最終的には取り壊されてしまい、3年前に森ビルが経営する「表参道ヒルズ」に生まれ変わった。 設計を担当した建築家の安藤忠雄氏も同潤会アパートの記憶を今に遺したいと考え、アパートの一部をそのまま復元し、そこに接続させる形で現在の表参道ヒルズの建物を完成させた。 オープンして半年ぐらいした時に、建築好きな知人に
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「かんぽの宿」問題に関する鳩山総務相の横槍に対して、日本郵政は白旗を掲げてしまいました。不動産の専門家である「不動産と景気・経済」さんは、きっとカンカンでしょうね。以下のように、日本郵政を応援していたのですから・・・。 鳩山邦夫
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。 もともと西川は、住友銀行の頭取であった。2001年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。 この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として
2009年02月14日20:10 竹中さんの元秘書さん。ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます カテゴリインターネット kinkiboy Comment(7)Trackback(0) かんぽの宿の譲渡問題は入札に関しての疑惑が晴れないままに、日本郵政の西川社長がオリックスへの全面譲渡を白紙撤回するに至りました。この入札の不透明感から、さまざまな疑念や批判が生まれてきていることは当然のことだという気がします。 そんななかで、竹中元郵政改革担当大臣の秘書であった岸博之という人が、「賛否両論がなければ、民主主義とは言えない」とネット社会を切り捨てたのですが、この岸さんの記事がネットで流れているという現実を、この人はどう考えているのでしょうか。しかも個人サイトではなく、ダイヤモンドオンラインという有利なサイトからの発信です。 「かんぽの宿」騒動で分かった!賛否両論なき日本のネットはゴミの山 書
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