福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
発信箱：すべて想定されていた＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
発信箱：つぶやけない＝滝野隆浩（社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「落ち着きがない」。小学校時代、よく注意された。じっとしていられない、ひと言ふた言多い子供だったようだ。先生によく言われた。「話したいと思ったら、まず一度、深呼吸しなさい！」 その時、その場で思いついたことを１４０文字以内でつぶやく（携帯電話などを使って発信する）「ツイッター」がもてはやされている。オバマ米大統領が選挙で使い、鳩山由紀夫首相が重宝し、谷垣禎一・自民党総裁もしぶしぶ始めたらしい。政治家、著名人だけでなく、一般人もつぶやいているそうだが、ずっと「おしゃべりしすぎ」としかられてきた私には、その場の想念を文字にして発信してみようなど、まったく思わない。いや、コワくてできない。 若い記者に聞くと、いくつかの政府関係審議会の内容も、出席者が「つぶやいて」くれるそうだ。昔は会議室の外から壁に耳を当てて聞いていた。よく聞こえないし、肩が凝った。そういえば、国会審議の最中に発信するヒマな議員
支局長からの手紙：教育に新聞を ／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＩＥ（教育に新聞を）実践校の一つ、三朝町本泉の同町立三朝中学校（福嶋千寿子校長）で１４日、読売新聞鳥取支局倉吉通信部の三浦康男記者（５９）が出前授業をしました。 ＮＩＥはＮｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの略称。学校や家庭などで新聞を生きた教材として活用してもらう運動で、現代社会を生きていくうえで必要となる情報能力を育ててもらうのが目的です。１９３０年代にアメリカでスタートし、日本を含む世界６０カ国以上で実施されています。 県内では９８年に県ＮＩＥ推進協議会が設立されました。毎日新聞をはじめ、県内に取材活動拠点を持つ新聞社、通信社計１０社や県教委などがメンバーです。出前授業もこの運動の一環で、各社がローテーションで記者を派遣しています。 三浦記者は５年前に赴任。倉吉市など県中部エリアを担当し、写真を撮り、記事を書いています。出前授業には１年生の２クラス４２人が出席。生徒の質問に
目久尻川をきれいにする会：ＥＭ菌で河川浄化 小学生ら協力－－海老名 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海老名市で河川浄化運動などに取り組む市民団体「目久尻川をきれいにする会」（飯田英栄会長、１１６５人）は、今冬も市内小学生らの協力で、水質浄化に役立つＥＭ菌（有用微生物群）を混ぜた泥団子を作り今月、同川に投入した。同川は７年連続でアユが遡上（そじょう）し、きれいな水に生息するホタルも確認されている。 ＥＭ菌は、自然界に生息する微生物を集めて培養した。糖みつ、米ぬかを混ぜて１週間ほど寝かせ発酵させた「ぼかし」を土と混ぜ合わせ、テニスボール大に丸めて２週間ほど乾燥させる、同会提供。 市立杉本小（七澤治校長）では１１月１７日、４年生７４人が同会メンバーの指導で約１１００個の泥団子を作った。真っ白く乾燥した泥団子を３日、学校敷地沿いの同川へ投入。飯田会長は「みなさんが投げ入れたＥＭ菌泥団子で、さらに河川がきれいになります。よく観察してください」と河川浄化運動を呼び掛けていた。【長真一】
社説：犯罪白書 「規範意識」が低下した - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年６月の白昼、休日の買い物客でにぎわう東京・秋葉原の交差点に男がトラックで突っ込み、次々と人々をナイフで刺し、７人が死亡、１０人が負傷した通り魔事件は、今も記憶に新しい。 ０８年の犯罪動向をまとめた今年の犯罪白書によると、凶器を使って人を無差別に殺傷する通り魔事件が、秋葉原事件を含め１４件起きている。０４年以後０７年までの４年間が各３、６、４、８件だから、データは少ないものの急増ぶりが目立つ。 一方、警察庁によると、今年に入り強盗や事務所荒らし、ひったくりが増加している。昨年９月のリーマン・ショック以後の経済・雇用情勢の悪化と一定の関連性があるとみている。秋葉原事件の被告は、派遣社員として各地を転々とし、動機を「人生のうっぷんが出てきて嫌になった」と供述した。経済の行き詰まりが凶悪事件に結びつく昨今の殺伐とした世相が浮かび上がってくる。 白書の数字では、検挙率が気にかかる。交通事故を除く
共産・市田氏：たばこ税引き上げを批判「喫煙権もある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。【中田卓二】
憂楽帳：デートカー - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
若者が自動車に興味を持たなくなったという。新車販売は９０年をピークに下落基調が続く。オジサン記者の私が若者だった約２０年前は「デートカー」というカテゴリーが人気だった。日産シルビア、ホンダプレリュード。トヨタカローラレビンは車両型式から「ハチロク」と呼ばれた。カッコよい愛車に大切な彼女を乗せるため、仕事だって頑張った。私は若者が草食化し、車に関心を持たなくなったことも、少子化の一因だと思っている。 デートカーの思い出を酒の肴（さかな）にしていると、トヨタ自動車の幹部は「家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう」と嘆いた。ある金融関係者は「昔は卒業して就職すると、ローンを組んで車が買えた。今は派遣が多いからローンも組めない」と正論を吐く。なるほど。でも私は車にも責任があると思う。若者の心をつかむ魅力的な車が少なくなった。そこでトヨタはスバルとのコラボ
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
銅像：元県議が「許可受けた」と無断で県公園に 福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中島弥昌・元県議が無断で銅像の建設を進めていた現場＝福井県あわら市の「トリムパークかなづ」で２００９年６月２５日午前９時４０分、安藤大介撮影 福井県あわら市で、県が所有する多目的公園「トリムパークかなづ」内に、同市の中島弥昌（やすまさ）・元県議（８４）が無断で自分の銅像を建てようとしていたことが２５日、分かった。中島元県議は、県の委託を受けて公園を管理する同市に、「県の許可を得た」と説明して工事を始めたが、市の問い合わせで無許可が判明。県の中止要請を受け、２４日から原状回復を始めている。 同公園は約２０ヘクタールの敷地に体育館やテニスコートなどを備える。県などによると、中島元県議は今月１５日ごろから入り口付近の芝生をはがし、約５メートル四方にわたって基礎工事を進めたという。 銅像は既に１０年ほど前に等身大の上半身２体を造って自宅の蔵で保管しているといい、中島元県議は「公園建設で地元のために
社説：児童ポルノ 世界の批判を聞こう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立って
損害賠償：「不要な保護で男児死亡」両親が横浜市など提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
横浜市の児童相談所で０６年、一時保護中に死亡した男児（当時３歳）の両親＝同市＝が２２日、「入院先の国立病院が『児童虐待だ』とうその通告をし、うのみにした児相が不要な一時保護をしたことが死亡につながった」として、市と国に計約９０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴した。両親側弁護団によると、児童虐待防止のため積極的な通告が求められている中、通告の是非を問う訴訟は初めて。 訴状によると、男児の入院先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月、「（両親が男児に）動物性たんぱく質を取らない考え方の食事をさせ、必要な検査や治療を受けさせない。栄養・医療ネグレクトだ」と児相に通告。男児は翌月、一時保護されていた児相施設の食事で卵を含むちくわを食べて死亡した。男児には卵アレルギーがあった。 両親側は「病院の食事を拒否したことはなく、十分な説明がないため検査を受けなかった」などと主張。児相に対し
児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞ 国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】 法案は規制範囲として児童ポルノを写真やビデオに加え、性描写目的の漫画も含めている。販売目的の所持だけでなく、単純所持や意図的なネット閲覧やダウンロードも禁じた。違反した場合は禁固６～１２年。インターネットの接続業者（プロバイダー）や、児童ポルノ関連のホームページ開設者も処罰対象になる。 フィリピ
直接雇用：１日だけ 日野自の子会社 労働局の指摘空振り － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を１日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】 ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年１月までに、約３２０人いた派遣社員のうち約２７０人を削減した。残った約５０人についても２月１８日で契約を解除することを決定、１月中旬に、派遣会社が本人に通告した。 その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で３年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申告。
発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給－－木下さん開発 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】 ◇きょうから、川崎で公開 木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。 開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、
社説：刑法犯の減少 警察は護民官の役割重視して - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁によると、昨年の全国の刑法犯の認知件数は一昨年より４．７％少ない約１８２万件だった。６年連続して減少した。来日外国人犯罪も前年比約１３％減の約３万１０００件で、３年連続の減少となった。 検挙率は依然低迷して約３２％にとどまったが、刑法犯は０２年に２８５万件を超え、検挙率も０１年に２０％を割り込んでいたことと比べれば、悪化した治安は沈静化に向かい出したようだ。パトロールの強化や街頭犯罪の集中取り締まりなど、警察当局の施策が一定の成果を上げたものと評価できる。 しかし、一方で殺人事件の続発が目立ち、児童虐待や児童ポルノ事件は過去最多を記録した。インターネットを使った名誉棄損や中傷被害などの相談件数も、昨年は初めて１万件を突破した。時代の変化につれて犯罪傾向や警備事案などが変質していることを踏まえれば、警察は警備部門などの要員配置や捜査態勢の見直しを迫られていると言えよう。 従来、警察部内
正義のかたち：死刑・日米家族の選択／番外編 私たちは極刑を選んだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国には有罪、無罪の判断のほか、有罪の場合、死刑にするかどうかも陪審で決める州がある。人の命を奪う決定に一般市民がかかわる点では、５月から始まる日本の裁判員制度と同じだ。ニューオーリンズで９６年、陪審（１２人）の一人として死刑判断を出しその後、この被告が無罪となった経験を持つキャサリーン・ホークさん（５４）に死刑と向き合う難しさを聞いた。【ニューオーリンズ（米南部ルイジアナ州）で小倉孝保】 ◇控訴で無罪「謝罪した」 －－死刑を評議する陪審の空気は。 ◇みんなとても緊張していた。まず有罪、無罪を判断し、有罪と決めた後、死刑か終身刑かを話し合った。評議は全部で２日半。その間、陪審員はホテルに缶詰めになり新聞もテレビもみられない。 知らない人と生活しトイレに行くにも警備の人が付いて来た。早く終わって帰りたいと思うようになった。みんないらいらし、男性２人はけんかを始めた。女性の陪審員１人は泣き続け
社説ウオッチング：「かんぽの宿」売却 朝日、消えた総務相批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇日経、「契約」続行の主張で突出 日本郵政（西川善文社長）は、「かんぽの宿」７０施設を一括譲渡するオリックス不動産との契約を白紙撤回した。同社は１６日に総務省に詳しい経緯を報告する。鳩山邦夫総務相が契約見直しを求める考えを表明してから１カ月余り。この間、売却、入札への疑問・疑惑が次々と明らかになり、日本郵政が契約撤回に追い込まれるという異例の経過をたどった。 この入札・売却問題を論じるにあたり、各社は事態の推移に合わせて複数回の社説を掲げた。三つの時期に分けて見てみると－－。 ＜第１期＞総務相が突然、見直しを打ち上げたのが１月６日。問題としたのは、規制改革・民間開放推進会議議長で郵政民営化に賛成だった宮内義彦氏が率いるオリックスへの売却であり、不動産価格が下落する時期の売却で、一括譲渡であることだった。譲渡額が約１０９億円であることも判明。この後に日経、産経、朝日、毎日の順で社説が掲載され
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放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)