米ドルが凋落するってホント？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国人民銀行の周小川総裁の論文「国際通貨体制の改革」（2009年3月23日）が、その意図を含めて様々な波紋を起こしたことはご存じの方も多いであろう。 昨年の秋以降、「米ドルはもはや基軸通貨ではない」とかフランスのニコラ・サルコジ大統領が口走ってきたが、あまり実体のない政治的な発言とおおむね受け止められていた。ところが、周総裁の演説は1歩進んで「SDRの利用の拡大」という国際金融制度に関する改革を提案している。 （注）SDRとは、Special Drawing Rightsの略で、国際通貨基金（IMF）の準備資産として創設された特別引き出し権のことである 筆者には周演説は奇妙な主張に見える。周演説によると、特定国の通貨が国際的な準備通貨としての
イラク、米軍に謝罪要求/「母子殺害」の軍事作戦非難/地位協定に違反
【カイロ＝松本眞志】イラク政府は二十八日、駐留米軍のオディアーノ司令官に対し、東部ワシト州クート市南郊で市民二人が殺害された事件の謝罪を求めました。イラク治安部隊のムーサウィ報道官は「マリキ首相は駐留多国籍軍司令官に書簡を送り、この行為を非難した。首相は公式の謝罪とともに事件の再発防止を要求した」と語りました。 事件は二十六日、米軍がイスラム教シーア派武装組織の「掃討」作戦中に発生。武装組織とは関係のない母親と息子を殺害し、市民数人を拘束しました。イラク側は、軍事作戦がイラク側の承認なしに行われたとし、事件が米軍地位協定違反であると主張しています。 米軍側は、殺害された男性が武器を携帯して母親が交戦地域に入って巻き添えとなったと説明。軍事作戦についてはイラク側の承認のもとで実施されたと述べています。 今年一月一日に発効したイラク駐留米軍地位協定は、米兵が基地外で重大かつ故意の罪を犯した場合
紙新聞への処方箋 | OSDN Magazine
これまで社会に大きな影響を与えてきた報道機関、新聞の経営が、構造的に苦境に陥っていると囁かれて久しい。21世紀に新聞が生き残るためにすべきことは…あれを買うこと? クオリティ・ペーパーのたそがれ ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、厳密に言えばその名の通りアメリカ・ニューヨーク州の一地方紙に過ぎないにも関わらず、アメリカのみならず日本を含む世界中に多くの読者を抱える著名な一流紙、いわゆるクオリティ・ペーパーである。民主党寄りのリベラルなスタンスで知られるこの新聞は、現在のアメリカ大統領が民主党のオバマ氏であることもあって、アメリカの政治、ひいては世界経済にも大きな影響力を持つ。 そのニューヨーク・タイムズでさえも、全世界的な紙媒体の退潮とは無縁ではなかった。The Business Insiderのヘンリー・ブロジェット氏の分析によれば、ニューヨーク・タイムズの財務状況は危機的な水準にある
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ番組改変問題「自主・自律危うくする」ＢＰＯ意見 - 社会
会見する放送倫理検証委員会のメンバー＝２８日、東京都千代田区 ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、ＮＨＫ番組の改変問題について意見書を発表した。ＮＨＫ放送総局長が、放送前に安倍晋三官房副長官（いずれも当時）と面談し、その後スタッフに改変を指示した点や、国会担当局長も改変を指示した点について、「公共放送に最も重要な自主・自律を危うくする行為で、いまも繰り返されうる。改善は現在の課題だ」と指摘した。 問題の番組は、従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げ、０１年に放送された「問われる戦時性暴力」。検証委は、この番組をめぐる裁判で昨年６月に最高裁が認定した事実や、独自にＮＨＫから得た回答をもとに、今年１月から審議した。新たな事実認定はせず、改変に政治家が影響を及ぼしたかどうかも判断していない。 意見書では、「国会対策部門と放
「NTT版クラウドを今年度中にもサービス展開」，NTTの宇治副社長
NTT（持ち株会社）は2009年4月28日，韓国の大手通信会社KTと共同で，NGNを活用したビジネスモデルの開拓を目指す「NTT-KT ベンチャーフォーラム 東京 2009」を開催した。この席で，NTTの宇治則孝副社長はNTT版クラウドといえる「CBoC（Common IT Base over Cloud Computing）」について紹介し，今年度中にもサービスを開始できるという見通しを語った。 同フォーラムは，NTTとKTがベンチャー企業やベンチャー・キャピタルなどを招き，市場動向やビジネスモデルなどの意見交換を行う場となっている。2008年には米国・パロアルトと韓国・ソウルで2回の会合を開き，今回が3回目の開催となる。NTTは，同フォーラムでの交流を通じて，有望なビジネスモデルが生まれれば，協業による事業化なども検討する姿勢だ。 会合で挨拶したNTTの宇治則孝副社長は，NTTグループ
強力な太陽嵐で2012年に大停電？ 対抗策は | WIRED VISION
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メディア・パブ: 米新聞の発行部数，過去最悪の下落率か
米新聞紙の発行部数がドンドン落ち込んでいく。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ7%も減った。おそらく過去最悪の下落率であろう。日刊紙（平日紙）395紙の今年3月時（2008年10月～2009年3月）の発行部数が平均で3444万部で,前年同期比で7%も減ったのだ。また日曜版557紙の発行部数は4208万部で同5.3%減となった。 昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年同期比4.6%減で，日曜版が同4.8%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。 以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。 ●米新聞の2009年3月時の発行部数（トップ25紙） ------
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