「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
第5章 iPhoneで始まるソーシャルメディア × リアル革命 --- Twitterで見えた新しい世界
iPhoneの革新性は，アップル1社だけが作っているわけではない。例えば，世界中の多くの開発者がiPhoneの新しい活用法を生み出し，アプリケーション販売サイト「AppStore」を通してユーザーに届けている。こうした新しい活用方法の中でも，ソーシャルメディアへの影響は無視できない。パソコン画面上で楽しむためのツールだったソーシャルメディアが今，iPhoneと結び付いて実社会での人間関係を補強するツールに変貌しつつある。 TwitterとiPhoneの最強の組み合わせ 米国の雑誌「TIME」の6月15日号の表紙は，新しい時代の始まりを象徴しているかのようだった（写真1）。「Man of the Year」（その年の顔）などを掲載することでも知られる同誌の表紙には，人物の代わりにiPhoneが描かれていた。そしてこのiPhoneの画面には，今，世界的に最も注目を集めているソーシャルメディア「
「SNSネイティブが世界を変える」---mixi最大のゲーム「サン牧」仕掛け人たちが明かす急成長の理由
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の知り合いたちと楽しむソーシャルゲーム開発で中国大手のRekoo Mediaは2009年11月10日、日本法人Rekoo Japanを10月27日付で設立したと発表した。Rekoo Mediaが開発したソーシャルゲームを使う国内利用者のサポートや世界展開する新サービスの企画などを行う。 Rekoo Mediaが開発するソーシャルゲームは全世界で1200万人が毎日利用しているという。国内ではミクシィが運営するSNSmixi向けに「サンシャイン牧場」を提供しており、250万人超とすでに最大規模の利用者数となった。 同社が開発するソーシャルゲームが急成長した理由について、Rekoo Mediaのパトリック・リウ社長、Rekoo Japanの社長に就任したインフィニティ・ベンチャーズLLPの小野裕史共同代表パートナー、インフィニティ・ベンチャーズL
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
「NTT版クラウドを今年度中にもサービス展開」，NTTの宇治副社長
NTT（持ち株会社）は2009年4月28日，韓国の大手通信会社KTと共同で，NGNを活用したビジネスモデルの開拓を目指す「NTT-KT ベンチャーフォーラム 東京 2009」を開催した。この席で，NTTの宇治則孝副社長はNTT版クラウドといえる「CBoC（Common IT Base over Cloud Computing）」について紹介し，今年度中にもサービスを開始できるという見通しを語った。 同フォーラムは，NTTとKTがベンチャー企業やベンチャー・キャピタルなどを招き，市場動向やビジネスモデルなどの意見交換を行う場となっている。2008年には米国・パロアルトと韓国・ソウルで2回の会合を開き，今回が3回目の開催となる。NTTは，同フォーラムでの交流を通じて，有望なビジネスモデルが生まれれば，協業による事業化なども検討する姿勢だ。 会合で挨拶したNTTの宇治則孝副社長は，NTTグループ
新生ライブドアが好調，計画通り100億円の売り上げ達成を宣言
新生ライブドアが好調，計画通り100億円の売り上げ達成を宣言 「livedoor Blog」のシステムを新たにASPサービスとして提供 「売上高100億円の会社計画達成は堅い」。ライブドアは2009年4月20日，中期戦略と業績に関する説明会を開催。出澤剛代表取締役社長（写真）は，広告収入が好調なことから2009年9月期の売上高として会社計画の100億円を達成する見込みを明らかにした。また，新たに，同社のブログ・サービス「livedoor Blog」のシステムをブログ事業者やメディアに提供する新規事業に乗り出すことを発表した。新サービスの名称は「Blogger Alliance（ブロガー・アライアンス）」で，同日から提供を開始する。 ライブドアは，2007年4月に持株会社「ライブドアホールディングス」と分社化しインターネット専業の事業会社として生まれ変わった。分社から2期目の2008年9月期
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
23年間続けた記者の仕事から引退します
2008年12月31日をもって、23年間続けた記者の仕事から退くことになった。この場を借りてご報告する。23年間のうち、ここITproに原稿を書いた期間はざっと7年間ほどである。拙稿を読んで頂いたITpro読者の皆様に御礼を申し上げる。ありがとうございました。 以下では7年間におけるITpro上の活動を振り返り、それなりの成果と思える点、課題あるいは失敗と思える点をそれぞれ挙げてみたい。私事あるいはITにあまり関係がない内容のコラムは本来『記者のつぶやき』に書き、この『記者の眼』欄には記者らしいコラムを書くべきだが、引退直前でもあり、お許しを請う。 成果その1：読者との対話 ITproというWebサイトに原稿を書き始めた時、「紙ではやれないことをしてみたい」と漠然と思っていた。公開した原稿に読者からコメントが書き込まれるのを見て、コメントに返事を書く事を思いついた。最初に実践したのが200
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
調査で分かった35歳の実像
社会人になって10年あまりがたち、仕事やオフ活動に脂がのってきたAround 35。不惑が近づいてきたことを見据え、新たなステージを探る人も少なくない。35歳前後のITパーソンは、どのような生活を送っているのだろうか。「3300人大調査」の結果を基にAround35のペルソナ（架空の人）を作ってみた。 注 調査結果からITに携わる34～36歳の回答を抽出。最頻値や平均値、自由意見を基にペルソナを作成した 学生時代にインターネットの商用サービスが始まり、ネットと共に社会人人生を歩んできた。大学入学時にはバブル崩壊、卒業時は就職氷河期に直面。就職直後に給与制度が年功序列から成果主義に変わるなど、「いい思いを一度もしていない」と感じている。ITが特に好きというわけではないが、最近はチームリーダーの役割を任されるようになり、仕事に対して充実感も感じてきた。現在の悩みは「仕事と家庭」の両立。 ●年収
キャリア4社が同じ台湾製スマートフォンを相次いで発売
米マイクロソフトのWindows Mobile機のほか，カナダのリサーチ・イン・モーションのBlackBerry，米アップルのiPhoneと海外メーカーの製品が占める。 韓国サムスン電子は日本にWindows Mobile機「OMNIA」を2008年内に投入予定。日本市場にはウィルコムの「WILLCOM 03」といった先駆的な端末も存在する。今後は世界市場育ちの「新世代スマートフォン」とともに，新たな市場をうかがうことなる。 新世代スマートフォンは，次の三つがこれまでのスマートフォンとは大きく異なる。（1）技術の進歩で実現された新しい操作感，（2）アプリ配信などサービスを一体化したネット利用の促進，（3）グローバル/オープン化──である。 2008年に技術的な成熟を迎えて新世代へ （1）については，ソフトバンクモバイルの孫正義代表取締役社長が法人向けユーザーに向けたイベントで次のように述べ
2年後に迫るIPアドレス枯渇：［1］IPアドレス枯渇の現状：ITpro
「いろいろな調査結果を見ると，2～3年後に新規のIPv4アドレスの取得が困難になることは確実だ」。2008年9月5日に開催された「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」の発足式で，IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事の江崎浩東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授は訴えた（写真1）。 総務省と通信・インターネット関連13団体が2008年9月5日に開催した「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」発足式の様子。IPv6普及・高度化推進協議会の村井純会長，江崎浩専務理事，荒野高志常務理事，総務省総合通信基盤局の桜井俊局長らが出席。 このタスクフォースは総務省と通信・インターネット関連の13団体が設立した組織。インターネットに関係する各業種ごとに取り組むべき対策をアクション・プランとしてまとめ，推進体制を整える。この背景には，いよいよIPv4アドレスの枯渇という未曾有の危機が目前に迫り，官
時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
J-CASTが持つ隠れた“財産”：ITpro
日経ネットマーケティング2008年10月号の特集は「ターゲティング最前線～エリアや行動でユーザーを狙い撃て！」。取材活動を進めるなかで，サイトの集客や売上拡大に効果を上げたさまざまな事例や意外な事実が見えてきた。 新築・中古住宅の売買・賃貸事業を展開する大和ハウス工業グループの日本住宅流通は2007年6月，自社サイトを全面的に刷新した。これによって2007年度通期のサイト訪問者数は前年度比で約1.5倍まで増加。受注額も関西地域は1.4倍，関東地域では14.3倍にまで増加した。 多くの企業は定期的に自社のWebサイトをリニューアルする。それでもここまで劇的な効果を生み出すケースはまれだ。 同社がWebサイトの刷新時に取り入れた技術。それがエリアターゲティングだ。サイバーエリアリサーチ（静岡県三島市）が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT」を導入し，アクセスしてきたユーザーの地
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
iPod touchやPSPでどこでもネット接続、3G対応の持ち歩ける無線LANルーターが8月末にも登場
通信システム構築を手がけるコミューチュアは2008年8月1日、持ち歩き可能な無線LANルーター「PHS-300 Personal Wifi Hotspot」（写真）を8月末にも発売すると明らかにした。この製品は電池で駆動し、携帯電話の電波が届く場所であれば、どこでも無線LANアクセスを可能にする。通常は無線LAN環境がない場所で、無線LANしか通信機能を内蔵しない機器でインターネット接続する用途に向く。 PHS-300はUSBポートを搭載し、イー・モバイルやNTTドコモが提供する第3世代携帯電話の通信モデムを接続できる。さらに1800mAhの大容量電池を内蔵。通信し続ける場合で1時間30分、ほとんど通信しない場合で3時間の連続使用が可能だ。携帯電話の電波と無線LANの電波を変換し、いつでもどこでも無線LANスポットを作り出すような装置となる。 現在、コミューチュアが技術基準適合証明の取得を
なぜなら、給料が安いから - 思索の副作用 - Tech-On！
「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ
IT分野の記者はレベルが低すぎる
記事を書いていると「自分はこんなことも知らなかったのか」とがく然とすることがある。 4月末，「Developers [Test] Summit 2008（デブサミTest）」というソフトウエア開発者向けイベントで開かれたパネル討論のレポートを書いた（関連記事）。オープンソース・プロジェクト「Seasar」のチーフコミッタとして名高いひがやすを氏が，同氏考案の「Programming First Development」というラディカルな開発手法を使ってテストを減らすことを提案。これに対し，二人の若い技術者（テスト分野で有名な太田健一郎氏と，テスト駆動開発の第一人者である和田卓人氏）がツッコミを入れるという構成だった。 討論を聞いていたときは，太田氏や和田氏の意見のほうが理路整然としているし，説得力がある，と思っていた。ところが，このレポート記事に対するソーシャル・ブックマークのコメントを見
携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者
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