「派遣は死ね」というコピペにカウンターを食らわすコピペ - ▼CLick for Anti War 最新メモ
▼失業者支援で検討チーム＝５月連休明け設置−政府 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010042600957 ＞菅副総理はまた、内閣府参与として年末年始の「公設派遣村」開設に取り組んだ反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏に、チームへの参加を求めたと説明。湯浅氏は３月に参与を辞任したため、「内閣府参与にもう一度なっていただけないか打診している」と述べた。 ↓↑ ▼失業者に相談者個別派遣へ…湯浅氏再起用も ＞これに関連し、菅副総理は同日の記者会見で、先に内閣府参与を辞任した元「年越し派遣村」村長の湯浅誠氏を再び参与に起用し、新制度の具体策を詰めてもらう考えを明らかにした。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100426-OYT1T01214.htm ▼失業者、個別に就職支援 首相が新制度検討を指示 ＞メンバ
「コミュニケーション能力」論の罪 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤 この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上
経済系のコラムって…… - 非国民通信
<経済気象台> 政治家の三方一両損（朝日新聞） 今、企業も家計も不況の痛みに一生懸命耐えている。そうした中で政府の財政運営も、やりくりが難しい状況になっている。民間需要の不足を当面、公的需要で補おうとすると、歳入面の手当てが必要となるが、歳入は歳入で法人・所得税とも落ち込み、勢い国債に依存せざるを得なくなっている。 足下の景気対策として効果的な分野で財政支出を実行すると共に、中長期の財政運営計画をきちんと内外に打ち出していくことが必要になる。その場合、国民（企業、家計）にも重い負担を強いるが、ぜひとも国民的議論を経て、思い切った政策を打ち出して欲しい。 その際に重要なのは、こうした政策立案及びその議論に加わる政治家の覚悟である。政治家が国民を納得させるには、自分たちの身を削る覚悟が必要である。議員定数は、日本の国会議員が衆・参両院で７２２人、アメリカは上・下両院で５３５人。人口１００万人当
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