経済系のコラムって…… - 非国民通信
<経済気象台> 政治家の三方一両損（朝日新聞） 今、企業も家計も不況の痛みに一生懸命耐えている。そうした中で政府の財政運営も、やりくりが難しい状況になっている。民間需要の不足を当面、公的需要で補おうとすると、歳入面の手当てが必要となるが、歳入は歳入で法人・所得税とも落ち込み、勢い国債に依存せざるを得なくなっている。 足下の景気対策として効果的な分野で財政支出を実行すると共に、中長期の財政運営計画をきちんと内外に打ち出していくことが必要になる。その場合、国民（企業、家計）にも重い負担を強いるが、ぜひとも国民的議論を経て、思い切った政策を打ち出して欲しい。 その際に重要なのは、こうした政策立案及びその議論に加わる政治家の覚悟である。政治家が国民を納得させるには、自分たちの身を削る覚悟が必要である。議員定数は、日本の国会議員が衆・参両院で７２２人、アメリカは上・下両院で５３５人。人口１００万人当
安倍晋三の真似なんてよしなさい - 非国民通信
町長給与半減案を否決 佐賀・上峰町議会 「職員や他自治体に影響」(西日本新聞) 佐賀県上峰町の定例町議会は１９日、公選法違反事件で前職が失職したことに伴う３月の出直し町長選で初当選した武広勇平町長（３０）の給与を５０％削減するための条例改正案を賛成少数で否決した。全国最年少首長となった武広町長の選挙公約だったが、町長選で対立候補を支援した議員らが「職員や他の自治体にも（無用な）影響を及ぼす」などと反対していた。 このところは市民税減税だとか給与カットだとか、なにかと行政の縮小方向に繋がる公約を掲げた候補ばかりが目立ちますね。その手の候補の当選が相継ぎ、一向に歯止めが掛からない有様には頭を抱えざるを得ないのですが、佐賀県のある街では議員達が立ち上がってストップをかけたとか。やれやれ、これで一段落と行けばいいのですが。 「自身の給与をカットする」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、大体におい
誤診 - 非国民通信
誤診、というのは状況次第で深刻な結果を招くものなのだろうと思います。それが特定の症状に対しては適正な措置であったとしても、その症状を見誤っていたとしたら、最善を尽くしたつもりの措置がかえって有害なものとなってしまうわけです。そして患者を診断する場合の「誤診」もさることながら、社会的な「誤診」もまた深刻です。誤った現状認識に基づいて施行された政策は、当然のことながら成果を挙げることが出来ない、むしろ社会に深刻な害をもたらすものですから。 例えば発症段階のＡ型インフルエンザ患者（成人）にタミフルを投与するのは、正しい処置と言えるでしょう。一方で「熱があるから急いで冷まさなきゃいけない」と称して患者を氷水のプールに沈めたら、それはもちろん愚行です（状況により、そういう措置が必要になることもあるらしいですが一般論として）。ところが既に回復に向かっている、ただの風邪をひいただけの子供が患者であったと
負い目につけ込む文化 - 非国民通信
組長拉致容疑で逮捕「やくざなら届けないと思った」（朝日新聞） 露天商の暴力団組長らを監禁し、露店の売上金を奪ったなどとして、警視庁は、さいたま市見沼区春野３丁目、配管工平沢伸浩容疑者（４０）と、いずれも同市内に住む３５～６２歳の男４人を逮捕監禁致傷と強盗の疑いで逮捕したと２日発表した。 浅草署によると、平沢容疑者らは昨年７月７日に神奈川県平塚市で開かれた七夕祭りに露店を出した暴力団組長（６０）と店を手伝っていた男性２人を同月８日午前０時ごろ、会場そばで車に拉致し、同県小田原市内の駐車場で解放するまで約２時間監禁。車内で包丁や特殊警棒を示して脅し、売上金の全額約８０万円を奪い、「５０万円を用意する」との内容の念書を書かせた疑いがある。男性の１人が腕に軽傷を負ったという。 逮捕された男の１人は以前、この組長の組に出入りしていたといい、調べに「やくざなら警察に届けられないと思った」と供述している
何とも図々しい - 非国民通信
「トヨタ車購入補助を」 豊田市へ地元財界が刺激策提案（朝日新聞） トヨタ自動車の業績悪化で厳しい財政運営を強いられている愛知県豊田市に、地元の経済界からトヨタ車の購入促進につながる補助事業を求める動きが強まっている。１０日には、豊田商工会議所が、ハイブリッド車を購入する際の市の補助金で、レクサスなどの高級車も対象になるよう条件緩和することなどを求める要望書を出した。 豊田商工会議所の渡辺祥二会頭らは同日午後、豊田市役所を訪れ、鈴木公平市長に要望書を手渡した。渡辺会頭は「地域経済の回復のため、『地産地消』の運動を進めている。トヨタ車は、いわば豊田市の特産品。市民や企業が購入しやすい条件整備をお願いに来た」と話した。 社会の経済的な豊かさというのは、どれだけお金が「使われているか」によって左右されます。統計上は豊かに見えても、お金が使われずに「貯め込まれている」社会は貧しいわけです（世界一の貯
「サヨク」の継承者 - 非国民通信
またちょっと時機を失した話題ではありますが、第８回大佛次郎論壇賞の贈呈式が帝国ホテルで開催されまして、当然のことながら受賞者である湯浅誠氏もそこに出席したわけです。だからどうしたというものでもありませんが、この一件で鬼の首でも取ったかのようにはしゃいでいる人もいるそうです。曰く「「帝国」ホテルで論壇セレブたちと「歓談を楽し」む「反貧困」活動家をよく信用できるな、ブサヨども！」とか。 参考、帝国ホテルでの受賞パーティに出席しただけで湯浅氏をdisる人 - クッキーと紅茶と そう言えば、諸々のキーワードに独自の自分ルールを当て嵌めることで斬新な世界観を構築し続ける城繁幸氏によりますと、貧困ビジネスとは貧困や格差を論じることで収入を得ることを指すらしく、その例として氏が挙げていたのが件の湯浅誠氏でした。その筋の人から、今最も恐れられているのが湯浅氏なのかも知れませんね。 参考、おめでたい言説「貧
経済誌が語らないこと - 非国民通信
「会社と争ったら、仮に裁判で勝ったとしても労働者は無事ではいられない」とか、良く言われますね。まぁ決して好ましいことではないですが、現状としてはその通りだと思います。法廷に持ち込み、不当解雇であると認めさせたとしても、勝訴したはずの労働者に戻るべき場所が残されているかどうかは甚だ疑わしいものです。自身に法的な正当性があったとしても会社が本気で追い出しに掛かったら、一矢報いることが可能であるとしても無傷でいることは不可能でしょう。 「労働者も無傷ではいられない」、この企業と労働者の力関係を強調するにも二通りの文脈があるような気がします。一つは、こうした企業側優位の現状を告発するためですね。しかるにもう一つは正反対、企業側の脅威を強調することで、労働者側に抵抗の無為を説く場合です。会社と争っても自分が傷つくばかりだから、会社と争うべきではない、会社と争わないよう会社から好かれる人間になれと、ま
派遣叩きの理由 - 非国民通信
324 ：無名の共和国人民 ：08/12/25 21:20:32 ID:5tGSQEab ニュー速板で派遣関連のスレッドが立つ度に、 「派遣なんて自己責任だろ!」というアンチ派遣と 「政府は派遣を救済すべきだ」という救済派 が激しい論争(罵り合い?)を繰り広げる。 それが要因でスレが凄く伸びるのだけれども、 派遣を叩いているのはどういう人達(職業・年齢・年収)なのだろう? http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1159007496/324-325 なぜか私の環境からではオルタナティブ@政治経済板に書き込みできないので、代わりにここで疑問に答えてみます。どういう人がどういう理由で派遣を叩いているのでしょうか？ 例えば、若い世代や貧困層は、他の階層より自民党支持傾向が強いわけです。そして自民党政治、とりわけ若い世代の支持を集めるようになった向
溶けゆかない日本 - 非国民通信
「にきびがつぶれた」でも救急車 増える不搬送(神戸新聞) 要請に応じて救急車が出動したものの、現場で「緊急性なし」と判断し、搬送しなかったケースが二〇〇七年、神戸市内で千六百八十六件あり、十年前の約三倍に増えたことが分かった。「にきびがつぶれた」「ガラスの破片で指を切った」など明らかに緊急性がなくても、同市消防局は原則、現場へ急行。だがここ数年は安易な要請が全国で課題となっており、同局は「ほかの患者の搬送に影響する可能性もある」と頭を悩ませている。 〇七年、同市内の出動件数は六万七千二百九十二件。このうち現場へ向かったが既に死亡していたり、引き返したりするなど搬送しなかったケースは約１５％に当たる一万二百五十八件だった。 一万二百五十八件のうち、現場で「緊急性なし」と判断し、救急隊員が要請者を「説得」したケースは千六百八十六件。一九九七年の五百二十八件から大幅に増えた。 「モラルの崩壊」云
労働組合について、日頃から思っていたこと - 非国民通信
昨今はクビキリが相継いでいるせいもあって、それに対抗すべく新たな労組の結成が伝えられることも多くなりました。まぁ、働く人が追い詰められたという前段階は好ましくありませんが、組合を作って自分達の権利を守ろうとする動きが、たとえ小さくとも出てきたことは希望でもあります。 ところで、労組って何なのでしょう。個人では立場の弱い人が「自分を守る」ために寄り集まったのが労働組合だと、そう私は理解しています。現に今、新たに誕生している労組はまさしく「寄り集まって自分達を守る」ためにこそ結成されているわけです。私はそれでいいと思います。ただ、一般的な認識としてはどうなのでしょうね？ 労働者が自分を守るために寄り集まったのが労組だと考えるなら、たぶん、そんなに労組に不満を感じることもないはずです。もうちょっと強く出るべきだ、経営側を甘やかすなと、そう思うことはあるかも知れませんが、かといって労組を否定するよ
ヘイトクライム - 非国民通信
例の厚生官僚ＯＢが襲撃された事件ですが、読売新聞に拠りますと出頭した容疑者は「官僚は悪いやつらなので襲ってやろうと思った」と供述していたそうです。不思議なことに読売新聞のサイトからも各種ポータルからも記事が抹消されているので、もしかしたら飛ばし記事なのかも知れないと思ったのですが、朝日新聞でも似たような記述はありますし、我らが産経新聞でもちゃんと取り上げてます。読売が隠したがるのは何故でしょうね？ 元次官と家族１０人殺害計画 「官僚は悪、ゴミだ」 小泉容疑者、異常な憎悪(産経新聞) 元厚生次官ら連続殺傷事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職、小泉毅容疑者（４６）が警視庁と埼玉県警の捜査本部の調べに、「（殺害された元次官も含め）厚生次官経験者数人と家族の計約１０人の殺害を計画していた」と供述していることが２４日、分かった。「官僚は悪だ、ゴミだ。家族も雑魚だ。だからやった」と供述していることも
無策 - 非国民通信
定額給付金、所得制限１５００万円を検討…河村官房長官(読売新聞) 河村官房長官は６日午前の記者会見で、追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、支給対象を年収１５００万円未満の世帯に限定する案を検討していることを明らかにした。 政府・与党は所得制限額など制度の詳細について、週内の決着を目指す方針だ。 河村長官は１５００万円を基準とすることについて、「高額所得者をどこで線引きするかという議論の中の一つの案だ」と述べた。給付方法については、「法改正を伴わないでやれる方法を検討している」と語り、受給者が市町村窓口で対象者であると申告する「自己申告方式」を軸に調整する考えを示した。 本当にやるのかと、未だに実感の湧かない「生活支援定額給付金」ですが、実際の運用については検討中の部分も多いようで、所得による制限を付け加えるべきかという論議も為されています。そりゃまぁ、生活にゆ
何もわかっていない - 非国民通信
「日本は北朝鮮と一緒だ」＝問題論文めぐる処分に不満－田母神前空幕長が会見(時事通信) 日中戦争での日本の侵略や植民地統治を正当化する内容の論文を民間企業の懸賞論文に発表したとして、解任後に退職を命ぜられた田母神俊雄前航空幕僚長＝空将（６０）＝が３日夜、東京都内で記者会見し、「政府見解に対しひとことも言えないようでは、民主主義の国とは言えない。北朝鮮と一緒だ」と、不満を表明した。 自らの処分については「防衛相が決めたことに従う」と、争う意思はないことを示したが、野党が求める国会の参考人招致には「積極的に応じる」とし、今後も「独自の史観」を主張するという。 スーツ姿で会見場に姿を見せた田母神氏。冒頭に文書を読み上げ、「解任の理由は『政府見解と異なり不適切』というものだが、信念に従って書いた」「戦後教育による侵略国家という呪縛（じゅばく）が国民の自信を喪失させるとともに、自衛官の士気を低下させて
政治献金が社会貢献だそうで - 非国民通信
キヤノン、政治献金開始へ 自民に数千万円 企業・団体献金の外資規制を緩和した改正政治資金規正法が２５日に施行されるのを受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンが、年内に政治献金を開始する。自民党に数千万円を献金する見通し。経団連は政治献金を社会貢献として推進しているが、キヤノンは外資規制に触れる恐れがあるため、献金を見送っていた。 労働者の敵、御手洗が自民に賄賂を送ろうとしています。去る今月１９日に大手銀行からの政治献金の受け取り自粛を語った安倍首相ですが、さて今回はどうでしょうか？ 数千万円とは曖昧な表現ですが、減価償却制度の見直しによる６０００億円の減税への謝礼でしょうか。それとも将来的なさらなる法人税減税や利益誘導のための根回しでしょうか？ 数千万円の献金で自分に有利なルールが作れる、億単位の見返りが得られるのであれば安いものなのでしょう。そしてそれが御手洗に言わせれ
非国民通信 過去最少が意味するもの
人工妊娠中絶、過去最少２５万６千件 ０７年度(朝日新聞) 人工妊娠中絶をした件数が０７年度、過去最少を更新し２５万６６７２件だったことが、厚生労働省が１７日発表した保健・衛生行政業務報告でわかった。中絶件数は減少傾向が続いてきたが、前年度と比べた減少率も７．１％と過去５年で最も大きかった。 女性１千人あたりで中絶した件数を示す人工妊娠中絶実施率（１５～４９歳）は９．３件で、中絶件数とともに統計をまとめ始めた１９５５（昭和３０）年以降で最も少なかった。５５年当時の中絶件数は今回の４倍以上の１１７万１４３件、実施率も５倍以上の５０．２件だった。 厚労省人口動態・保健統計課は、ピルの普及などで避妊行動の変化が影響している、と分析。「性交頻度の低下を指摘する厚労省研究班の報告書もある」としている。 めでたく殺人件数が戦後最低を記録した昨今ですが、聞くところによると妊娠中絶件数もまた、過去最少を記録
リアリズムの欠如 - 非国民通信
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
不正受給の実態 - 非国民通信
生活保護費の不正受給、過去最高に（ＴＢＳ） 収入があることを隠すなどし、不正に受給された生活保護費が、過去最高の９２億円となったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、昨年度不正に受給された生活保護費は前の年より２億円増えて９２億円となり、件数も１万６０００件と金額、件数とも過去最高となりました。 不正受給の手口で最も多かったのは働いて得た収入を全く申告しなかったケースで、およそ８９００件（５６％）と半数を超え、年金収入を申告しなかったケースも２１００件（１３％）に上りました。 以前に書いたことと内容の半分は重複しますが、最新のデータを紹介するという意味で取り上げます。 さて、不正に受給された生活保護費が９２億円だとか。「こんなに多いんだぞ」という文脈での紹介ですから、最大限に大きく見積もった結果がこの数値と思われます。これがどれくらいの数値かと言いますと、生活保護費の総額が約２兆５
１５０人分の予算 - 非国民通信
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ(読売新聞) 厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。 年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓
僕は歩兵でいい - 非国民通信
ＶＤＴ連続操作の場合１時間までとし、１時間連続操作した場合、当該業務において少なくとも１０分間の休止時間を設ける。 ......と、私の雇用契約書には明記されています。厚生労働省が示したガイドラインと大差ないので、たぶんどこの職場も規則としては同じ様なものでしょう。そして言うまでもなく、このガイドラインは守られていません。まぁ工夫して自分なりにサボるなどして保身に努めるわけですが、この辺はどこの職場でも似たようなものでしょう。では、この規定が反故にされているのはどうして？ 勿論、全ての職場で反故にされているわけではありません。中には例外的に、ガイドラインが適正に運用されている職場もあるでしょう。そこで労働基準を遵守している職場と、それを反故にしている職場があった場合、我々の社会はどんな反応を見せてきたでしょうか。そう、労働基準を守っている職場を「怠けている」などと言って声高に非難し、労働基
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
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