福岡市西区の市立小学校で男性教諭が男児に差別発言や体罰を繰り返し、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症させたとして、男児と両親が市に約5800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は25日、市に220万円の支払いを命じた1審・福岡地裁判決を変更し、市に330万円の支払いを命じた。石井宏治裁判長は、教諭の言動について違法性を認定。PTSDとの因果関係は否定したが、治療の必要があったとして、賠償額を増額した。 訴状などによると、教諭は03年5月、小4男児(当時9歳)に対し、教室で「アンパンマン」と称してほおを強く引っ張る体罰などを加え、男児の曽祖父が米国人と聞くと、男児を「血が汚れている」と侮辱し「生きている価値がない」などと自殺を強要した。男児側はPTSDになったと訴えていた。 1審判決は、男性教諭の体罰や不適切な言動の一部を認定したが、自殺の強要は否定した。また、教諭の言動と男