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ブックマーク / facta.co.jp (5)

  • 英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」

    英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介(一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事) 「disposable」(使い捨て)―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合(理研労)は記者会見を開いた。理化学研究所(理研)では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止

    英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
  • IT業界の「タニマチ」ヤフー

    IT業界の「タニマチ」ヤフー 買った会社を育てられない。今度は旬を過ぎたZOZOに4千億円の大盤振る舞い。 2019年11月号 BUSINESS 国内インターネット業界で過去最大のM&A(合併・買収)は、実よりも話題性ばかりが先行している。ヤフーが9月12日に発表した、衣料品通販サイト大手ZOZOの買収だ。ヤフーはZOZOの発行済み株式の50.1%を上限に買い付ける計画で、投資額は約4千億円に上る。 カネは出すが口を出さない 記者会見には親会社ソフトバンクグループの総帥である孫正義も駆けつけ、ZOZO創業者の前澤友作と色違いのTシャツを着て親密ぶりをアピール。孫は前澤と交際している女優、剛力彩芽の話題まで出すリップサービスも見せた。一方、ヤフー社長の川邉健太郎は発表翌日のイベントで、「EC(電子商取引)では万年3位だが、絶対に日一になる」と息巻いた。だが、先行きは暗い。「勝ち残れるのはア

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  • 勝ったのに敗者「ヤフー川邊」

    勝ったのに敗者「ヤフー川邊」 アスクル社長解任劇の“真犯人”は、孫や宮内に尻を叩かれている川邊ともう一人いる。 2019年9月号 BUSINESS オフィス用品通販大手のアスクルが8月2日に株主総会を開き、社長だった岩田彰一郎と独立社外取締役3人の再任が否決された。アスクル株を45%保有する筆頭株主のヤフーと2位株主で11%を保有するプラスが反対したため。同日開かれた取締役会で、岩田の後任には吉岡晃が内部昇格した。 「孫さんの質問は2問だけ」 この騒動は7月17日、ヤフーが突如として岩田の再任に反対すると発表したことで表面化した。同日、アスクルはヤフーに資・業務提携の解消を申し入れ、翌18日に岩田が記者会見でヤフーを「乗っ取り」などと批判したことで一気に世間の耳目を集めることになったが、蜜月だった両社がこじれた深層がはっきりしないため、株主総会が終わったにもかかわらず、なお喧しい。きっか

    勝ったのに敗者「ヤフー川邊」
  • 「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」:FACTA ONLINE

    「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー(当時の社名はフューエル株式会社)を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま

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  • 業務ソフト大手「ワークスアプリ」が視界不良

    統合業務ソフト大手のワークスアプリケーションズといえばGreat Place to Work Institute Japanが実施する「働きがいのある会社ランキング」(従業員1千人以上の部)において今年2月にも1位を獲得。2011年にMBOで上場廃止を決断したものの、「新入社員でも年収800万円はいく」(業界関係者)と人材確保に惜しみなくカネをつぎ込む気前の良さ。当然ながら業績も好調と思いきや、「実は借入金が膨らみ、資金繰りが胸突き八丁の局面を迎えている」(取引行関係者)。6月末より借入金の返済をストップし、大手法律事務所を代理人として全銀行にリスケジュールへの同意を要請しているのだ。予兆はあった。兼松エレクトロニクスは基幹システムの全面刷新を発注したワークスとの契約を解除し、6月に14億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。兼松エレの発表文を要約すると、①ワークスから当初提案された内容は

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