マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
分散型SNS「Nostr」とは--Twitter創業者ジャック氏が支援、渋谷のイベントに700人集結
11月1〜3日、ベルサール渋谷で開催された、「Nostrasia」というイベントをご存知だろうか。 700人以上が参加したこのイベントは、「Twitter」（現X）創業者のジャック・ドーシー氏が支援する「Nostr」という分散型SNSのプロトコルの祭典で、すべて彼の私費で賄って開催された。 一部では盛り上がっているのにまだ注目度の低いNostrとは、一体何なのだろうか。 Twitter創業者が来日し、3日間のイベント「Nostrasia」が開催 筆者が登壇したイベント初日には、オリジナルカクテルと日本酒、寿司が振る舞われ、マグロの解体ショーも行われた。二日目にはジャック・ドーシー氏と、元NSA（米国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏をオンラインでつないだ対談もあり大いに盛り上がったが、報道するメディアの取材がなく、個人ブログなどでしか取り扱われていない。イベント自体は大盛況だったため
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
ZoomのCEO、週2日以上の出社を求める--全社会議で理由を説明
コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ
グーグル、Rustで書かれたセキュアなOS「KataOS」を発表
Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」
オフライン翻訳機「ili」のログバーがRingの失敗から学んだこと--吉田CEOインタビュー
2014年に登場して話題となった指輪型ウェアラブルデバイス「Ring」を覚えている読者も多いだろう。指にはめて宙に描くようにジェスチャー操作することで、スマートフォンを通じてアプリや家電などの操作が可能になるものだった。しかし、開発の遅れや指にフィットしにくいといった、さまざまなトラブルが起きたことも記憶に新しい。 そのRingを開発していたログバーのCEOである吉田卓郎氏は現在、主力プロダクトをスティック型のオフライン翻訳機「ili（イリー）」に移し、開発に本腰を入れている。 iliは、音声入力した内容を外国語（英語、韓国語、中国語）に即座に翻訳して音声再生してくれる海外旅行向けのツールだ。旅行中によく使われるセンテンスに特化して、ネットワーク接続なしに利用できるようにすることで、特定のシチュエーションにおける高い精度の翻訳をタイムラグなしに実現している。2017年12月の一般向けの発売
理想の週休3日を実現する「600」の組織体制とは--毎日が「休日」か「休日明け」か「休日前」
オフィス向けのキャッシュレスなミニ無人コンビニ「600」を提供する600は8月7日、新型冷蔵ショーケースを発表した。 600は7月、代表取締役の久保渓氏が水土日休みの週休三日制を採用していることを明かしたツイートで話題を集めた。「1日8時間勤務です！僕は子育て中なので、残業ほぼせず平日夜と水土日は子育てしてます！」とし、毎日が「休日」か「休日明け」か「休日前」なので頑張れる、と説明している。 説明会の中でツイートの意図について触れ、「20万いいね、8万リツイートされた。完全週休3日制は、2017年の創業時から続けていること。採用を強化するためにツイートしたのがきっかけ」とした。結果として、5名の枠に600人以上の応募が殺到。「3日で600人、もっと増える可能性があったが、社員数が10人数人の体制のため応募いただいても対応が困難なので3日で締め切った」というほどの大きな反響があった。
ソフトバンク宮内社長、アスクル問題で「ヤフーを支持」--3キャリアで唯一の“増収増益”
ソフトバンクは8月5日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比5.8％増の1兆1648億円、営業利益は同3.7％増の2689億円と、増収増益の決算となった。 ただし、この決算内容は、連結子会社化したヤフーの前年度の業績を遡及して比較したもの。ヤフーの業績を遡及せずに比較した場合、売上高は同32％増、営業利益は同22％増となり、ヤフーの連結化によって売り上げと利益を大幅に伸ばしたことになる。 同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク代表取締役社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は、ヤフーを連結化したことでソフトバンクの収益源が多様化したと説明。実際、従来売上げの多くを占めていた個人向けモバイル関連事業の売上高比率は36％まで下がっているそうで、「バランスよく収益源を多様化した」と話している。 その通信事業に関して、コンシューマー事業向けの売上高は同4％増の6581億円
メルカリ、米国では「1日に15万件の出品」--“認知拡大”が勝敗の鍵
メルカリUSのCEOであるジョン・ラーゲリン氏が来日し、これまであまり語られてこなかったメルカリの米国事業の進捗について説明した。同氏は、グーグルに7年、Facebookに3年勤めた後、2017年6月にメルカリに参画した人物だ。 2014年に米国市場に進出したメルカリだが、直近の米国版メルカリアプリのダウンロード数は約4500万で、App Storeのレーティングも参入当初の3.4から4.8まで向上しているという。1日数十万件の出品がある日本には劣るが、米国でも1日に15万もの商品が出品されているという。 米国事業は営業赤字が続いているが、2019年6月期の第3四半期累計（2018年7月～2019年3月）の流通総額（GMV）は1億300万ドル（約110億円）で、前年比で70％成長していると強調。今後は「単月で1億ドル」（同氏）を目標に掲げる。
ソフトバンク宮内社長が語るヤフー子会社化の狙い--親会社を“説得”してPayPayに増資も
ソフトバンクは5月8日、2018年度通期の決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%増の3兆7463億円、営業利益は前年同期比12.8%増の7195億円と、増収増益の決算となった。 同日に実施された決算説明会で、同社代表取締役社長 執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は、その要因としてスマートフォンの累計契約者数の拡大があると話す。実際、同社のソフトバンクとワイモバイルブランド、そして子会社であるLINEモバイルのスマートフォン累計契約数の合計は前年同期比10%増の2208億円となり、195万件の純増を記録しているという。 既存プランでドコモには十分対抗できる そのスマートフォンの通信料金に関して、4月15日にNTTドコモが新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を発表したことから、宮内氏は料金プランについて改めて言及。さまざまな割引を適用した場合、大容量プランではソフトバンクの「ウルトラギガモン
N高、教員の1割を「リモートワーク雇用」に--シングルマザーに新たな働き口を
学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校（N高）は2月4日、教員の働き方改革の一環として、インターネットを使った「リモートワーク制度」を導入することを発表した。4月から全教員の1割をリモートワークにする予定。 担任補助業務をリモートワーカーに任せることで、担任がより生徒に寄り添えるようにする一方で、出勤することが難しい人に新たな働き口を提供する狙い。当初は18歳以下の子どもを持つ、シングルマザーを優先的に採用するとしている。 文科省は1月25日に、「学校における働き方改革推進本部」を設置し、教員業務の役割分担や負荷軽減策の検討を進めている。そこで、N高のリモートワーク制度では、文科省が提示した教員の負荷軽減が可能な業務の中から、担任連絡補助や学習計画作成補助、学習システム設定・利用説明補助、そのほかの事務作業の補助などについて、出勤が困難な在宅勤務希望者に対して、2月4日から採用を開始する。
ヤフー“第二の創業”に挑む川邊社長--PayPayやデータドリヴンは次の柱になるか
2012年から代表取締役社長兼CEOを務めていた宮坂学氏の後を継ぎ、当時副社長だった川邊健太郎氏が2018年6月にヤフーのトップに就任して約半年が経った。 川邊氏は、これまで宮坂氏が掲げていた「爆速経営」に代わるテーマとして、ヤフーの各サービスで得られたマルチビッグデータを生かした事業モデルを展開する「データドリブンカンパニー」を新たに掲げている。さらには、ヤフー“第二の創業”として、スマートフォン決済サービス「PayPay」にて、キャッシュレス決済にも参入した。ヤフーの今後について川邊氏に聞いた。 ネットに閉じたビジネスは“やり尽くした” ――2012年から2018年までの宮坂体制に代わり、川邊体制がスタートしました。どういった大きな変化がありましたか。 宮坂体制の6年間における大きな変化は2つあります。1つはスマートフォンシフト、もう1つは「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」と
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
“Pepper元開発リーダー”が生み出した家族型ロボ「LOVOT」がついにお披露目 - CNET Japan
GROOVE X（GX）は12月18日、家族型ロボット「LOVOT（ラボット）」を2019年秋冬に発売することを発表した。価格は税別34万9000円だが、当初は2体1セットのモデルのみの販売となる。こちらの価格は59万8000円（税別）で、12月18日19時からウェブ限定の先行予約受付けを開始する。1体での販売は2020年中の予定。月額費用は9980円〜2万3635円。 GXは、ソフトバンクの感情認識ロボット「Pepper（ペッパー）」の開発に携わった林要氏が2015年に立ち上げた企業。3年以上にわたり開発を続けてきたLOVOTは、人に寄り添い、癒しを与えることを目的にした家庭用のロボットで、製品名はLOVEとROBOTを融合したものだという。なお、専用アプリはフェンリルなどと共同開発している。 林氏は「四次元ポケットのないドラえもんをつくる」ことをコンセプトにしたロボットだと話し、人間の
メルカリ、売上高は前年度比62％増と好調--人材や海外への投資強化で損失膨らむ
メルカリは8月9日、2018年度6月期の連結決算を発表した。売上高は357億6500万円で前年度比62.0％増。営業損失は44億2200万円、経常損失は47億4100万円。当期純損失は70億4100万円と、前年度の純損失42億700万円から赤字が膨らんだ。 メルカリ内で売買された商品などの総取扱高（GMV）は、3704億円と前年度比で48.1％増加。そのうち、国内市場ではGMVが3468億円（同49.5％増）、売上高は334億円（同57.3％）とユーザー基盤の拡大、同社の強みである女性向けファッションカテゴリ以外の強化を通じて堅調に推移しているという。また、グローバルのGMVは2億1200万ドル（同27.2％増）となった。
日本を「個人保証」がなくても起業できる社会に:梅田望夫・英語で読むITトレンド
PacRim VenturesのKevin LawsがVenture Blogで「Beauty Contests and Venture Valuations」という文章を書いている。未公開企業のValuation(企業価値)はどう決まるかがテーマである。未公開企業の企業価値というものが、いかにarbitrary(自由裁量的、気紛れ、恣意的)な決められ方をするかということを、初心者向けに説明したものである。 「This is because venture valuations represent a form of what economist John Maynard Keynes called a "beauty contest".」 「The venture business is driven by the same logic when setting valuations.」
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
IoT時代の通信キャリア「ソラコム」の挑戦--創業4カ月で1500社が採用
PCやスマートフォンだけでなく、机や衣類、食器まで、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代が本格的に訪れようとしている。米ガートナーは、2020年にはIoTデバイスの数が250億個になると予測。また、IDCは2014年に約6500億ドルだった世界のIoT市場規模が、2020年には1.7兆ドルに拡大すると予測している。 IoT市場の成長の鍵を握るのが、デバイスから取得したデータをクラウドで処理するための通信ネットワークだ。現状ではIoT事業者は、通信キャリアやMVNOが提供する月額制の通信サービスを利用する必要がある。しかし、IoTデバイスには常時インターネット接続しないものも多い。たとえばスマートロックは、ドアを開け閉めするタイミングでしかデータ通信が発生しないため、一般的な通信サービスではコスト負担が大きい。 こうした課題を解決するのが、
DeNA、キュレーションメディア4媒体を開始--2016年は動画に注力へ
DeNAは10月30日、キュレーションプラットフォーム「DeNAパレット」に関する発表会を開催し、4種類のジャンル特化型キュレーションメディアを新たに開始した。同社が運営するキュレーションメディアは、これで計10媒体となる。また、同社は2016年から動画コンテンツ、動画広告を本格的に推進していく方針を明らかにした。 今回公開されたキュレーションメディアは、ヘルスケア情報に特化した「welq（ウェルク）」、カーライフスタイルに特化した「GOIN（ゴーイン）」、節約術や投資・保険などの情報を扱う「Upin（アップイン）」、エンターテインメント分野の情報をまとめる「PUUL（プウル）」の4種類。 いずれのメディアもDeNA社内で新たに立ち上げたもので、それぞれの運営規模はスモールスタートになるものの、これまでのメディア運営から得られたコンテンツ作りのノウハウやシステム開発、広告展開のリソースを活
グーグル対オラクルのJava訴訟、米最高裁がグーグルの上告を棄却--Reuters
米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。 Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。 「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 Th
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