自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに、所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」。本紙が東京23区にアンケートすると、2021年度は540億円以上が、ふるさと納税によって他自治体に流出したことがわかった。危機感を募らせる区側も魅力的な返礼品をそろえたり、社会的な取り組みをアピールしたりと流出食い止めに懸命だ。 二十三区でもっとも流出額が大きかった世田谷区。昨年十月に発行した区報にも「70億円が流出!!」と見出しが躍り、「返礼品をもらえるだけの制度ではなく、まちを良くする仕組みです」と紹介する。 区経営改革・官民連携担当課によると、七十億円は本来の区民税収の十六分の一に相当し、小学校改築二校分にあたる。ふるさと納税による減収は二〇一五年度の二・六億円から拡大の一途をたどる。担当者は「この先、住民サービスが低下する恐れもでてくる」と懸念する。
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