5G対応のオープンRANコントローラー、業界団体が開発へ：Open Networking Foundation Open Networking Foundation（ONF）は、SD-RAN（Software Defined Radio Access Network）プロジェクトを創設し、モバイル向け4G（第4世代移動通信）および5G（第5世代移動通信） RANの展開に向けてオープンソースのソフトウェアプラットフォームとマルチベンダーソリューションの開発を支援していくことを発表した。 Open Networking Foundation（ONF）は、SD-RAN（Software Defined Radio Access Network）プロジェクトを創設し、モバイル向け4G（第4世代移動通信）および5G（第5世代移動通信） RANの展開に向けてオープンソースのソフトウェアプラットフォーム

【ニューヨーク=中山修志】ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSは1日、合併手続きを完了したと発表した。両社は2018年4月に合併に合意したが、米規制当局の承認や州政府による差し止め訴訟に時間がかかっていた。合併会社はソフトバンクGの持ち分法適用会社となり、スプリントの4兆円超の有利子負債が連結から外れる。合併会社の社名は「Tモバイル」で、ソフトバンクGが24

2019年4月、米国と韓国で一般消費者の携帯電話機向け5Gサービスが始まった。当初の開始予定を繰り上げることで「世界初」を主張したのが米ベライゾン（Verizon）で、その対象となった5G端末が米モトローラ（Motorola）のスマートフォン（スマホ）「moto z3」と機能拡張デバイス「moto mods」の一種、5G対応モデムである「5G moto mod」を組み合わせたものだ（関連記事「ベライゾンのモバイル5Gサービス、1週間前倒しで開始」）。 韓国の通信キャリアが現時点では3.5GHz帯を使用するのに対して、ベライゾンが使用するのは “5Gの本命”こと「ミリ波」と呼ばれる28GHz帯。つまり「5G moto mod」は、ようやくお目見えしたミリ波対応端末である。

KDDI株式会社 福島県会津若松市 2018年9月18日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、株式会社野村総合研究所 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 此本 臣吾、以下 NRI)、会津アクティベートアソシエーション株式会社 (本社: 福島県会津若松市、代表取締役社長: 満田 善護、以下AAA) と、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程に、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) やあらゆるモノがネットワークにつながるIoTの技術を活用した実証事業を開始しました。 本実証事業は、NRIが総務省より受託した「郊外において高速データ伝送やIoTサービス等を支える次世代モバイルシステムの技術的条件等に関する調査検討」において、KDDI、NRIとAAAが、地元農業・酒造関係者である会津よつば農業協同組合や福島県ハイテクプ

LTEや4Gネットワークは最近ようやく定着し始めた段階ですが、ネットワーク機器の製造元や通信事業者には、早くも5GをPRしているところがあります。次世代ネットワークはどんなものになるのでしょうか。 LTEネットワークは最近ようやく軌道に乗ったばかりで、まだそれほど普及していないようですが、ネットワーク機器の製造元や通信事業者は早くも5G（次世代通信規格）の展望について活発な議論を交わしています。中には、積極的にPR活動を始めているところもあります。ロシアで開催される2018 FIFAワールドカップに向けて5Gの試験運用を開始すると発表したMegafonとHuaweiがその例です。 もっとも、5Gの規格はまだ計画段階にあり、運用開始は2020年の予定とかなり先です（この規格の名称がさしあたって「IMT-2020」とされているのはそのためです）。とはいえ、「5G」という名称をマーケティング目的

Qualcommは、特に西半球では、5Gチップセットの分野で誰もが認める世界的リーダーだ。同社はまた、LTEと5Gの両方で、北米で最も重要な通信キャリア向け機器提供企業でもある。同社の最大の競合相手である華為技術（ファーウェイ）が、米国での輸出違反および企業スパイ行為の可能性についての法的審査の結果、米国その他の通信キャリアから敬遠されるようになった現在はなおさらだ。 AppleがQualcommとの訴訟を続けていたら、将来的に北米その他の通信キャリアのネットワークを利用するiPhone、iPad、「Apple Watch」にほぼ完全にQualcommの5G製品のみを採用せざるを得ない可能性に直面し、状況はかなり難しくなっていただろう。 これらの通信企業は、iPhoneと競合するサムスン、Google、LG Electronicsなどの5G対応デバイスを販売するだろう。これらのデバイスも、

米Intelが、スマートフォン向けの5Gモデムチップの事業から撤退することを発表しました。 今後はPCやIoT向け4G/5Gモデムチップに注力する他、5Gネットワークのインフラ事業にへの投資は継続するとのこと。 本日、AppleとQualcommが全ての訴訟を取り下げることで合意し、半導体の供給契約を含む6年間のライセンス契約を結んだことを発表しましたが、AppleとQualcommの和解がIntelの撤退を受けてのものなのか、逆にAppleとQualcommが和解したことからIntelが撤退を決めたのかは不明です。 なお、Appleは最新の｢iPhone｣ではIntel製モデムチップを採用しており、次期｢iPhone｣からはまたQualcomm製に戻ることになります。

IoT（Internet of Things）やM2M（Machine 2 Machine）向けとして注目されている無線通信技術が「LPWA（Low Power Wide Area）」だ。このLPWAは「低消費電力・広範囲」を特徴とする無線通信技術の総称であり、特定の技術やサービスを指すものではない。 無線通信技術については伝送速度の高速化（大容量化）が注目されがちであるが、IoT/M2Mといった利用法においては、速度もさることながら長時間稼働できるような低消費電力性や実装および運用コストの低さも重要視されるため、そうした要件を満たすべく開発されたのが各種のLPWAだといえる。 ここではLPWAの概略やLPWAと認識される各種の技術や規格について解説する。各種の技術や規格についてのポジショニングマップも掲載する。 ※本資料はTechFactoryの記事をまとめたブックレットです。