乳出しまくり、おさわり解除、スペイン「サン・フェルミン祭」のもみしぐれ画像特集：ザイーガスペインのパンプローナで今月6日、スペイン三大祭の一つである「サン・フェルミン祭」が始まったそうです。別名「牛追い祭り」とも呼ばれるこの祭り、毎年、7月6日から7月14日までの9日間開催されるのだそうですが、開幕式が行われた市庁舎前の広場では、赤いスカーフを身に着けた大勢の人びとが、赤いお酒やジュースなどをかけ合いながら、ピンク色に染まりつつ、乳をむき出しにしつつ、それをもみしだきつつ、今年も大フィーバーだった模様です。 続きを読む
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
多文化主義は完全に失敗したとメルケル独首相: 極東ブログ
ドイツのメルケル首相が16日、彼女の母体でもある与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、ドイツの多文化主義は完全に失敗したと述べ、欧米で波紋を呼んでいる。日本での報道は、CNN翻訳記事を除けば、産経新聞記事がある程度で、なぜかあまり見かけない。ブログで補足しておく意味もあるだろう。 問題だが、CNN記事「「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言」(参照）が簡素に伝えていたが、問題点はややわかりづらかった。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイ
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
財政再建か、安全保障か: 極東ブログ
直面する課題は、財政再建か、それとも安全保障か。問われているのは、日本ではなく英国である。こうした問題設定は日本ではむずかしいので、他山の石といった話になるかわからないが、国際的な常識の部類でもあり、簡単に言及しておこう。 この話題、日本での報道は皆無かと思いきや、今日付けの毎日新聞記事「英国：財政再建か、安全保障か 核兵器の更新に２．７兆円、政府のジレンマ」（参照）にあった。簡素にまとまっている。 【ロンドン笠原敏彦】英政府が核ミサイル搭載の潜水艦４隻の更新計画を巡り「壁」にぶつかっている。推定約２００億ポンド（約２兆７４００億円）という予算規模がネックになり、「最終決定の先送り」や「核態勢の見直し」を検討しているのだ。財政再建と安全保障のバランスをどうとるか、論議が高まっている。 英国は近く、１９９８年以来１２年ぶりとなる「戦略防衛見直し」をまとめる予定で、核兵器にどう触れるかが注目さ
英国人の75％、年内に海外移住を検討＝調査
５月１０日、英国人の７５％が年内に海外移住を検討していることが調査で明らかに。写真はテムズ河畔にある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）。９日撮影（２０１０年 ロイター/Chris Helgren） ［ロンドン １０日 ロイター］ 英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約４分の３に達したことが明らかになった。２００５年の前回調査時では、移住を検討しているとの回答比率は２５％にとどまっていた。 今回の調査では１０２９人から回答を得た。「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、３１％が「困窮している英国経済」を、２３％が「雇用の見通しが暗いこと」を、１９％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。
マンチェスターのその女性は「あれらの東欧人はどこから来るんですか」と言った。首相はbigotだと思った。
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
懸念払拭に躍起になるポルトガル ギリシャではないことの重要性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月24日号） ポルトガル政府は市場に対し、投資家が懸念しているより状況は良好だということを必死に訴えている。 金色に輝く砂浜やビーニョ・ベルデの謳い文句など、もうどうでもいい。ポルトガル政府が世界に知ってほしいのはもっと単純なことだ。つまり、ポルトガルはギリシャではない、ということである。 複数のエコノミストが予測しているように、次にソブリン債の危機に見舞われるのはポルトガルだ、などということは決してなく、政治家は同国がユーロ圏の中でも行儀の良い国であり、理不尽で不正直なギリシャとは全く似ていないということを示そうとしている。 ポルトガルの財政赤字と公的債務はギリシャよりましで、2009年の財政赤字はGDP（国内総生産）比9.4％（ギリシャは12.7％）で、今年の公的債務はGDP比85％（ギリシャは124％）だ。 ギリシャとは違って国の財政報告の信頼性は高く
トルコ・アルメニア問題の背景にあるナブッコ: 極東ブログ
トルコとアルメニアの関係が改善の方向に向かうかに見えた、昨年10月の両国の国交樹立と、関係発展の合意文書の調印だが、その後、頓挫している。批准の見込みもない。これにナブッコの問題が関係しているようだ。 トルコとアルメニアの関係のもつれについて、トルコ側背景の一端については、先日「トルコが脱世俗国家へと変貌しつつあるようだ: 極東ブログ」（参照）でもふれたが、やっかいな「アルメニア人虐殺」（参照）問題がある。現状蒸し返しのようにも見えないことはない。アルメニア側も一度はトルコに歩み寄ったものの譲りがたい思いがあるようだ。批准についてもアルメニアから率先して行いたくはないとしている。 7日付けの"Radio Free Europe / Radio Liberty"というサイトでは、アルメニアのサルキシャン大統領は、「トルコとの歴史認識のすりあわせなどナンセンスだ」という見解を報じている（参照）
それでもギリシャはデフォルトする EUの緊急融資は真の解決にならない JBpress(日本ビジネスプレス)
ようやく合意が成立して、救いの手が差し伸べられることになった。タイミングとしてはいかにも遅く、欧州連合（EU）が重い腰を上げたのは、金融市場（そして一部の格付け機関）から、カネを出すか、黙るか、どちらかにしろと強く迫られた挙げ句のことだった。 EUはギリシャに対し、現在の市場金利より低い約5％の金利で緊急融資を提供するという。融資の総額についてはまだ合意がなされていないが、筆者の聞いた話では、これまで広く報道されてきた金額を大幅に上回る500億～600億ユーロになる見込みだ。 つまり、考えられる限りで最悪の救済策にはならなかったことになる。市場金利で貸し付けるというドイツのアイデアが採用されていたら、それこそ最悪の策だった。 考え得る限り最悪の救済策は避けられたが・・・ アンゲラ・メルケル首相の経済顧問たちには、国際的な債務返済危機の解決に携わった経験がほとんどないと見て間違いあるまい。も
5月に迫る総選挙：英国の選択 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 英国の各政党は今のところ、力強さに欠ける退屈な政策しか打ち出していない。有権者はもっと大胆なビジョンを与えられて然るべきだ。 学校でどう教わろうが、すべての選挙がおしなべて重要なわけではない。与党が政権を失う危険が全くない場合もあれば、与党が政権を失ったところで、誰一人として気づかない場合もある。 しかし5月6日に行われる英国の総選挙は、そのどちらでもなく、重要な選挙だ。それもただ単に、13年間にわたって政権を握ってきた党が5割以上の確率で負けそうだから、というだけの理由ではない。 今回の選挙が英国自身にとって重要なのは、約15年間にわたって力強く安定した成長を続けたこの国が、深刻な景気後退と、かつては英国が支配した金融界の混乱に打ちのめされて軌道を外れてしまったからだ。国の財政は恐ろしいほどの混乱を極め、財政赤字は戦後最大となるGDP（国内総
欧州のギリシャ支援策は目くらまし 問題が何一つ解決されない対策の意義 JBpress(日本ビジネスプレス)
どちらに転ぶか予断を許さない会議がブリュッセルで再度開催され、深夜に入ってからの合意が再度なされ、首脳たちが成果を自画自賛する光景が再度繰り広げられた。 3月25日夜に発表されたギリシャのための「緊急融資合意」は、その時点では意義深い取り決めだと思われた。しかし一夜明けてから丹念に読み直してみると、実はほとんど目くらましでしかないことが分かる。 欧州の首脳は世間をしばし煙に巻いただけなのだ。 筆者が特に不可解だと思ったのは、ギリシャへの支援は市場金利での融資によって行われるという発表だった。これは、市場はギリシャに市場金利で資金を貸したがらないという含みが込められているとしか考えられない。何とも馬鹿げた話である。 金融支援の実行可能性にも実効性にも大きな疑問符 実際、欧州連合（EU）が緊急支援を実行するような仮定上のシナリオすら想像しがたい。ギリシャが資本市場から締め出されない限り、EUの
フォークランド再燃で揺らぐ米英関係
南大西洋のフォークランド諸島（アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島）をめぐるイギリスとアルゼンチンの領有権争いで、イギリスとアメリカの「特別な関係」が揺らいでいる。 領有権問題は今年２月に英企業がフォークランド近海で海底油田の試掘を始めたのをきっかけに再燃。82年のフォークランド紛争では、アメリカはイギリスを支持したが、今回は違う。オバマ政権はむしろアルゼンチンへの共感を示して英政府を狼狽させている。 Ｐ・Ｊ・クラウリー米国務次官補（広報担当）はフォークランドのことを「立場によってはマルビナスだ」と発言し、英外交筋を激怒させた。３月初めにクリントン米国務長官がアルゼンチンを訪問し、両国の仲介を申し出たこともイギリスの怒りを買った。 英タイムズ紙は「住民が望まない交渉など論外」とする英政府の立場を伝え、ヒラリーの申し出は「（アルゼンチン側の）外交的勝利」にほかならないと牽制した。 英国民は領
ギリシャ支援策合意で「ユーロ圏が失ったもの」 IMF融資併用の意味合い | JBpress (ジェイビープレス)
ユーロ圏16カ国首脳は3月25日、ギリシャに対する金融支援策の枠組みで、ようやく合意に達した。ギリシャが資金調達を自力で十分行えない場合にのみ、あくまで「最終手段」として、ユーロ圏諸国による2国間融資および国際通貨基金（IMF）による融資が行われる。対ギリシャ金融支援におけるIMFの関与は、メルケル独首相が国内事情をにらんで最近主張するようになり、サルコジ仏大統領の同意を事前に取りつけていたものである。 ファンロンパイ欧州連合（EU）大統領によると、支援策が実際に発動される場合の対ギリシャ融資額は、ユーロ圏諸国による2国間融資がかなりの部分を占めるという。サルコジ仏大統領は、ユーロ圏が3分の2、IMFが3分の1になるだろう、と述べた。一部で出ていたユーロ圏とIMFで折半という話にならなかったのは、支援の主導権を握るのはあくまでユーロ圏であり、IMFは「従」だという体裁を取りたかったからだろ
それでも欧州統合路線を選ぶウクライナ 親ロとされる新大統領でもロシア寄りにならない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米は、「自由で公正な選挙」とその民主主義の定着ぶりを評価したものの、関心度は前回よりはるかに低かった。とはいえ、「国民の70％は変革に投票した」と自負する新大統領の下、ウクライナ外交の動向には、少なからず国際的な注目が集まっている。 欧米寄りウクライナの存在は、拡大ヨーロッパの前提条件であり、ベラルーシのようなロシア寄りに万が一、ウクライナがなった場合は脅威となるからだ。 ヤヌコーヴィチ氏は議会で就任宣誓式をこなした後、早々にブリュッセル、モスクワの順に訪問した。その際の発言は、ユーシェンコ以前の外交、すなわち「欧州統合路線」への回帰を強く示唆するものである。 ウクライナは独立以来、欧州連合（EU）加盟を目指す「欧州統合路線」を掲げてきた。同時に軍事ブロック外中立も国是としており、ロシアとの軍事同盟は一貫して否定している。中立の枠内で北大西洋条約機構（NATO）等の欧州安全保障機構との関
クルーグマン教授曰く、スペインの悲劇: 極東ブログ
現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla
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asahi.com（朝日新聞社）：英「消費税」２０％に引き上げへ 緊急予算案を発表 - 国際
転送
東京新聞:ギリシャ財政 対岸の火事ではない:社説・コラム(TOKYO Web)
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/02/post-5cfb.html