決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
最近新社会人や学生を中心にメール等を通じて「会計・経済の勉強の仕方・お薦め本を教えてください」との依頼が来るので、一つここに纏めてみる。 ちなみに私は大学時代は「会計・財務のような実学なんて学問じゃない。経済学もなんか気に食わない。」と思っていて、全く勉強したことがありませんでした。勉強し始めたのは大学を卒業して日本に帰ってきてから。 現在も特に詳しいって訳ではないですが、最低限の理解はできていると思う。 ということで、「今まで全く財務会計について勉強したことがない。」って感じの初心者の方にとって参考になる勉強法を紹介できるかと思います。 さて、書籍の紹介の前にまず大前提として言えることを一つ。 財務会計のような実学的な知識を本当の意味で身につけるためには、実務、つまり実際に仕事で使うことが不可欠です。 よって本を読むだけで身につく知識・スキルなんてたかが知れています。 私も実際、財務諸表
私はこれまで数えきれないほどの投資関連本を読んできました。 最近ではあまりこのジャンルの本を読まなくなりましたが、それはすでに十分な知識を多くのすぐれた書籍で吸収したと思っているからです。 そこで、個人的に、投資や資産運用を行う人にこれだけは読んでおいてほしいと思うオススメの本をいくつか紹介いたします。 ■ 新 賢明なる投資家(ベンジャミン・グレアム ジェイソン・ツバイク) [レビュー] ウォーレン・バフェットの師匠ベンジャミン・グレアムが著した古典的名著。 投資家が心がけるべきことやさまざまな基礎的な投資手法を紹介している。本書をバリュー投資の手法のみを紹介したものであると捉えてほしくない。著者の意図するところはもっと大きい。 ■ マネーの公理 スイスの銀行家に学ぶ儲けのルール(マックス・ギュンター) 本書は「スイスの銀行界や投機筋の仲間うちで暗黙のうちに了解され
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム:消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
アメリカの量的緩和第2弾、略してQE2の実施が始まった。大胆な金融緩和を続けていたFRB(アメリカの中央銀行)がさらに6000億ドルほど長期国債などを市場から購入するのである。50兆円分ほどのドル紙幣を新たに刷って、金融機関が保有しているアメリカ国債などをFRBが買っていく。これまでの量的緩和でFRBのバランスシートはふくれあがっているが、さらに大きくしようというのである。しかしドルを刷るといっても、もちろんそれらのドルをただで配るわけではない。アメリカの民間の銀行が持っている国債をFRBがドルを刷って買うだけであり、量的緩和で国債を現金に置き換えてもらった民間の銀行が実際に民間企業への貸し出しなどを増やすかどうかはまた別の問題である。このように金融システムの内側にじゃぶじゃぶにお金を供給したところで、実体経済にどの程度影響を与えられるかは定かではない。 アメリカがこのように大胆な金融緩和
レバレッジ効果により資産が3000万円増えローン負債も3000万円増えた結果、家計のBSは大きくなります。 会社の場合だと、基本的に設備投資による資産増加は、それに見合う投資効果(キャッシュフローの増加)を見込んで行われます。借金して設備投資する場合は、それによる利払い費用と増加収益等を事前に天秤にかけて検討しています。まあ、当然のことですね。 一般家計の場合はどうでしょう。上図の通りローンを組んで家を買ったのだから会計上の資産と負債は増えます。しかし、持ち家は基本的にキャッシュフローを生み出さないうえに、金利負担、維持管理費、固定資産税といったコストが大きな負担となります。 また、持ち家の資産価値も怪しいです。建物は税法上の減価償却の耐用年数に従えば20〜40年程度で資産価値はゼロになります。手入れをきちんと行っていれば実際にはゼロにはならないかもしれませんが、中古住宅市場が発達して
通貨で読み解く世界経済―ドル、ユーロ、人民元、そして円― 小林正宏、中林伸一 円高とかデフレで、最近は何かと通貨というものに関心が集まっています。 そこで僕もいろいろと勉強しているのですが、この本はとても包括的に通貨の歴史を学ぶことができます。 ドル、ユーロ、人民元を中心に構成されていますが、タイや韓国の通貨危機、中南米通貨のデフォルトなど、大きなニュースになったことはおおよそすべてカバーされています。 著者はOECDやIMFで仕事をして、大学教授やシンクタンクの研究員をしている人たちなので、何かと偏った意見になりがちな為替や金融政策の議論の中で、非常に中立的で客観的です。 金本位制、中国の文化大革命、ユーロの誕生などなど、さまざまな歴史を振り返りながら、最近のギリシャ危機や円高にまで話がおよびます。 200ページちょっとの新書ですが、情報の密度が非常に濃いので読むのに相当時間がかかってし
生誕半世紀からの存在証明 スポーツ観戦が好きなのでそれを中心に見たテレビ番組のメモなど書いています。なお「テレビ録」カテゴリーのメモ内容については、僕の耳と目がキャッチできた内容を記録したものです、放送内容や事実と相違することも多々あることを予めご了承願います。 アメリカのカーニバルで踊る中南米の人たちに混じって踊る男。栃迫篤昌さん。(栃は木ヘンに方) 日本の銀行を辞めてアメリカに渡り、送金システムを作って、安い賃金の出稼ぎ労働者に喜ばれた。 新たな融資も考えた。その日暮らしから抜け出せない人々を融資によって底上げしようというもの。 「誰かの生活にチャンスをあげられるのが金融」と語る栃迫さん。 --------------------------- 今年2月、大雪に見舞われたアメリカ・ワシントン。雪かきで日銭を稼ごうとする出稼ぎ者たちが道路に出て仕事を待っていた。 そのワシントンに中南米か
Public FinanceのPhD Studentである@akknkさんが、「小野理論」の「政策論」と「元論文」のロジックのちがいについて解説してくれました。 私はこの話題をすべて追っていたわけではないので、関連するツイートは集めていません。ひとまず@akknkさんがナンバリングをされているツイートだけを時系列順にまとめてあります。適切だと思われるツイートを適宜追加してくださると助かります。 元論文: 続きを読む
マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。
「日本経済のウソ (ちくま新書)(高橋洋一)」(参照)は奥付を見ると8月10日が第一刷となっているので新刊と言ってよいのだろうが、一読して大半の内容に既視感があった。執筆方針や編集過程についての言及はないので書き下ろしということになるのだろうが、内容的には著者がネット媒体でこの半年に書いてきたものをまとめたものという印象をもった。 執筆完了時点はわからないが、菅内閣の比較的最近の動向への言及もあるが、参院戦争点を論じるもののその結果への考察はない。あと半月待ってそれらの考察を含めての出版のほうがよかったようには思った。 基本的な議論には、著者の考えになじんでいる人や、インタゲ政策に賛同している人にとってはそれほど新味はない。しかし、小泉政権後の迷走を金融政策の視点で総括する簡便な書籍という意味合いはあり、その歴史の帰結が見える5年後には、また本書を振り返って、日本がどこで失墜したのか後悔を
その1 経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率>金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率<金利だと財政赤字は悪化す
The Latest Pop News, My Opinions, Lovely Music & Movies and so on ...?! No ! More & More !! ) 為末大さんが非常に興味深いお話しを引用なさっていたので。 □@nifty:為末大オフィシャルサイト「侍ハードラー」:とあるインディアンの話 預金債権に担保ってあるのかなあ。ぜひ実務家のお話を伺いたいものです。 (続きはこちら) 引用先の話を読んでいることを前提にオチなども書いてしまいますけど、 「ネイティブアメリカンの老人がお金を借りるときには「担保」が要るけど、 銀行の預金には「担保」が要らない。」 というのは、何か不公平な感じがしますよね。 なんというか、ネイティブアメリカンの老人の銀行に対する「預金債権」も、銀行のネイティブアメリカンの老人に対する「債権」も、(何か違うように見えるけど結局は)同じ「
現在一度登録した情報を編集出来ない不具合が発生しています。なんかセッション回りおかしいっぽい。そのうち直します 金くれは金が欲しい人が口座番号とメッセージを記載する、次世代ネット乞食プラットフォームです。 OpenID でログイン出来ますので、どなたでも簡単に金くれ出来ます。 開発者の口座番号はイーバンク銀行 ビート支店 2028107 コイケ リクです。
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は5%で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収(一般会計分)
【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。 金融危機前の07年には、世界全体の1年間の財政赤字はGDP比0.3%にとどまっていたが、09年には6.7%に拡大。10年は6.0%、15年も3.3%と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要7カ国(G7)諸国では、15年時点の赤字が5.4%に上る見通しだという。 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだ
○ まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。短期金利の代表は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです(注)。 (注) やや技術的になりますが、厳密に言えば、短期金利(特に、長めの短期金利)についても、金融政策では直接コントロールできない部分(個々の借入主体の信用状態や、投資主体の流動性に対する選好度合いによって、資金の貸し手が要求する上乗せ金利<=リスクプレミアム>)は存在しています。しかし、ここでは、議論を簡素化するため、この部分については捨象して話を進めることにします。 これに対して長期金利は、その時点の金
(2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP(国内総生産)比で9.2%と見積もられており、13.6%と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
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