高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁
インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 ２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）
「日本の罠」クルーグマンとバーナンキ 「失われた10年」日米比較談義（上） | JBpress (ジェイビープレス)
野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
NIKKEI NET（日経ネット）：「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
経済指標からみた米国経済と「流動性の罠」 - 備忘録
日本の雇用情勢についてひととおりの見通しを行ったので、つぎに、米国の経済情勢についてみておくことにします。昨年11月に掲載した下のエントリーを更新しますが、今回は少し長いスパンをとっています。 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20081127/1227792848 インフレ率と完全失業率 まずは、インフレ率と完全失業率です。 ここで注目されるのは、完全失業率の足許における急上昇です。一方、インフレ率は、1990年代以降の低下傾向が続いており、足許では、景況の悪化によってさらに低下することが懸念されています。インフレ率が低水準にある中で完全失業率は急騰しており、こうした状況においては、総需要喚起的な政策をさらに進める必要があるといえそうです。*1 金利と為替 つぎに、金利と為替レートについてみておきます。 長期金利は、これまで、金利水準が国際的に収斂するなか
やる夫が儲けるようです
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/01/31(土) 20:24:27.57 ID:/oaUvYbkP ,-── / / ヽ / / /ヽ ヽ (ﾟДﾟ,,) | | | ｎ ｃ ｅ Ｕ ｐ ｏ ｎ (/ ヽ)| | | ヽ∞ヽ ヽノ ./ Ａ Ｔ ｉ ｍ ｅ ． ． ． ヽ ヽ ／ U~U￣ むかしむかしの、おはなしです。 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/01/31(土) 20:27:26.18 ID:/oaUvYbkP あるところに、ちいさなちいさな、 海辺の村が、ありました。 _,..-――-:..、 ⌒⌒ ／.:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::.＼ ^^ / .::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::..ヽ
投資銀行はどうすれば変わるか？ | ウォールストリート日記
市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート（投資銀行）を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者＝I-Banker＝悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始
政府紙幣や無利子国債など=これらに関連した妄想的考察 | 本石町日記
政府紙幣や無利子国債が話題になっている。あまり詳細にはフォローしていないのだが、取材上の感触では、政府紙幣よりは無利子国債の方が議論としては多少現実味があるかな、という印象である。最近会ったMOFの某ＯＢは「強いて勉強するなら、政府紙幣よりは無利子国債なんじゃないか」と言っておりました。確かに政府紙幣では日銀総裁と財務次官が歩調合せての反論（珍しい？・笑）になっておりますしね。で、個人的には、本日の日経新聞「経済教室」の深尾光洋教授の解説が最もオーソドックなものではないか、と思っております。深尾先生、参考になりました。 で、以下は妄想なんだが、政府紙幣や無利子国債の狙いに日銀B/Sの構造要因などを絡めてちょっと可能性を探ってみた。与野党、財務省、日銀の方々、ご意見あれば幸いです。 ・政府紙幣→無コスト（金利負担なし＆償還なし）で資金を調達して経済対策に使うのが目的。流通させるやり方はいろい
じゃやめた！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。 オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し
政府紙幣について - Baatarismの溜息通信
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に
日銀が株を買った法律について＝日銀法４３条なるもの | 本石町日記
日銀は法律上、通常業務では株を買えない。ではなぜ買えたのか。日銀法４３条を使ったのである。この条項は以下の通りである。 「第４３条 日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない」 この条文のうち、ポイントは「ただし」以下のところである。では株を買う目的とは何か。これは第一条の二項、すなわち「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする」である。まとめると、日銀は「信用秩序維持のために株を買うことが必要である」と判断し、「株を買っても良いですか」と４３条に基づいて財務大臣および総理にお伺いをたて、「オッケー」と言われて買
高橋洋一 東洋大学教授「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」
チーム・ポリシーウォッチは、既得権益とは無縁な経済政策に関する専門家集団。ウェブを通じて、官僚主導の現在の経済政策に対し問題提起を行なっている。ウェブサイト「ポリシーウォッチ」では、動画で有識者達が世の中の論点を動画やテキストで解説。ポリシーウォッチ（http://policywatch.jp/） 大混迷 2009年の政治経済 竹中平蔵氏が率いる政策提言集団「ポリシーウォッチ」が1月5日に開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を動画形式でお伝えする。 バックナンバー一覧 政策提言集団、ポリシーウォッチによる緊急討論会「2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第4回は、元内閣参事官で、現在は東洋大学教授の高橋洋一氏。景気回復のためには、「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効だと主張する。 高橋 洋一（東洋大学経済学部総合政策学
まず注目すべきは、財政より金融政策：日経ビジネスオンライン
バラク・オバマ大統領率いる民主党政権がスタートした。新政権が真っ先に取り組むべき課題は、疲弊した現在の金融システムと経済の立て直しだ。オバマ大統領の政権チームはどのような経済対策を行っていくのだろうか。 米議会民主党は今年1月15日に、今後2年間、総額8250億ドルの規模になる経済対策「リカバリープラン」の詳細を発表した。総額の内訳は、5500億ドルが新規の財政支出、2750億ドルが減税である。 大恐慌の最中に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領以来、大統領就任時にこれほど巨額の景気対策を議会が用意したことはなかった。それこそ未曾有のと言っていいほどだ。 というのもビル・クリントン大統領は1993年の大統領就任時には“わずか”160億ドルの景気刺激策を望んだものの、身内であるはずの民主党に議会で拒絶されたからだ。それだけ、現在の米国経済を取り巻く環境が深刻だということだろう。 2月にも
焦点：ポンドの下落が加速、通貨危機を懸念する声も | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
グレート・ブリテン - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
いい加減なことを書くな、と怒られることも多いわけです。 とりわけ、当事者からは お叱りを受ける。リーマンは救済されないだろうと書いたときも、何を根拠に、とまあ、ずいぶんいわれたもんです。 今回評判が悪かったもののひとつに「危機の本命は欧州説」、というのがあって、これもあちこ ちから文句を言われ続けています。 でも危ないものは危ないのであって、何人かの読者の方も書き込まれておられますようにイギリスは特に危ない。なのに・・・ 何より記事の扱いが小さいんですよね。 なぜなんでしょうね。 シティーが大赤字になると一面になるのにそれより大きい赤字を出したＲＢＳの場合こんなちいさな記事になるわけです。（日経さんお借りします） 欧州で銀行株が急落 「英救済策」でも追加損失懸念が拡大 【ロンドン＝石井一乗】 19日の欧州株式市場で金融株が軒並み急落した。英政府が 追加的な金融安定化対策を発表した朝方は上昇
給付金反対60%超と本当に何もしてない麻生政権
朝日新聞の一面では世論調査の結果がでていた。みんな給付金が嫌いなようである。僕は給付金を止めることには反対してもいい。もっともいまのスキームではダメな点は何度も書いているのでそれを参照にしてもらいたい。ダメなものでもなんらかの効果があるし、やらないよりはいいからにすぎない。 さてエントリー題名には「本当に何もしていない麻生政権」と書いた。僕はいまの景気の減速がかなり深刻だと思っている。これはあとで追加して書くが、日本銀行とFRBの政策の違いの究極的な理由にもなるのだが、日本の政府は事実上、日本銀行との政策協調に失敗している。もちろん当事者は失敗しているとは絶対に認めないだろう。しかし景気減速（しかも多くの政府関係者はお馴染みのレトリック「100年に一度」を使っているので相当深刻な意識をもっているのだろう。まあ、ただいってるだけ、という可能性もある）に対して、政府と日本銀行は協調しては本当に
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
asahi.com（朝日新聞社）：昭和恐慌に学べ １９２９年米国発 - 経済を読む - ビジネス
昭和恐慌に学べ １９２９年米国発2008年12月25日1時51分印刷ソーシャルブックマーク 家計を助けるため学校で縄をなう子供たち＝１９３４年、岩手県「暗黒の木曜日」当日のウォール街 〈注〉株価は直近の最高値からの下落率。失業率は日本が３２年推計値と０８年１０月、米国は３３年５月と０８年１１月。経済成長率は戦前が国民総生産（ＧＮＰ）、戦後が国内総生産（ＧＤＰ）。戦前の成長率と鉱工業生産指数は日本が２９年と３１年、米国は２９年と３３年の比較。金融危機では日米ともに、成長率は０７年１０〜１２月期と０８年７〜９月期を、鉱工業生産指数は０７年１２月と０８年１０月を比べた。 米国を震源地とした金融危機が世界を覆うなか、今年も暮れようとしています。１９２９年末も、そうでした。ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけに大恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に沈んでいきました。「１００年に１度」といわれる今回
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