「国家公務員に働き方改革を」 ネットで署名運動始まる 発起人にヤフー川邊社長、サイボウズ青野社長ら
労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）は10月20日、官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動を、署名サイト「change.org」で始めた。午後10時～午前5時を完全に閉庁し、緊急の業務はテレワークで行うよう求めている。 発起人は同社の小室淑恵社長をはじめ、趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長、ドワンゴの夏野剛社長ら計19人。21日午後4時の時点で1000人超の署名が集まっている。 目標は約10万筆。年内の達成を目指し、性別、年齢、職種を問わず幅広い人々から署名を募るという。署名が集まった際の提出先は、内閣府特命担当大臣の河野太郎氏と各省庁の大臣を検討している。 ワーク・ライフバランスが署名運動を始めた背景には、官僚の長時間労働や、官公庁のデジタル化の遅れなどの問題がある。同社が8月に発表した現役国家公務
Google、「ユニバーサル アナリティクス」を一般公開 マルチ端末解析が可能に
米Googleは3月22日（現地時間）、Web解析ツール「Google Analytics」のプレミアムユーザー向けに昨年10月から提供してきた「Universal Analytics（ユニバーサル アナリティクス）」を一般公開したと発表した。既にアナリティクスを利用しているユーザーも、新プロパティを追加することで、同機能を利用できる。 ユニバーサル アナリティクスは、従来のセッションベースではなく、ユーザーベースの解析が可能。匿名化された「Tracking ID」を紐付けのキーとして訪問者の行動を追跡できる。また、モバイルアプリの解析データをWeb版のアナリティクスと統合できるようになった。 ユニバーサル アナリティクスの設定や利用方法については、日本語のヘルプセンターを参照されたい。
スマホの通信機能で東京タワーをハック――きゃりーも歌った「FULL CONTROL TOKYO」
東京タワーのライティングをスマホで遠隔操作――そんな体験ができるイベント「FULL CONTROL TOKYO」をKDDIが開催した。イベントでは、きゃりーぱみゅぱみゅさんのライブも行われ、スマホを活用しながらユーザーとの一体感あふれるパフォーマンスを披露した。 KDDIは1月29日、ユーザー参加型イベント「FULL CONTROL TOKYO」を東京港区の増上寺で開催した。同社が放映中のCMの世界を再現すべく催されたイベントで、会場内にはスマートフォンで遠隔操作できるタクシーや噴水や街灯が出現。メインイベントとして用意されたきゃりーぱみゅぱみゅさんのライブでは、東京タワーの照明をスマートフォンでコントロールしてしまう驚きの場面も用意されていた。ライブ終了後は参加者が実際に東京タワーをアプリでコントロールできる体験コーナーがオープンし、長蛇の列となった。 フルコントロールというより“マジ”
「mixiパーク」終了 「想定していたユーザー数を見込めなかったため」
ミクシィは1月21日、自分に似たキャラクターを作成し、mixi上の友人同士でコミュニケーションを楽しめるスマートフォン向けサービス「mixiパーク」を3月31日に終了すると発表した。「当初想定していたユーザー数を見込めなかったため」としている。ユーザー数は非公開。 mixiパークは、コナミデジタルエンタテインメントと共同で開発したサービスで、昨年9月にスタート。スマートフォンのカメラで自分の顔を撮影してキャラクターを作成し、タッチ操作を使って友人のキャラをつついたり、あいさつなどしてコミュニケーションできる。 同社は同日、働く20代女性向けの洋服定期購入サービス「Petite jete」（プティ ジュテ）の終了も発表している。 関連記事 「mixiパーク」公開 コナミと共同展開、キャラを作って交流 自分に似せて作ったキャラクターで友人と交流できる「mixiパーク」が公開された。 ミクシィ新
ミクシィ新規事業「Petite jete」半年で終了 「コンセプトが受け入れられなかった」
昨年9月にミクシィがスタートした洋服の定期購入「Petite jete」が半年で終了。ミクシィの新規事業は、Find Job！やmixiレベルの成功を求め、途中経過をシビアに見て継続の可否を判断するという。 ミクシィは1月21日、昨年9月に試験的にスタートした、働く20代女性向けの洋服定期購入サービス「Petite jete」（プティ ジュテ）を2月15日に終了すると発表した。当初1000人限定サービスとしてスタートしたが、利用者数は数百人程度にとどまり、「コンセプトが受け入れられなかった」と、同社Petite jeteプロジェクトの玉井賀子さんは話す。 同社は昨年、新規事業を創出する専門部署「イノベーションセンター」を設立。04年、ベンチャー企業の同社がmixiを生み出した当時のようにスピード感を持って新サービスを展開しようという試みで、Petite jeteは同センターからリリースした
触れる空中ディスプレイ「DisplAir」、量産へ
空中に像を表示し、さらにマルチタッチで像に触るように操作が可能というディスプレイ「DisplAir」をロシアのベンチャー企業が開発し、今春から量産するという。ロシアNOWが伝えている。 同ディスプレイは霧に画像を投影する仕組みで、さらにKinect的なセンサーにより手の動きを検知して、画像に触れるようにして操作することが可能になっているという。 アストラハン国立工科大学の学生だったマクシム・カマニン氏が考案し、メドベージェフ大統領（当時）も注目したという。 カマニン氏は「日本では、サービスへの支払いやチケット購入など、公共のタッチスクリーン・ターミナルがほとんど成功していないのが現状です。また、衛生面に優れた非接触性を要するケースが他にもいろいろあるので、そういう場合、この空中ディスプレイの技術はぴったりです」と話している。
「グリーのサーバサイドは99％がOSS」――藤本CTOが語る、OSSに貢献する理由
グリーの藤本真樹CTOは12月4日に開いたメディア向け技術説明会で、オープンソース（OSS）への取り組みを拡大していくと語った。PHPコミュニティーに積極的に貢献してきた1人で、PHPの国産フレームワーク「Ethna」のメイン開発者としても知られてる藤本CTO。グリーのサーバサイドソフトウェアも99％がOSSという。 グリーのサーバサイド、99％がOSS 「こういう言い方をすると偽善っぽいが」――藤本CTOは何度もそう断りながら、「ネットサービスはOSSなしでは実現できない。OSSのシュリンクは、サービスや業界のシュリンクにも直結する」と話す。同社のサーバサイドソフトは、OS（Linux）、データベース（MySQL）、Webサーバ（Apache HTTP Server、nginx）、プログラミング言語（PHP、Ruby）などほぼすべてがOSSで、「OSSなしでは続けるのが無理」な状態だ。
Googleショッピングへの商品登録が米国で今秋に有料化へ
Googleは、商品情報の登録を有料化することで、ユーザーにより信頼性の高い情報を提供できるようになるとしている。 米Googleは5月31日（現地時間）、商品検索サービス「Google Product Search」（日本では「Googleショッピング」）への商品登録を有料化すると発表した。米国では今秋に有料システムに移行する。米国以外での有料化については発表されていない。 移行が完了した段階で、米国でもサービス名がProduct Searchから「Google Shopping」に変わる。 日本では2010年から提供されている同サービスでは、欲しい商品名を検索すると、その商品を扱っているオンラインショップの情報が表示され、ユーザーは購入先を比較検討できる。ここで表示される情報は、オンラインショッピングサイトが登録したもので、現在は無料で登録できる。 Googleは商品登録を有料にするこ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
Passbook、うちの店ではこう使う――導入店舗に聞く活用法
電子化したクーポンやチケット、搭乗券、ショップカードをiOS端末の中でまとめて管理でき、必要なときにすぐ使える――。こんなことを可能にするのが、Appleの最新OS「iOS 6」に搭載された新機能、Passbookだ。 中でもクーポンサービスは、対応ソリューションが早くから登場したこともあって、iPhone 5の発売と同時に提供を開始する企業も見受けられた。PassbookはiPhone 5のユーザーなら、アプリをインストールすることなく利用でき、クーポンは配布用URLをクリックして追加ボタンを押すだけでPassbookアプリに格納される。今後のユーザー基盤の広がりと、使いやすさ、情報拡散力の高さを考えると、店舗がすぐ使ってみたいと思うのも当然だ。 いち早くサービスを開始した企業は、Passbookのどこに魅力を感じ、自社のマーケティングにどのように活用しようとしているのか。老舗のパン屋と
Apple、法人・教育機関向けボリュームディスカウント「Volume Purchase Program」を日本でも可能に
Apple、法人・教育機関向けボリュームディスカウント「Volume Purchase Program」を日本でも可能に Appleは、iOSアプリ開発者が、法人・教育機関向けにボリュームディスカウント販売できる「Volume Purchase Program」を日本国内でも有効化した 米Appleは9月5日（現地時間）、iOSアプリ開発者が、法人・教育機関向けにボリュームディスカウント販売できる「Volume Purchase Program」を日本国内でも有効化したことを明らかにした。 Volume Purchase Programとは、企業や学校が任意アプリを20個以上まとめて一括購入したい場合の、ディスカウント価格を設定できる機能。購入側は納入管理者を指名登録する必要があるが、電子書籍教科書アプリやビジネス電子書籍アプリの開発者にとっては、新しいB2B取引の可能性を拡げるものとなる
iPadのPOSレジ利用を快適に――「POSスタンド for iPad」
iPad向けPOSレジソリューション「POS3」の開発・販売を手がけるフォウカスは、iPadをPOSレジとして利用する際に役立つ「POSスタンド for iPad」の販売を開始した。POS3のオプションラインアップとして販売するもので、希望小売価格は1万8000円。 iPadをPOSレジとして利用する際には、タッチパネルを指で押す回数が多く、スタンド側に連続的な高い圧力がかかることから、材質強度を高めた合金を採用。また、特殊な曲げ構造を本体に採用することで指の圧力による変形を抑えている。 iPad本体の固定は、特殊工具で外すタイプのセキュリティボルトを4カ所に使用。オプションのセキュリティーワイヤーを使えば、専用キーを使用した施錠も可能だ。 製品には本体とテーブル固定キーボルト（1本）、専用レンチ、ストッパーが付属。カラーはブラック、ホワイト、グラファイトの計3色から選べる。対応端末はiP
アプリ経由のプリント、収益の一部を還元――富士フイルム、スマホアプリとプリントシステムを連携させるSDK公開へ
アプリ経由のプリント、収益の一部を還元――富士フイルム、スマホアプリとプリントシステムを連携させるSDK公開へ アプリを通じたプリント注文、収益の一部をアプリ開発者に還元――。富士フイルムが、スマートデバイス向けアプリにプリント注文機能を連携させる仕組みを提供する。 アプリを通じたプリント注文、収益の一部はアプリ開発者に還元します――。富士フイルムがアプリ開発者向けの新たなプログラム「Photo Product Partner Program」の提供を開始する。 このプログラムは、iOS端末、Android端末向けアプリに、富士フイルムのプリントシステムを連携させ、アプリを通じてフォトブックやポストカードなどのプリント商品を発注できるようにするもの。アプリ開発者向けには、フォリオを通じてSDKが無料で提供され、開発の手間をかけずにアプリにプリント連携機能を付加できる。 アプリ経由で発注され
Google Playのアプリ内課金でサブスクリプションが可能に
AndroidアプリストアのGoogle Playがサブスクリプション（定期購入）に対応した。ユーザーはサードパーティーアプリの雑誌や音楽の定期購入代もGoogle Playでまとめて決済できる。 米Googleは5月24日（現地時間）、Android向けアプリストア「Google Play」のアプリ内課金システムでサブスクリプション（定期購入）式の課金を可能にしたと発表した。 Google Playでは、昨年3月（当時のアプリストアの名称は「Android Market」）から、アプリ内課金システムが使えるようになっているが、これまではゲームのバーチャルグッズの購入やアップグレードなど、消費型の決済しかできなかった。 サブスクリプション形式が追加になったことで、ユーザーは雑誌などの定期購読をアプリ内で申し込み、その購読料をGoogle Playの決済システムでまとめて支払える。ユーザーは
「財布を持ち歩くのはかっこ悪いという時代がくる」──リアルを狙うソフトバンクとPayPal提携
「5～10年先には若者がお財布を持ち歩くのはかっこ悪いと思う時代がくるのでは」──ソフトバンクと米PayPalの戦略提携では、スマートフォンをクレジットカード決済端末として使うことができる「PayPal Here」を日本で展開し、ネットだけではなくリアル店舗でも使えるO2O（Online to Offline）ナンバーワンの決済インフラ確立を目指す。 5月8日、孫社長と、PayPalを傘下に持つ米eBayのジョン・ドナヒューCEOが都内で会見して発表した。孫正義社長は「日本の決済市場を変える。一気に日本の消費者のライフスタイル変える」と意気込んだ。 提携では、両社で10億円ずつ出資し、新会社「PayPal Japan」を7月までに設立。CEOとして前ヤフーCOOの喜多埜裕明氏（現ソフトバンクモバイル常務）が就任する。 新会社は国内で「PayPal Here」を展開していく。PayPal H
KDDI、au絵文字をドコモと統一 「同じ絵文字で他社とメールを」
KDDIは4月18日、auのEメール（～@ezweb.ne.jp）とSMSの絵文字デザインをリニューアルし、NTTドコモの絵文字をベースにしたデザインに統一すると発表した。ドコモ／イー・アクセスの携帯電話との絵文字の共通化を図り、同じ絵文字で他社携帯端末とメールのやり取りができるようにする。今年夏モデル以降のau携帯電話／Androidスマートフォンから対応する（iPhoneは除く）。 同社と沖縄セルラー電話、ドコモ 、イー・アクセスの4社による絵文字の共通化に向けた取り組みの一環。従来は送信側と受信側で絵文字デザインが変わってしまうため、「微妙なニュアンスが伝わりにくく、誤解を与えてしまうため絵文字を統一して欲しい」という要望が多かったという。今後、各社が今後発売する機種に搭載する絵文字はドコモの絵文字をベースとしたデザインに統一する。 KDDIは「インターネット上でのコミュニケーション
スターバックス、上野恩賜公園に都内初の公園内店舗――全国でも3店舗目
スターバックス コーヒー ジャパンは、東京・上野恩賜公園内に「スターバックス コーヒー 上野恩賜公園店」を4月18日にオープンする。緑あふれる自然が満喫できる、開放感のある店舗だ。 上野恩賜公園店は、店舗面積211.41平方メートルに、店内71席、テラス席69席を設置。噴水や公園を眺めながらソファーでくつろげる「緑と光にあふれたリラックスできる空間」など、3タイプの客席空間を設計した。また、飲み物の受け渡しカウンターは、上野恩賜公園にちなんだ無垢のサクラ材を使用。レジ下のキャビネット表面には、台東区の職人が仕上げた皮を使っている。 公園内店舗としては都内初（全国でも富山環水公園店、福岡大濠公園店に次ぐ3店舗目）。上野恩賜公園の文化や歴史を感じられるアート展などの開催も予定している。 関連記事 「ライフ」インデックス 「軽めの味がほしい」――スターバックスに浅めの焙煎「ブロンド ロースト」
Androidタブレットで業務を変える――個性派ぞろいの「Tablet Solution Award」受賞ソリューション
業務にタブレット端末を使う流れが加速している。使いたいときにすぐ使える機動性の高さ、PCなみの大画面と高い表現力、操作の分かりやすさが評価され、ビジネスの現場に急速に普及し始めている。 また、PCなどの既存端末との置き換えではなく、新たな市場の創出につながる新しい使い方が出てきている点も見逃せない。徳島上勝町の葉っぱビジネスでのタブレット活用は、その好例といえるだろう。 こうしたタブレットの普及を受け、インプレスビジネスメディアとNTTドコモが優秀なタブレット端末向けソリューションを表彰する「Tablet Solution Award 2012」を開催。142のソリューションの中から、グランプリと協賛企業賞、特別賞が選ばれた。 授賞式で挨拶に立ったNTTドコモの神代氏は、「タブレット端末の販売には苦労している面もある。その一番の原因は、お客さんにタブレット端末の便利さや自由さを伝えられてい
“人力”OCRの名刺管理サービス「Eight」が正式公開、三三が無料で提供
セキュリティについて三三では「法人向けに提供している『Link Knowledge』のノウハウも活用している。Eightにおける通信はすべて暗号化し、データを保管しているデータセンターも国際認証機関のセキュリティ審査を受けたデータセンターを利用している」とコメント。アカウントを削除した場合、登録した名刺のデータも削除するという。 今後は登録した名刺情報に対するメールの一括配信などの有償サービスも予定。AndroidアプリやFacebookアプリなども提供する。NFC（近距離無線通信）にも対応するという。「ワールドワイドでの名刺流通量は年間100億枚。正確なデータ化サービスとソーシャルテクノロジーを利用した新しいコンセプトで、世界3億人というビジネスパーソンの標準ツールとなることを目指す」としている。 関連記事 名刺交換を“可視化”──人脈管理サービス「Link Knowledge」 日本な
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