今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。 「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）

アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる

朝のワイドショーで視聴率トップを走るテレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』での発言が事実無根だったとして、10月4日に10日間の出勤停止の処分を受けた“看板コメンテーター”の玉川徹氏。処分発表の2日後の10月6日、テレビ朝日で開かれた定例の「放送番組審議会」で、玉川氏に対し、審議委員から厳しい意見が相次いでいたことが「週刊文春」が入手した、放送番組審議会での発言を記録した社内資料でわかった。

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉

映画監督の河瀬直美氏（52）が、自身が代表を務める映像制作会社「組画」のスタッフに暴行し、スタッフが同社を退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 「“防御”として自らの足で抵抗した」と組画の公式サイトで説明 河瀬監督は2007年、「殯の森」でカンヌ国際映画祭において最高賞に次ぐグランプリに輝いた。東京五輪公式記録映画の総監督も務め、2部作で構成される1本目の「東京2020 SIDE：A」はカンヌ国際映画祭のクラシック部門に選出された。さらに2025年開催予定の大阪・関西万博のプロデューサーに就任するなど、日本を代表する映画監督のひとりである。 映画「殯の森」より 小誌は今年4月28日発売号で、2019年5月に映画「朝が来る」の撮影現場での河瀬監督の暴行を報じている。カメラを回していた河瀬監督は、撮影助手に触れられたことに激怒し、助手を蹴り上げた。その後、撮影監督がチームごと降板し

「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏（61）。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与（文化・スポーツ健康・資源戦略担当）に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省（当時）に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政

資料の表題は、〈TOKYO2020 OLYMPIC GAMES　CLOSING CEREMONY PLAN〉。昨年10月27日付で、全97ページ。東京都の小池百合子知事へのプレゼンテーション用にまとめられたものだ。 資料の31ページ目には、次のような記述がある。 〈VIPも天皇陛下も参加する〉 参考として貼り付けられているのは、往年の日本テレビの人気番組『アメリカ横断ウルトラクイズ』の画像。番組での〈×と思えば内野へ移動、〇と思えばそのまま〉という場面も紹介されている。 ○×クイズは東京五輪に関する質問で、全部で5問。例えば、以下のようなクイズが出される予定だった。 Q1　オリンピックは、「参加することに意義がある。」という精神で4年に一度、世界中から多くの参加国が、開催国のメイン競技場に一堂に集まり開会式と閉会式が行なわれる。 さて、新国立競技場は、47都道府県の木で作られている。 Q3

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ

作るのはいいんですが、後片付けを考えると面倒に 岡村　最近、コロナ禍で自炊する人が増えましたけれども、僕も毎日やるようになって。で、いろいろと感じることがあるんです。 土井　感じるいうのは素晴らしいこと。どんなことを感じますか？ 岡村　あらためて思うのは、家庭料理をきちんと作ることが健康に直結するということで。免疫力を上げることにつながるんだなって。そうすると、例えば、いままでやる必要のなかったことをやるようになったんですね。ショウガをするとか、ニンニクをするとか。 土井　……ええ（怪訝な顔）。 週刊文春WOMAN vol.9 (2021年 春号) 岡村　……いえ、もちろん、切ったり刻んだりは日頃からしてたんですよ。でも、「する」ことはなかった。ただ、食事は毎日のことですから、バリエーション豊かに、今日はあれを作ろう、明日はこれを作ろうと、さまざまなレシピを見るんです。すると、料理によって

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない。NHK執行部が裏切った」 朝日新聞が2020年12月12日付朝刊で報じた発言。坂井学官房副長官が5日夜に会食した時のものだ。菅官邸の中枢が怒りの矛先を向けているのは、NHKの――。 ◆◆◆ 「学術会議について首相に話を聞いた」のは、「ニュースウオッチ9」（10月26日放映）の有馬嘉男キャスター（55）だ。 「有馬氏は記者出身。経済部が長く、シンガポール支局長などを経て、大越健介キャスター時代の『9』デスクに就任しました。その後、17年から『9』キャスターを務めている。インタビューでは『NHKには非常に厳しい目が向けられている』などと語っています」（NHK関係者）

「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

先日、お盆中みんなヒマだったのか、突然Twitterで降って湧いた「廃棄前提おじさん」がその不遜な物言いと旅館飯に対する無茶な要望で芸術点の極まった深い発言だということで爆発炎上していました。 Go Toでちょっと高い旅館に泊まったら、大失敗。出てきた夕食がこれ。さらに天麩羅とごはん、お吸い物。多すぎて到底食べきれない。シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提（としか思えないし、実際にかなりの廃棄が出ているはず）。不味くはないけど、体験価値としては…… pic.twitter.com/hw3xsCQTfM — よりかね けいいち (@k_yorikane) August 10, 2020 〈Go Toでちょっと高い旅館に泊まったら、大失敗。出てきた夕食がこれ。さらに天麩羅とごはん、お吸い物。多すぎて到底食べきれない。シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提（とし

「週刊文春」の取材では7月、最近の2週間で、赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。 相合い傘で散歩　©文藝春秋 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高（当時）となった7月17日の夜には、橋本氏は自見氏が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。 7時間後の午前4時、顔を背けながら傘をさして参院宿舎を出る橋本氏　©文藝春秋 「週刊文春」の直撃取材に橋本氏は「（17日夜の宿泊は）記憶にありませんね」「副大臣と政務官として食事をすることはあります」などと答え、今の妻と離婚が成立したら自見氏と再婚するのか、との問いかけには「それは神のみぞ知ることです」と答えた。 一方の自見氏は、「毎日、お昼も夜も一緒に食

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス