日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた

【サンパウロ=外山尚之】南米チリのチリ大学の研究者らは6日、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンの有効性が54%だったと発表した。欧米製ワクチンより低く、新興国での集団免疫の獲得に時間がかかる可能性がある。スペイン国営通信EFEなどが報じた。2回接種し、2週間が経過した後の有効性を調べた。シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5

新型コロナウイルスワクチン1回目の接種を、4月6日までに成人人口の85%が済ませた国は、ブータンだ。 英「テレグラフ」紙が、その成功の理由をいくつか指摘している。 まず、人口が73万人超と少ないことが他国より有利に働いているのは確かだ。だが、献身的な市民ボランティアの働きがあり、コロナ以前から公衆衛生に力を入れていたことも一因だとしている。 さらに、インドと中国の狭間にあるという地政学的な要因もある。 ブータンはインドより親善のしるしとして、インド血清研究所で製造された「アストラゼネカ／オックスフォード大学」ワクチンを無償で60万回分、受け取っているという。 駐ブータン・インド大使館がアップした動画で、ブータン人の少女がインドからのワクチンに感謝を伝えている 米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソン・センター」南アジア研究員のマイケル・クーゲルマンはテレグラフ紙にこう説明している。 「インド

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

エイベックス・テクノロジーズは、VR空間で短尺アニメ制作ができるOculus QuestならびにOculus Quest 2向けアプリ「AniCast Maker」を、日本時間の4月16日に発売することを発表した。価格は2990円（税込）。 これはVR空間にスタジオを作り、演技、カメラ撮影、舞台設定など、さまざまな役割を1人で行うことで、最大15秒の短尺アニメが制作できるツール。発売時は2つのキャラクターモデルと、さまざまな背景や小道具、モーションなどのアセット（素材）が用意され、これらを活用した短尺アニメ制作が可能。制作した映像はSNSにアップロードし、視聴者から反応を得ることもできる。 同社では、YouTubeやTikTokなどの動画投稿・配信サービスの普及により、さまざまな分野で個人クリエイター主導のヒットコンテンツが登場しているとし、特に短尺の映像コンテンツの需要が高まっているとい

SSDやメモリーのブランドである「Crucial（クルーシャル）」やゲーミング向けメモリーの「Crucial Ballistix（バリスティックス）」シリーズは、自作ユーザーならお世話になっている人も多いはず。一方で「Micron（マイクロン）」と聞くと「？」と思う人も多いのではないだろうか。 もちろん、ご存知な方もいると思うが、Micronは企業向けのブランドであり、世界的半導体会社Micron Technologyのこと。Crucialは、同Micron Technologyが出しているコンシューマー向けのブランドを指している。 Micron Technologyは1978年にアメリカで設立された歴史ある企業で、売上規模としては世界でナンバー4の半導体メーカーであり、アメリカの企業として唯一残っているDRAMとNANDの両方を手掛けている会社だ。 そんなMicron Technolog

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

イーロン・マスク氏が2016年に創業した米Neuralinkは4月8日（現地時間）、同社の神経記録・データ送信チップ「N1 Link」を脳に埋め込まれた「ペイジャー（ポケットベルという意味）」と名付けられた9歳のマカクザルが、ジョイスティックを使わずに脳だけでお気に入りのゲーム「Pong」をプレイする動画（記事末に転載）を公開した。 ペイジャーには約6週間前にN1 Linkを埋め込んだ（動画で見ると後頭部の一部の毛が短い）。大まかに説明すると、運動の計画と実行に関与する運動皮質の手と腕の領域を支配する部分に2つ埋め込まれており、1024個の電極が脳の電圧を増幅してデジタル化し、これをBluetooth経由でデコードアプリを実行しているコンピュータに送信することでPongをプレイしたり大好きなバナナスムージーをストローから吸えるようにする操作に変換する。 マスク氏はこの技術は将来、麻痺のある

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍

文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策