アイドルグループの一員だった少女（１７）が男性との交際を禁じた規約に違反したため、グループを解散せざるをえなくなったとして、マネジメント会社などが少女と親に計約５１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。児島章朋裁判官は「アイドルの交際発覚はイメージ悪化をもたらす」として規約違反を認め、少女に計約６５万円の支払いを命じた。 判決によると、少女は２０１３年３月にこの会社と契約。その際、「異性との交際禁止」「男友達と２人で遊んだり、写真を撮ったりすることは禁止」などとする規約を告げられた。同年７月に６人グループのアイドルとしてデビューしたが、１０月に男性との交際が発覚。グループは同月、解散した。 訴訟で少女側は「アイドルにとって、異性と交際しないことは不可欠の要素ではない」と主張したが、児島裁判官は「女性アイドルである以上、男性ファンの支持獲得に交際禁止は必要だった」と指

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。 解釈変更「立憲主義わきまえず」 「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規

安倍首相のおじいさんの岸総理がやった（日米）安保条約（改定）は批判も多かったけど、今ではアメリカと同盟して平和を保ってきたことは、ほとんどの日本人が評価してます。だけど、あのとき岸総理は賛成する人、反対する人、敵味方を峻別（しゅんべつ）した。その後、（次の首相の）池田さんはどうされたか。「寛容と忍耐」、そして「高度経済成長」ということで国民統合をやった。 私は安倍さんに「安倍さん、あなたは、おじいさんの役だけじゃなしに、池田さんの役も果たしてください。敵味方をはっきりさせて平和安全法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」と申し上げています。 アベノミクスということで、安倍さんはスタートしました。いま世界経済の不安が起こってきている。「もう一回国民生活を安心させる経済、政治をやって、国民統合をやってください」と安倍さんにはお願いしています。 総裁選で安倍さんが再選されるだろうと思います

東京都内のＪＲ線で不審火が相次いでいる問題で、品川区の現場付近を自転車で訪れ、火がついたものを投げ入れる男が目撃されていたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。近くの防犯カメラには、出火前後に自転車で通り過ぎる男の姿が映っていたといい、警視庁は火災との関連を調べている。 警視庁などによると、品川区広町１丁目の「ＪＲ東日本品川変電所」で２３日午後８時ごろ、男性から「火がついたものを投げ込んだ人がいる」と通報があった。警察官が駆けつけると、ごみのようなものが燃えているのが確認された。 捜査関係者によると、この男性は「現場付近を通りかかった際、自転車に乗った男が金網越しに火がついたものを投げ入れていた。炎が立ち上がった後、男は自転車で立ち去った」と話したという。 警視庁が調べたところ、現場付… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

「あの日に腹切っておきゃいいんだ。きれいにシュッと切れた。いまだに竹ののこぎりで足切られたり、首切られたり、かわいそうやないの」――。新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長は２６日、国会内で記者団に礒崎陽輔首相補佐官は辞任すべきだったとの考えを示した。 礒崎氏は法案について「法的安定性は関係ない」と発言し、その後に発言を取り消して陳謝。礒崎氏がこの発言の前に、ツイッターで法案に関する言及をしたことをめぐっても、野党が２６日、改めて国会招致を求めた。鴻池氏は「ツイッターなんかやめたらええ。あほちゃうか。つぶやきっていうのは、女はしゃーないよ、ぐちゃぐちゃ言うから。だけど、男がぐちゃぐちゃ言っちゃいかんよ」とも語った。

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電元幹部３人が強制起訴されることになったため、東京地裁は２１日、検察官役の「指定弁護士」に３人の弁護士を選任した。３人は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「（事件に）真摯（しんし）に向き合いたい」などと抱負を語った。 選任されたのは、石田省三郎（６８）、神山啓史（６０）、山内久光（５１）の３弁護士。第二東京弁護士会が２０日に推薦していた。 石田弁護士は、ロッキード事件やリクルート事件で弁護人を務め、東電女性社員殺害事件では再審無罪となった元被告の弁護も担当した。石田弁護士は、今回の選任について「社会的に注目されている事件。大変そうだなと思った」と率直な感想を話しつつ、「どんな事件だろうが、その軽重を問わずに真摯に向き合いたい」と語った。 同様に東電女性社員殺害事件を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会の議決で東電元幹部３人が強制起訴されることになったのを受け、第二東京弁護士会は２０日、検察官役を務める「指定弁護士」として３人の弁護士を東京地裁に推薦した。地裁は近く、３人を指定弁護士に選任する見通し。 強制起訴されるのは、東電の勝俣恒久元会長（７５）と、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。東京第五検察審査会が７月、同原発の安全対策を講じる義務があったのにそれを怠ったなどとして、３人を業務上過失致死傷罪で起訴するべきだとする２度目の議決を出した。 これを受け、地裁が同弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼していた。指定弁護士は選任後、必要な場合は補充捜査などをして３人を起訴する。ただ、事故は複雑な要因が絡むため、初公判までには相当の時間がかかると見込まれている。

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ

米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業の電話を盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、自民党の谷垣禎一幹事長は３日の記者会見で「責任ある政治家は盗聴されていることを想定して、発言の仕方を工夫しなければならないのが世界政治の現状だ」と語った。

礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題で、公明党の荒木清寛参院政策審議会長は２日のＮＨＫの番組で「看過できない」と批判した。礒崎氏は３日、安保関連法案を審議する参院特別委員会に参考人として招致される。 荒木氏は「公明党も、法的安定性は最も重視したことだ。我々も看過できない発言だと思っている。明日の（礒崎氏の）発言にしっかり注目したい」と述べた。自民党の佐藤正久国防部会長も、礒崎氏の発言について「我々としても誤解を招く発言は看過できない。（礒崎氏に）委員会でしっかり説明して頂きたい。当然、釈明なり、陳謝すると思う」と語った。 一方、野党は礒崎氏の辞任や更迭を強く求めた。３日の同委で礒崎氏に質問する民主党の福山哲郎幹事長代理は「辞任ないし、安倍（晋三）首相が更迭すべきだ」と指摘。社民党の福島瑞穂副党首も「発言は論外で、更迭しかない」と批判した。

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京第五検察審査会は３１日、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら３人について、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴すべきだとする２度目の議決を公表した。今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士が３人を起訴し、裁判が始まる。同事故の責任が、刑事裁判で問われるのは初めて。 議決日は７月１７日。ほかに強制起訴されるのは、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。事故には複雑な要因が絡むため、初公判までには１年以上かかりそうだ。 ３人は、福島第一原発の安全対策を講じる義務があったのにそれを怠り、２０１１年の東日本大震災での津波による原発事故で、周辺病院の入院患者を避難中に死亡させるなどしたとして、被災者らから告訴・告発されていた。 議決は「原発事故は取り返しがつかない。勝俣元会長らは『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」と指摘。東電が事故

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を

東京都現代美術館（東京都江東区）で開催中の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による文部科学省への批判を書いた作品について、館側が会田さんに改変などを要請していたことが２４日、わかった。子どもにふさわしくないなどとする館側に対し、会田さん側からは現状のまま展示できない場合は撤去もありえるとの考えが示されている。 企画展は１８日に始まった「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。夏休み向けに館が企画し、４組の作家が参加している。会田さんは、妻と中学生の長男と共に「会田家」として参加。３人が感じている学校制度への不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書き、「もっと教師を増やせ」などと訴える作品「檄文（げきぶん）」が問題視されている。 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。 「ＰＥＡＣＥ　ＮＯＴ　ＷＡＲ」 １７日夜の国会前。千葉県松戸市の男子大学生（１８）は、白地に赤と水色でカラフルに書かれたプラカードを高く掲げた。「ＮＯＴ」の「Ｏ」にはピースマークをあしらった学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデザイン。「おしゃれでかっこいい。若者らしく、スマートに活動したいから」 ３週間前に初めてデモに参加する際、直前にコンビニに立ち寄って印刷した。「参加しようと思ったその日にプラカードを持って行ける。もっと多くの人に知って欲しい」と話す。 メッセージ入りのプラカードを多くの人が共有できるのは、コンビニで

甘利明・経済再生相 かつて日米安全保障条約も自衛隊の議論も、色々あった。しかし、今になってみれば、自衛隊や日米安保の存在が今の日本を導いたことは大多数の皆さんは異論ないと思う。 政治家は、国民が振り返って見てよかったと言ってもらえる、そうなるよう全力を尽くして取り組む。アンケートとって、その結果が多いものだけやっていくという、アンケート政治は政治ではない。 （国民から）負託された政治家が、先見性を発揮して、後々、必ず理解してもらえるということを確信をもってやっていくということも、当然あろうかと思う。（記者会見で）

新国立競技場のデザイン選考で、審査委員会の委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が１６日午前、東京都内のホテルで記者会見を開き、「私たちが頼まれたのは、デザイン案を決めるまで。選んだ責任はあるが、２５２０億円になった理由を私も聞きたい」と批判の矛先が自分に向くことに反論した。 安藤氏が欠席した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の７日の有識者会議で総工費２５２０億円の建設計画が了承されてから、公の場で発言するのは初めて。安藤氏は２０１２年１１月、ＪＳＣが実施した国際コンペの審査委員会の委員長として、公募４６点の中からイラク出身の建築家ザハ・ハディド氏のデザインを採用した。だが、ハディド氏のデザインの特徴でもある２本の「キールアーチ」で屋根を支える構造は工事が難しく、建設費が膨らんで工期が延びる原因とされる。 総工費が当初予定の１３００億円から大きく膨らんだことへの批判について、安藤氏は「公

国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう