政府の中央防災会議の作業部会は31日、富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を中心に降灰で鉄道や電力などライフラインを中心にどのような影響が出るかシミュレーションした結果を公表した。風向きなどによっては数時間で東京都や神奈川県など首都圏の広範囲で鉄道の運休や停電、断水が発生し、都市機能がまひして社会的な混乱が起こる。除去する必要がある火山灰は、最大で東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約4.9億立方メートルに及ぶとみられ、政府は処理方法の検討に着手する。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と待機するバス（手前）＝横浜市鶴見区で2020年2月19日午前10時24分、本社ヘリから 新型コロナウイルスの集団感染が判明したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で20日に死亡した84歳の女性について、厚生労働省は21日、船内で医師が診察した時期を、6日ではなく10日だったと訂正した。 厚労省によると、死亡した女性は5日に発熱。9日に船内に設けられた発熱ホットラインを通じて、発熱したことを連絡し…

マンションのすぐ近くを降下していく旅客機。「怖いね」。騒音や落下物に加えて、墜落を心配する声が多く聞かれた＝東京都品川区八潮で2020年2月2日、中澤雄大撮影 事故が起きたら、どうするのか。3月末に運用が本格化する、東京・羽田空港の都心低空飛行問題である。国は「国際競争力の強化やより多くの訪日外国人旅行者の受け入れ等のため」に、航空関係者が懸念する「愚策」を強行、国民生活に暗い機体の影を落とそうとしている。時に科学技術が危険な陥穽（かんせい）にはまることを忘れてはいけない。【中澤雄大】 「バラ色の説明。全員辞職ものだ」 「国土交通省航空局が『羽田空港のこれから』というパンフレットを作り、ネットでも読めます。航空局の考える問題が全部書かれているが、良いことばかりで注意事項もない。バラ色のパンフレット。何も不安がないかのようですが、事実と違うことが多いのです」 昨年12月、品川・大井町で開かれ

電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3～5月は、72日間で計46日にのぼった。九電は今秋以降運用法を見直し、抑制する電力量を1割程度削減したい考えだ。 九電管内で出力制御が起きやすいのは、太陽光発電の導入量の多さが背景にある。土地が割安で日照条件も良いことから、太陽光発電は再エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まった2012年以降、急速に普及。8月末時点の設備容量は約880万キロワットで、昨年度のピーク電力（約1600万キロワット）の半分を超える。

記者会見で国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表する菅義偉官房長官＝首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。 政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。 IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。

麻生太郎副総理兼財務相は２３日、東京都内で開かれた自民党麻生派の河野太郎外相のパーティーで、「（河野氏が）政治家として今後伸びるのに何が欠けているかと言えば、間違いなく一般的な常識だ」と語った。財務省の一連の不祥事などで失言も多い麻生氏だけに、党内から「麻生氏には言われたくない」と失笑も漏れた。 麻生氏は河野氏について「キャラは立ち、…

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

参院外交防衛委員会で質問する民進・小西洋之氏＝国会内で２０１８年４月１７日午前１０時４５分、川田雅浩撮影 防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と１６日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると３佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が１７日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」（希望の党の玉木雄一郎代表）と反発している。 小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、３佐は１６日午後９時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。３佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が出廷し、元副社長の武藤栄被告（６７）らが津波対策を先送りしたとする検察官役弁護士側の主張に沿い「（先送りは）予想外だった」と述べた。 男性社員は２００７年以降、第１原発に到達する想定津波の高さを試算するグループに所属していた。同グループは、政府の地震調査研究推進本部が「福島県沖を含む日本海溝沿いに巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」に基づき、子会社に試算を依頼。子会社は０８年、最大で１５．７メートルの津波が到達すると試算した。 この記事は有料記事です。 残り380文字（全文691文字）

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

東京電力福島第１原発事故９年前の２００２年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院（当時）から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「（長期評価には）根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。 当時、保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者が２９日、毎日新聞の取材に「いろいろ働きかけたが納得してもらえなかった」と明かした。公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて。政府の地震調査研究推進本部は０２年７月、「三陸沖北部から房総沖で１８９６年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」とする長期評価を公表。担当者は翌８月、長期評価が第１原発の安全対策に影響するかど…

「元・久保田早紀と必ず『元』を付けてくださいね。私はもう『久保田早紀』を引退したのですから」。柔らかい口調ながらも、強いこだわりがあるようだ。自ら作詞作曲した１９７９年のデビュー曲「異邦人」が１４０万枚を超える大ヒットを記録。同時代を生きてきた人なら、誰もが知っている「久保田早紀」だが、「芸能界で音楽活動したのはわずか５年ほど。教会ではこれまで３０年以上歌ってきました。今の肩書は『音楽宣教師』でお願いしますね」。 東京都国立市で生まれ、後に八王子市に引っ越した。母のすすめでピアノを習い始めたのは４歳から。短大在学中、ＣＢＳソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）主催のタレント募集のコンテストに自作の歌を録音したカセットテープを送ったところ、音楽ディレクターの目に留まってシンガー・ソングライターの道を目指すことに。

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。