「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業…
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
「変な人」募る！ 総務省「異能vation」今年も 年齢制限撤廃、スーパーバイザーに高須院長も
IT分野で「破壊的な」価値を生める創造的な人材を募る総務省のプロジェクト「異能vation」（通称：変な人プロジェクト）の2016年度の募集が始まった。今年は年齢制限を撤廃し、小中学生も応募可能になったほか、スーパーバイザーとして高須クリニックの高須克弥院長が加わった。応募は6月25日まで。 「破壊的な地球規模の価値創造を生み出すため、奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する個人」を募集するプロジェクト。2014年度にスタートし、今年度で3回目。 自薦・他薦で応募を受け付け、10人程度を採択。上限300万円の研究開発費を支援するほか、各界で活躍する「スーパーバイザー」による助言が受けられる。昨年度までは義務教育修了者が対象だったが、年齢制限を撤廃した。 スーパーバイザーには、前年度に引き続きロボットクリエイターの高橋智隆さんやRuby開発者のまつもとゆきひろさんなどが参加。新たに、高須院
国連が新たなインターネット税の導入を検討か--ITU文書で明らかに
国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。 新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合（ITU）が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。 流出した文書（No. 1およびNo. 2）では、Obama政権と米連邦議会の共和党員らがITUの秘密交渉に対して先週示していた警戒感が明確に記されており、この国際的な通信条約をめぐる秘密交渉は、イ
コンピューターウイルス:イランとイスラエル、関係悪化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【テヘラン鵜塚健】イランの政府機関など広範囲のコンピューターにウイルス感染が見つかり、ロシアの大手セキュリティー企業カスペルスキーは、「従来にない格段に悪質なウイルス『フレーム』による攻撃だ」と発表した。これに関し、イランと対立するイスラエルのヤアロン首相代理兼戦略担当相がウイルス攻撃を当然視する発言をしたため、イランが反発。核開発問題で対立する両国関係が一段と悪化する事態になっている。 カスペルスキーが５月２８日に発表した。それによると、フレームは中東各地で確認されているが、とくにイランに被害が集中。インターネットを通じてコンピューター内に侵入して情報を盗み取るのが目的で、背後には「組織的な関与がある」としている。イラン通信情報技術省はすでにフレームへの対策を講じたという。
国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
国境なき記者団は3月12日、毎年恒例の「インターネットの敵」リストを発表した。ネットの検閲や監視を行っている国を挙げている 黒がネットの敵、赤が監視対象 インターネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、イラン、北朝鮮、シリアなど12カ国。いずれもアクセス遮断やネットの検閲、ブロガーの投獄による言論の弾圧などを行っている。 敵とまでは行かないが、要注意の監視対象国としては、オーストラリア、エジプト、フランス、インド、ロシア、韓国、スリランカ、タイなどが挙げられている。国家的なWebフィルタリングシステムの導入といったネット規制を計画していることなどが理由。フランスは昨年初めて名前が挙がったが、今回も引き続き監視対象国となっている。フィルタリングの推奨や、ジャーナリストへの情報源開示の圧力を強めていることが指摘されている。 インターネットの敵監視対象バーレーンオーストラリアベラルーシ
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生
総務省がNHKオンデマンドなどの実施基準認可、提供期間や料金などより柔軟に
総務省の電波監理審議会は2012年1月18日、日本放送協会（NHK）の番組アーカイブを有料配信するための実施基準の変更について、申請通り認可することが適当と答申した。この答申を受け総務省は同日、申請を認可した。 新しい実施基準では、配信の提供期間や提供態様、提供端末、利用料金、事業計画の策定といった項目が変更された。具体的には、これまで放送終了後「1週間程度」だった見逃し番組サービスの提供期間を「1～3週程度」に延ばしたほか、例外として期間にかかわらず提供できるものに「防災に役立つ番組」を追加した。 またケーブルテレビなどを通じたNHKオンデマンド（NOD）の利用を促進するために、MSO（複数のケーブルテレビ局を統括運営する企業）などとも契約できるように規定した。従来「PC、テレビ、セットトップボックス」と限定列挙していたサービスの提供端末の規定は、スマートフォンなどの多様な端末による利用
フランスで音楽業界保護のための「インターネット税」が課せられる | スラド IT
フランスで ISP を対象とした新しい税が登場する。この新しい国税は CNM (Centre National de la Musique、という音楽団体) を助けるために使われるという。フランスではすでにテレビに税が課せられており、この収入は公共チャンネルのために使われている。英国でも BBC のために使われる同種の税金がある。今回の「ISP 税」もこれらと似たもので、音楽業界のために使われる。 フランスのサルコジ大統領は「グローバリゼーションによって、インターネットの巨人がフランスのマーケットで多額の金を稼いでいる。が、彼らはフランスには税金を払ってはいない」と述べた。この ISP 税は、音楽業界がフランスの ISP を「大量の金を稼いでいる」と批難したことから始まっている。今度は音楽業界がそのポケットに (その金を掴もうと) 手を突っ込むのだ。
yebo blog: 中国人ハッカーがNASAの衛星を11分間乗っ取り
2011/11/20 中国人ハッカーがNASAの衛星を11分間乗っ取り 中国人ハッカーらが、2007年と2008年に延べ4回に渡り、米国の2基の衛星、NASAとアメリカ地質調査所が管理する地球観測衛星「Landsat-7」とNASAが管理する「Terra (EOS AM-1)」に攻撃を仕掛けた疑いが出てきたと報じている[geek.com]。米国議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が発表した報告書によれば、ある攻撃ではNASAの衛星を完全に制御できるほどのアクセス権を奪取したが、あえてそうしなかったと記述されている。攻撃は、Terraには2008年に2度アクセスし、1回目は6月に2分間、2回目は10月に9分間。Landsat-7へは2007年10月と2008年7月に12分以上侵入されたという。米中間のサイバー戦争の一端を垣間見るニュース。 メールで送信BlogThis!Twitter
消費者庁、“ウソ”クチコミに警告：日経ビジネスオンライン
その4日前にこのコラムでは、「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」を紹介し、多くの読者の方にご覧いただき、記事について多数コメントもいただいた。ヤフー知恵袋上で、依頼主に有利な情報を、一般消費者になりすまして質問したり回答したりする、やらせ代行業者の実態を明らかにしたものだ。 もちろん、この記事を受けて消費者庁が動いたわけではなかろうが、ネット上のクチコミを巡る信ぴょう性に、多方面から関心が寄せられていることは事実のようだ。 やらせ代行業のクチコミ内容は規制の対象 「このお店は比内地鶏を使っているとか。さすが比内地鶏、とても美味でした。オススメです！！」 飲食関連のクチコミサイトなどではいかにもありがちなクチコミだが、この店が実際には比内地鶏を使っていなかったらどうなるか。 この書き込みが来店客の勘違いによるものであれば、やむを得ないことであり、景表法上の問題は発
時事ドットコム：容疑者居場所、ＧＰＳで特定＝総務省が新指針策定−情報取得通知が条件・警察当局
容疑者居場所、ＧＰＳで特定＝総務省が新指針策定−情報取得通知が条件・警察当局 容疑者居場所、ＧＰＳで特定＝総務省が新指針策定−情報取得通知が条件・警察当局 犯罪捜査をめぐり、総務省は１日までに、携帯電話会社は全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って容疑者の位置情報を特定し、捜査機関に提供できるとした指針を策定した。これにより、警察当局は、容疑者の携帯電話を特定できれば、建物や路上などの詳細な居場所まで把握でき、新たな捜査手法として活用することが可能となる。 総務省の個人情報保護に関する指針にはこれまで、携帯電話会社が警察の要請を受け、ＧＰＳで容疑者の居場所を特定することについて明確な規定はなかった。そのため、警察は裁判所の令状を取得しても、ＧＰＳ情報を捜査に活用することができなかった。 このほど策定された指針では、携帯電話会社は警察が裁判所の令状を取得した場合、ＧＰＳの位置情報を提供で
中国人２６歳ハッカー「国家に利益もたらす」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９月に発覚した総合機械メーカー三菱重工業のサーバーなどへのサイバー攻撃が、中国からの攻撃だった可能性が浮上し、同国に多数いるハッカーたちの活動に注目が集まっている。 中国のネット利用者は推定で約５億人で、ハッカー組織関係者によると、国内には約１００の組織が存在する。主にハッカーが利用する情報安全技術系サイトは約４５０か所あり、登録者数は計約５万人を数えるという。コンピューター技術に精通するハッカーの全てが不正行為を働くわけではないが、その数は増え続ける。 三菱重工業へのサイバー攻撃では、攻撃者が中国で使われる簡体字を使用した痕跡があったとされ、少なくとも中国語に精通した人物が関与したとみられる。昨年９月と今年７月、警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信元の９割が中国だった。 カナダ・トロント大学の研究チームは昨年、中国からのハッカー行為により、インド国内の多
「最大○○Mbps」などのブロードバンド広告、実態が伴っていなければ規制へ
ブロードバンド回線の広告では「最大○○Mbpsの高速通信！！（※規格上の最大通信速度です。ご利用状況などに応じて通信速度が変動する場合があります）」という表記がおなじみですが、なんと実態が伴っていなければ規制されることが明らかになりました。 BBC News - Tougher rules for UK broadband advertising BBC（イギリス放送協会）の報道によると、イギリスで2012年4月からブロードバンド回線の広告について規制が導入されるそうです。 これはイギリス広告慣行委員会（CAP、Committees of Advertising Practice）がブロードバンドサービスの広告が消費者を誤認させているとして主導したもので、新しい規制はユーザーの10％が広告通りの速度で通信できない限り、「最大○○Mbps」といったベストエフォート表記ができないとされています
asahi.com（朝日新聞社）：内閣府などにサイバー攻撃 中国内サイトで攻撃呼びかけ - 社会
印刷 内閣府や人事院のウェブサイトが、今月１７日から１８日にかけてサイバー攻撃を受け、一時的に閲覧困難になっていたことがわかった。警察庁が１９日、発表した。 攻撃は、複数のパソコンなどから一斉に大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）」と呼ばれる手法とみられ、内閣府所管の「政府広報オンライン」と「政府インターネットテレビ」、人事院のサイトが被害に遭った。 １８日は満州事変の引き金となった柳条湖事件発生から８０年にあたる。警察庁によると、中国の複数のチャットサイトに、被害に遭った官公庁を含む約１０の日本政府機関を挙げて攻撃を促すような書き込みが事前にあったという。 関連リンク警察庁へのサイバー攻撃、中国から９割 掲示板が引き金(8/26)〈時事通信〉サイバー攻撃、また中国発＝尖閣上空への緊急発進に抗議か―警察庁(8/26)〈時事通信〉台湾野党にサイバー攻撃＝中国から？総
中国当局のマイクロブログ検閲は実を結ぶのか
香港（Hong Kong）で撮影した中国語用のキーボード（2010年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【9月19日 AFP】世界最大となる4億8500万人のネット人口を持つ中国で、政府がマイクロブログにおける政府批判の芽を摘む動きを強めている。だが、専門家らは、当局がネット上の群衆を管理しようとすると困難に直面するだろうと予測している。 中国政府は、これまでも常にネット検閲を行い、政治的に慎重な取り扱いが必要だと見なしたコンテンツは遮断してきた。 だが2年前に登場したツイッター（Twitter）に似たマイクロブログサービス「新浪微博（Sina Weibo）」は国民の間で爆発的な人気を獲得し、中国政府が検閲を行う上で大きな問題になっている。 中国政府が厳しく報道を規制している当局者の汚職やスキャンダル、国内の災害や事故への怒りを「微博」への書き込みで発散する市
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＢＣ・ユーチューブ、ミャンマーで閲覧可に 規制緩和か - 国際
印刷 関連トピックスYoutube ミャンマー（ビルマ）で、軍事政権下ではアクセスできなかった英ＢＢＣや亡命ビルマ人らによるメディア、動画投稿サイト「ユーチューブ」などのインターネットサイトが、閲覧可能になった。３月に発足した新政府の改革の一環と見られる。 ミャンマーからの情報によると、亡命ビルマ人らが主体の「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」のサイトも含め、１５日ごろから突然、閲覧できるようになった。ただ、約２週間前にも一時的に閲覧可能になったことがあり、今回が恒久的な措置なのかは不明。 軍政下で、国内メディアはすべての記事で検閲を受け、軍政批判につながる記事は一切掲載できなかった。ＢＢＣやＤＶＢに対しては、国営メディアが連日、「憎悪の種をまく」「殺人的」などと批判。ユーチューブには、反政府デモや民主化運動に関する動画が多数投稿されていた。
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「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
時事ドットコム：違法ダウンロード処罰へ法案＝自公