毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」だ
やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。 「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」 J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。 海洋資源発見された「1969年」刊行 この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。 ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと
「南京大虐殺」は捏造だった
日本近代史 <English> <中国語> 「南京大虐殺」は 捏造(ねつぞう)だった 南京の日本軍がなした多くの人道的活動 日本兵による犯罪は少数あったものの、日本軍による「大虐殺」はなかった 非道行為と虐殺を行なったのはむしろ中国兵たちだった 「南京大虐殺」とは？ 1937年12月、日本軍は支那事変を終結させるため、南京へ侵攻。12月13日にそこを占領しました。いわゆる「南京大虐殺」とは、その占領から約６週間の間に数十万人単位の人間（市民や捕虜）が日本軍によって南京で虐殺されたとする説です。中国共産党が公式に述べてきたものとしては、その数30万人。中国にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中国の子どもたちは、反日感情を植え付けられるために毎年そこへ行かされています。 この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シ
中国との友好関係を脅かす米国との同盟強化
（2011年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1942年、日本軍の航空機は真珠湾で使った爆弾よりも多くの爆弾をオーストラリア北部の町ダーウィンに投下し、その過程でオーストラリアを米国の確固たる同盟国に変えた。米国のバラク・オバマ大統領は11月17日、同じ町を訪れ、新たな時代に向けて米豪同盟関係を再構築した。 ダーウィンに駐留する予定の米国海兵隊の数はわずかかもしれないが、戦略的な重要性は小さくない。強化された米豪安全保障条約は、アジアの将来を巡って激化する米中間の地政学的な争いにおいて極めて重要な出来事だ。 「中国台頭の早期警戒システム」となってきたオーストラリア オーストラリアは過去30年間、中国の台頭に対する一種の早期警戒システムとしての役割を果たしてきた。中国が世界に及ぼす影響を理解するうえで、オーストラリアは良い出発点になってきたのだ。 オーストラリアは、先見の明を持
米政府高官ら数百人のGmailアカウントが中国からハックされる、その手口とは
米政府高官ら数百人のGmailアカウントが中国からハックされる、その手口とは2011.06.05 21:00 福田ミホ （画像クリックで拡大します） これ実際見ても、見破れないかも...。 先日、数百人分のGmailアカウントがハックされていたことが明らかになりました。攻撃対象には米国の政府高官や軍関係者、韓国や中国の官僚や活動家が含まれていたそうです。 以下はGoogleからの公式声明です。 我々はクラウドベースの強固なセキュリティと不正利用検知システムを有していますが、その中でフィッシングの手口によると思われるユーザーパスワード収集の動きを発見しました。この動きは中国済南から行われたものと考えられ、数百人の個人Gmailアカウントに対して行われていました。対象には米国政府高官や中国の政治活動家、アジア数か国（主に韓国）の官僚、軍人、ジャーナリストが含まれています。 Googleによれば
中国はいかに世界を支配すべきか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は30年以上前から「改革開放」をスローガンに掲げてきた。その結果、単なる新しい経済大国にはとどまらない、世界経済に高度に統合された経済大国が誕生するに至った。そのため今では、中国はその影響力をいかに使うべきかという大きな問題が浮上している。 筆者は今年、北京で開催された中国発展ハイレベルフォーラムでのスピーチでこの問題を取り上げ、大きな成果を上げた中国は今、自国に与えられた世界のシステムに対する責任を負わねばならなくなっていると主張した。 欧州連合（EU）を1つの単位として扱わないのであれば、中国という巨大な国家は今や世界最大の輸出国であり、米国に次ぐ世界第2位の輸入国である。貿易黒字と経常黒字は世界で最も大きく、世界の外貨準備高の3分の1を保有するに至っている。貯蓄フローも世界最大だ。 世界有数の経済大国は共産党が支配する発展
迷惑千万！中国人コーディネーターにご用心 日本企業は自前で中国語人材の育成を | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化によって、今後、日本市場の縮小は避けられない。座して死を待つよりは、と各企業は中国市場を模索している。だが、資金や人材、情報が手薄な中小・零細企業の中国進出は、手探り状態にも等しい。 その日本勢の「素人ぶり」を察知してか、多くの中国人がビジネスに割り込んでくる。助っ人の登場は一見すると「渡りに舟」だが、多くのケースで失敗が見られる。 ビジネスをかき回す中国人コーディネーター 日本の中小企業A社と中国企業との契約がいよいよ大詰めを迎えたある日のこと。契約の最終チェックの段階で、中国ビジネスの専門家であるB氏が依頼を受け、A社のミーティングに立ち会った。 B氏は詳細を見て驚愕する。「よくやってるな、こんな危ない綱渡り・・・」 契約内容はすべて中国側に有利に働くものだった。資金はすべて日本側の提供であるにもかかわらず、決定権はまるでない。B氏は「これではやられ損だ」と危惧した。にもかか
中国版Twitter、FacebookにGROUPON...、清々しいまでに完全パクリな中国版ソーシャルサイト
中国版Twitter、FacebookにGROUPON...、清々しいまでに完全パクリな中国版ソーシャルサイト2011.03.02 20:00 mayumine 中国独自に展開しているソーシャルサイト、よくよく見なくても、というかどこからどう見ても、誰もが知っている某超有名で人気サイトに見えてくるという、不思議な現象があるようです。 中国からは本家のTwitterやFacebookは規制されていて使えませんからね、国内独自でサービスを展開していくしか無いんですよね、わかります。 ところで上の画像はどうみてもFoursquareの中国版。 偶然にも色使いからコンテンツやレイアウトまでそっくり。 より良いサービスを追求した結果、偶然にも全く似てしまうということはよくあることです。 こ、これは...、今大躍進中のGROUPONにとても似ているような気がしませんか。 あれ、つい先日GROUPONは
China Unicom、独自モバイルOS投入へ--中国市場で「iPhone」などに挑戦
中国における3大ワイヤレス通信事業者の1つに数えられる中国聯通（China Unicom）は、独自のモバイルOSを投入し、同国でAppleの「iPhone」およびGoogleの「Android」と真っ向勝負する構えだ。 The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月28日、中国移動通信（China Mobile）および中国電信（China Telecom）と競合する3Gワイヤレスネットワークを構築しているChina Unicomが、新たなモバイルOSブランド「Wophone」を開発していることを報じた。 この新OSはLinuxベースで、モバイル端末やタブレット向けだという。Wophone搭載端末の開発を計画している企業の中には、中国の中興通訊（ZTE）、華為技術（Huawei Technologies）、TCL集団が含まれるようだ。また、China Unicomの親
高騰続く中国の人件費、生産移転のリスクは？ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海市の韓正市長は先日、市内の労働者たちに嬉しい驚きを与えた。市が定める彼らの最低賃金が4月に10％強上昇するのだ。 といっても、誰も金持ちにはならない。最低賃金の新基準は、多額とは言えない月間1232元（187ドル）だ。 だが、韓市長の発表は新しいトレンドの一環だ。しつこいインフレの高進が賃金交渉の新たな火種となりかねないと懸念される中、中国の政府関係者は昨年の労働争議が繰り返される事態を阻止しようとしているのだ。 インフレが火種となる事態を警戒し、最低賃金引き上げに動く当局 昨年5月から8月にかけて頻発した労働争議では、多くの企業がストライキなどの問題に見舞われた。ホンダの中国子会社や、中国に工場を構えて同社に部品を納入しているオムロンなどの日系サプライヤーもストに苦しめられた。 その結果が賃上げの波だった。中でも顕著だったのが、米アップルの「iPad（アイパッド）」などを生産す
米国金利の先行きに不穏な影 中国の米国債購入が減り続けたら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の米国債購入意欲が弱まっていることは秘密でも何でもない。中国政府は米国債以外のものに資金を分散させたいとの意向を明らかにしており、今では公的統計もその姿勢を裏付けている。 米連邦準備理事会（FRB）が「量的緩和（QE）」プログラムで米国債を購入しているため、中国の動きが市場に及ぼす影響はとりあえず弱められる公算が大きい。 だが、量的緩和第2弾（QE2）が予定通り今年6月に終了したら、中国政府による購入の減少が顕著になる可能性がある。 米国債市場は世界の金融システムの中心に陣取っている。世界で最も懐が深く、流動性も高い債券市場であり、世界中の中央銀行や機関投資家（民間銀行やヘッジファンドなど）から需要があるおかげで、米国政府は数千億ドルに上る財政赤字を借り入れで賄えている。 外国人投資家に大きく依存する市場 実際、外国人投資家による国債購入に米国ほど依存している国はほかにない。英国、イタ
グーグルへの攻撃、中国政府の指示だった--WikiLeaks、機密文書を新たに公開
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
中国が対日強硬姿勢を崩し始めたのはなぜ？ 前原外相の一言が日中の危機を回避へ | JBpress (ジェイビープレス)
11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？ 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
中国に占領される前に、「領海警備法」を制定せよ このままでは中国による実効支配が既成事実化する | JBpress (ジェイビープレス)
久場島沖22キロまでは日本の領海だからこれは明白な領海侵犯事案と言えるのだが、日本ではそれを取り締まる法律がない。 今回は漁業法違反の疑いで取り調べようとして追尾したところで衝突され、公務執行妨害で船長を逮捕したという。 国際法（1982年国連海洋法条約）では、軍艦を除くあらゆる外国船に沿岸国領海内での無害通航権を認めている。 しかし、その場合でも「沿岸国の平和、秩序または安全を害しないかぎり」との条件が付されており、沿岸国は無害でない通行を防止するためにその領海内で必要な措置を取ることができる、とされている。 つまり、領海侵犯を防止するための法律を作ることは可能なのに日本ではそれをしていない、ということである。 米国には日本に先んじて軍事行動に出る義務はない さて中国・台湾は尖閣諸島を自国の領土と主張しているが、今回、この現場には日本の巡視船が存在するのみで、中国・台湾の官憲は何も存在し
中国が自問する「我々は孤独なのか」 さすがに無視できなくなった国際世論 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな言葉が新聞紙面を飾るとは、5年前には想像すらできなかった。2005年頃はまだまだ国民には「中国は遅れている」という気持ちがあった。「我々は三等公民（貧しい民）だから」というのが、彼らの口癖だったのである。 その劣等感は今やすっかり消え去り、中国人は「第一世界市民（世界に勝る市民）」の意識を持つようになった。 世界第2位の経済大国になった今、その経済力を盾に発言権を強め、米国ですら外交政策を展開する際は中国の顔色を窺わざるを得なくなった。その現状に、中国国民も「今の中国を敵に回すことは、石に卵をぶつけるようなものだ」という自負を持つ。 傍若無人な態度に国際世論は非難轟々 だが、そんな中国の態度に対して、国際世論は厳しさを増す一方だ。 尖閣諸島の問題を巡って、世界各国から「弱い者いじめに出る中国」と非難の声が上がった。「中国は傲慢」「中国は貿易カードをちらつかせる強引なやり方で、政治での
中国が世界を買い占める JBpress(日本ビジネスプレス)
資本主義経済においては、理論上、企業の所有権は重要でない。しかし実際には、しばしば論争を呼ぶ。 1980年代に米国で起きた日本企業による買収攻勢や、2000年に英ボーダフォンが実施したドイツのマンネスマンの買収、そして最近ではプライベートエクイティ（PE）企業による首をかしげたくなるような行為まで、企業買収は国全体に不安を呼び起こすことが多い。 そうした不安は今後数年間で強まっていくだろう。中国の国有企業が買収攻勢を仕掛けているためだ。 中国側の買い手企業は大抵実態が不透明で、多くの場合、背後で中国共産党が経営に関与している。利益を求めると同時に、政治的な動機が隠されている場合もある。こうした中国企業による国境を越えた買収は、2010年には金額ベースで全体の10分の1を占める。 米国のガス会社からブラジルの電力網、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボに至るまで、中国勢はありとあらゆるものを
中国海軍を震撼させる、日本の秘密兵器 まもなく登場する固定翼哨戒機「P-1」は世界最高性能 | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊の固定翼哨戒機「P3-C」は、現在、ソマリア沖海賊対処行動に派遣されており、海自搭乗員の誠実な働きぶりと相まってその有用性は国際的にも高く評価されている。 来年実戦配備される予定の次期固定翼哨戒機「P-1」 もちろん、このP-3Cが我が国周辺における本来の海上防衛力としても重要な存在となっていることは言うまでもない。 防衛省では、このP-3Cの耐用命数が近づき、減勢が始まることから後継機の研究開発を行っており、現在は開発の最終段階に当たる試験評価が行われている。 後継機は、2機が試作機として製造され、「XP-1」と呼称されているが、平成23（2011）年度末に試験評価を終えた暁には「P-1」として第一線部隊に配備される予定となっている。 本稿では、海自における固定翼対潜哨戒機の変遷、その中でも最もエポックメイキングなP-3C導入の経緯と意義、その後継機の国内開発の背景、そして最後
asahi.com（朝日新聞社）：米アップルサイトに「１Ｑ８４」海賊版 中国語訳 - 社会
ｉＰｈｏｎｅで見られる「１Ｑ８４」海賊版の画面東野圭吾さんの３４作品がまとめられた「海賊版」の画面。ｉＰｈｏｎｅに触れると次々に作品が現れる 村上春樹さんの「１Ｑ８４」や東野圭吾さんの「白夜行」など日本のベストセラー小説の中国語版が、著者や出版社に無断で電子書籍化され、米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売されていることがわかった。海賊版の制作者が、単行本を許可なくスキャナーで取り込むなどして電子化したとみられる。売り上げの一部はアップル社も得ているが、著者や訳者、出版社は何も知らされておらず、事実上、野放しの状態だ。村上さん側は「消去を依頼する」としている。 問題の電子書籍はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）で読むことができ、ほとんどが今年７月以降に発売された。アップストアには制作者の連絡先としてホームページのアドレスが掲載されているが、リンクが切
日本のベストセラーも海賊版で読み放題になる恐れ脅威の電子書籍ビジネスモデルが中国で増殖中
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 アマゾンの「Kindle」などが引き金となって、世界的に話題を集めている電子ブックリーダー。中国でもオンラインゲーム・ベンダーとして知られる盛大（Shanda）からリリースされた電子ブックリーダー「Bambook」が、積極的なPR活動と999元（約13000円）という値ごろ感が手伝って
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