中国が世界を買い占める JBpress(日本ビジネスプレス)

資本主義経済においては、理論上、企業の所有権は重要でない。しかし実際には、しばしば論争を呼ぶ。 1980年代に米国で起きた日本企業による買収攻勢や、2000年に英ボーダフォンが実施したドイツのマンネスマンの買収、そして最近ではプライベートエクイティ（PE）企業による首をかしげたくなるような行為まで、企業買収は国全体に不安を呼び起こすことが多い。 そうした不安は今後数年間で強まっていくだろう。中国の国有企業が買収攻勢を仕掛けているためだ。 中国側の買い手企業は大抵実態が不透明で、多くの場合、背後で中国共産党が経営に関与している。利益を求めると同時に、政治的な動機が隠されている場合もある。こうした中国企業による国境を越えた買収は、2010年には金額ベースで全体の10分の1を占める。 米国のガス会社からブラジルの電力網、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボに至るまで、中国勢はありとあらゆるものを

[jiaozi]

非対称な行政的扱いをする国に対しては、非対称な扱いをしても構わないと思うけどね。

[equilibrista]

『中国企業が政府からの補助金を世界中にばら撒いたとしても、それはそれでよい。欧米諸国はそのカネを使うことができる。』

[yabuDK]

英Economist

[SasakiTakahiro]

中国の国外進出を拒むということは、未来の世代に害を及ぼすことになりかねない