スタグフレーションはあり得るか（改）
大震災による深刻なダメージを受けている日本経済であるが、それを取り巻く外的要因の１つである「資源高」の傾向は震災前と変わらず続いており、その影響についても無視したり、忘れてしまうわけにはいかない。資源高、すなわち資源価格の上昇は、原材料費の高騰につながるコストアップ要因である。そこで、ものの価格をその費用面から改めて考えてみることにしよう。 なお、今回の議論は、先回の議論を若干敷衍し、東日本大震災の発生を踏まえて補足したものである。 価格を費用面から見ると、生産物１単位あたりの（労働コスト＋非労働コスト［原材料費等］＋利潤）からなるとみなせる。このうちの（非労働コスト＋利潤）の労働コストに対する比率をγと定義すると、価格＝（１＋γ）×単位労働コストだといえる。このγのことを一般に「マークアップ率」と呼んだりしている。 時間あたりの賃金をｗ、労働投入量（のべ時間）をＬ、生産量をＹとすると、ｗ
デフレの何が悪いのか
かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ
岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 : 池田信夫 blog
2013年02月26日01:06 カテゴリ本経済 岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 岩田規久男氏が日銀の副総裁候補になったそうだが、これは日銀を大混乱に陥れるおそれが強い。民主党は反対すべきだ。2年前の書評を再掲しておく。 --- 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005～9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いて
資本主義の不安 : 池田信夫 blog
2011年01月19日13:19 カテゴリ本経済 資本主義の不安 きのうのアゴラ連続セミナーでは『資本論』を読んだ。この準備のために、10年ぶりぐらいに訳本を読んだが、あらためてすごい本だと思った。といっても、昨今のマルクス本のように「プレカリアートの味方」だとか「人間疎外を告発した」とかいう話ではない。マルクスは、そういう凡庸な平等主義を否定していた。 一般には、マルクスの価値論はリカードの焼き直しだと思われているが、廣松渉も指摘するように、彼は価値実体論を疑い、あと一歩で労働価値説を否定するところまで行っている。たとえば等価形態を説明する部分には、有名な次のような叙述がある：この人が王であるのは、ただ他の人々が彼に対して臣下としてふるまうからでしかない。ところが彼らは反対に、彼が王だから自分たちは臣下だと思うのである。これは「価値は距離のようなもので、一物の価値というのはありえない」と
新しい重商主義 : 池田信夫 blog
2011年01月14日00:21 カテゴリ本経済 新しい重商主義 アゴラ連続セミナーで、今週は『国富論』を読んだ。私は学生時代に買った中央公論社の「世界の名著」が全訳だと思っていたのだが、今回はじめてそれが抄訳だと知り、この山岡訳を最後まで読んだ。 これまでのスミス論は、堂目卓生氏のように、大部分が「見えざる手」の解釈論に費やされているが、これは本書に1ヶ所しか出てこないし、その意味もまったく説明されていない。それをどう解釈するかが「スミス問題」として知られているが、私の印象では、これは的はずれな問題設定だと思う。 最初から最後まで読めばわかるように、山岡訳で上下巻1000ページの半分以上は重商主義批判である。これは常識的にはもう終わった話で、現代の先進国で重商主義を標榜している国はなく、WTOに代表される自由貿易主義が原則である。その元祖がもちろんスミスで、本書はその通説的な立場からの過
「ナッシュ均衡」ってなに？ : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） みなさん、「ナッシュ均衡」という言葉をご存知でしょうか？これは私が専攻している「ゲーム理論」という分野で用いられる最も重要な概念です。ミクロ経済学やゲーム理論を少しでも齧った方なら間違いなく聞かれたことがあると思いますが、ここ数年はゲーム理論がプチブームになっているようなので、ひょっとすると一般の方でも耳にされたことがあるかもしれません。ナッシュ均衡の生みの親であるジョン・ナッシュ博士は、２００２年のアカデミー賞映画「ビューティフル・マインド」でラッセル・クロウが演じた主人公としても有名です。 ゲーム理論は、数学者フォン・ノイマンと経済学者モルゲンシュテルンの共同研究によって１９４４年に生まれたかなり新しい学問分野です。ゲーム理論と聞くと、「ゲーム＝遊戯＝子供の遊び」というような連想
金子勝ブログ
2016年06月18日 22:00 カテゴリ 【詐欺撃退法その３】マイナス金利は金融市場を歪め、格差を作り出す 歪む国債市場 日銀の金融緩和政策は、２０１６年２月にマイナス金利に踏み込みました。しかし、その効果は薄く、むしろ弊害を表面化させています。 まずマイナス金利の影響で、１０年満期の国債利回りが低下し、しばしば利回りがマイナスに落ち込む状況になっています。６月１６日の円債市場は、１０年債利回りは一時マイナス０．２０８％、２０年債利回りは０．１０３％と過去最低を更新。５年債利回りもマイナス０．２９％になりました。 これでは、銀行は国債を持っていても、満期になれば損失が出て利回りでは稼げません。それでは、銀行がなぜ国債を買うのでしょうか。日本銀行がより高い価格で買ってくれるからです。 しかし、日銀はオーバーパー（満期時の額面価格を上回る価格）で国債を買い続けるために、損失をため込んでいく
インフレとともに消える造幣益（シニョレッジ）
現金需要に関しては、「財政的支援が欠かせない信用緩和」という記事の中で簡単に説明したことがあり、その際に造幣益（シニョレッジ、seigniorage）についても言及した。しかし、現金需要といったことを全く無視した議論をする人がいるようなので、改めて現金需要について解説しておきたい。 お金はいくらでもほしいのが人情であるけれども、現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額には上限がある。この「現金の形態のままでずっと持ち続けようとする額」のことを経済学では「現金需要」と呼んでいる。現金に関しても需要と供給があり、いくら供給したいと思っても、需要がついてこなければ実現することはできない。むしろ現行の制度的な仕組みの下では、現金供給は現金需要に受動的になされざるを得ない。 例えば、各世帯に１０万円ずつ５０００万世帯に現金を配ったとする。すると、その時点では５兆円の現金供給が追加されることになる
量的緩和の未来
量的緩和をリフレの手段と見るリフレ派は問題外としても、量的緩和に対する多くの理解は間違っている。 量的緩和の拡大により、金融緩和期待が高まり、国債金利が上昇していることを期待インフレ率の高まりとみなし、これが現実の足元のインフレにいつか反映されるはずだが、それがまだ実現しておらず、さらなる拡大により、これを実現するべきだ、というような議論は、根本的に誤っている。 もし教科書に載っている公式が常に現実にも成立していると考えるなら、米国において期待インフレ率は上昇していると考えられるかもしれない。 政策金利がほぼゼロである状況が維持されたまま、10年物国債の金利が2.5%から3.0%に上昇した場合に、この0.5%の上昇は、国債のリスクプレミアムが不変とするならば、期待インフレ率の上昇と解釈される。ここで為替の減価を考えないのは、米国ドルは基軸通貨であるというより投資における基準通貨という風に言
実質金利の連動性が高まる世界
「どの国の中央銀行も最終的に責任を有しているのは自国の物価と経済活動の安定に対して」（白川・日銀総裁）だとしても、ある国の中央銀行の行動は他国にも影響を及ぼす。それは、各国間では財・サービスの交易が行われており、資本移動も自由化されている状況が拡大してきているからである。取引機会の拡大の中で、裁定というタイプの活動が活発に行われるようになれば、各国間で（リアルな）経済変数の連動性が高まることになる。 例えば、裁定の結果として、もし（１）先物カバーなしの金利平価条件、即ち、内外金利差は為替レートの予想増価率に等しい、と（２）相対的購買力平価条件、即ち、為替レートの予想増価率は内外の予想インフレ率の差に等しい、の２つが同時に成り立つならば、内外の実質金利水準は均等化することになる。要するに、（１）と（２）から、為替レートの予想増価率を消去すると、内外金利差は内外の予想インフレ率の差に等しいとな
「量的緩和」という物語・その２
クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（
齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授低生産性・高コスト構造を自覚せよ
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 齊藤 誠（Makoto Saito） 一橋大学大学院経済学研究科教授 1960年生まれ。京都大学経済学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。住友信託銀行、英ブリティッシュコロンビア大学助教授などを経て、2001年より現職。専門はマクロ経済学、金融経済論。07年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）。 Photo by Masato Kato ──日本経済の現状をどうとらえているか。 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
商人は「ジャーナリスト」だ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
ジャーナリストは、社会で起きた重要な事件について、取材を行い、その詳細に関する情報を広く大衆へ伝達する人々である。端的にいえば、情報を地点 A から地点 B へ移動させることによって、報酬を得ている人々である。 遠隔地交易に携わっている商人もまたジャーナリストに似ている、と言ったら馬鹿げて聞こえるだろうか。別に、商人が景気や災害のニュースをもたらすから、ジャーナリストだと言っているわけではない。モノを商うだけで、すでに情報を伝達する「ジャーナリスト」の役割を果たしているのである。 ハイエクは、有名な論文「社会における知識の利用」において、市場経済とは、市場の参加者に分散して所有されている情報を、要約しつつ社会全体に拡散するプロセスであると述べた。 驚くべきことは、ある原料の欠乏のようなケースにおいて、何ひとつ命令が発せられることなく、おそらくほんの一握りの人しかその原因を知っていないのに、
ハンバーガー経済学で通貨を読む JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月24日号） 直近のビッグマック指数は今もなおユーロが割高であることを示している。 西側諸国の政策立案者に、低迷する経済からどうやって成長をひねり出すつもりなのか尋ねれば、大半の人は輸出の拡大に期待をかけている。こうなると、為替レートが極めてデリケートな話題になる。 通貨安は輸出品の価格を押し下げることで国の競争力を高める。そして、国内消費者の目を高額な輸入品から国産品に向かわせる。本誌（英エコノミスト）が考案した為替レートの評価表「ビッグマック指数」は、発展途上国の通貨が安値で推移する一方、欧州の通貨が過大評価されていることを示唆している。 この指数は、各国の通貨が適正価値からどの程度離れているかを測る気楽な試みであり、為替レートは長期的に2国間で全く同じ商品群の価格が等しくなる水準に向かうとする購買力平価（PPP）の理論に基づいている。 新興国通貨は概し
「バーナンキさん」が日銀の白川総裁に似てきた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
孫の世代を待ち受けるケインズの楽園 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機が勃発した時に、政策当局が自分たちの奇抜な経済モデルに手を伸ばさず、財政支出を伴う景気刺激策というケインズのアイデアを本能的に採用したことは、ジョン・メイナード・ケインズという人物の才能がよく分かる（そして、現代マクロ経済学の欠点も同じくらいよく分かる）出来事だった。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）では今週、この景気刺激策を打ち切る時期が来たのかというテーマについて、傑出した思想家たちに論じてもらっている。 もしかしたら、この問いは「もし景気刺激策が解決策なのだとしたら、一体何が問題なのだろうか？」という具合に、一度ひっくり返して考えてみるべきかもしれない。 景気刺激策を打ち切るべきか否か この問題は、まず、貯蓄をしたいとか借金を返したいという人が多すぎたことにあった。つまり、人々は自分たちのサービスを誰かに買ってほしいと
小野善康氏の「よい公共事業」論 : 池田信夫 blog
2010年06月13日13:22 カテゴリ経済 小野善康氏の「よい公共事業」論 菅首相の経済政策に強い影響を与えている小野善康氏のインタビューが、産経に出ている。－－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった 「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」 －－新しい価値生む分野とは？ 「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」これは首相の所信表明演説とよく似ている。劇作家のレトリックに頼った鳩山前首相に比べると、経済学者が官邸スタッフに入ったことは一歩前進だし、公共投資を「景気対策」ではな
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