迷惑千万！中国人コーディネーターにご用心 日本企業は自前で中国語人材の育成を | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化によって、今後、日本市場の縮小は避けられない。座して死を待つよりは、と各企業は中国市場を模索している。だが、資金や人材、情報が手薄な中小・零細企業の中国進出は、手探り状態にも等しい。 その日本勢の「素人ぶり」を察知してか、多くの中国人がビジネスに割り込んでくる。助っ人の登場は一見すると「渡りに舟」だが、多くのケースで失敗が見られる。 ビジネスをかき回す中国人コーディネーター 日本の中小企業A社と中国企業との契約がいよいよ大詰めを迎えたある日のこと。契約の最終チェックの段階で、中国ビジネスの専門家であるB氏が依頼を受け、A社のミーティングに立ち会った。 B氏は詳細を見て驚愕する。「よくやってるな、こんな危ない綱渡り・・・」 契約内容はすべて中国側に有利に働くものだった。資金はすべて日本側の提供であるにもかかわらず、決定権はまるでない。B氏は「これではやられ損だ」と危惧した。にもかか
混乱の中で輝きを取り戻した英国債 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国債は現在、ジキルとハイドのような二面性を見せている。中東と北アフリカで騒乱が拡大するにつれ、欧州の主要ソブリン債市場で価格の下げ幅が最も大きかった英国債は、逆に最大の上げ幅を示すに至った。 1月から2月にかけて突然起きたこの逆転現象は、投資家やストラテジストを驚かせた。2010年秋から続く国債利回りの長期的な上昇トレンドは終わったのかという議論にも火がついている。 ジキルとハイド 当初、チュニジアとエジプトが相次いで混乱に陥ると、英国債をはじめとする先進国の国債市場は弱まった。原油価格が上昇すれば、インフレ圧力が高まり、早期の利上げにつながる恐れがあったためだ。利上げの見通しがあると、国債のような確定利付資産の魅力は薄れる。 ところが1月下旬、原油価格が2008年以来となる1バレル＝100ドルを突破し、さらにリビアの騒乱から原油が
「地方分権の未来はバラ色」という勘違い 名古屋市は減税が先か、借金返済が先か | JBpress (ジェイビープレス)
福岡でも花粉が飛びかう季節となりました。私も花粉症の症状が出ており、今年は昨年よりもひどい感じがします。福岡は大陸と近いので、時々、汚染物質の含まれた雲が流れてきますが、もしや中国からの大気汚染物質の影響で症状がひどいのでは？ などと思ってしまいます。 駅頭では、4月の統一地方選挙の候補予定者が頑張っていますが、民主党系の候補者の悲鳴も聞こえてきます。赤い丸が2つついたビラを配っても、ぐしゃぐしゃに丸めて捨てられてしまったとか。大変厳しい状況のようです。 かといって、自民党に入れたいという人が増えているわけでもありません。棄権が増えないとよいなと思います。 名古屋市は借金をしながら減税？ さて、前回は、中京都構想などについて自分の考えを述べましたが、河村たかし市長の公約の1つに「市民税の10％減税」があります。私は、最初にこの話を聞いたときは、さすがに名古屋市は財政が良いのだなと感心してい
巨富を築いた韓国ゲーム王の次なる野望 急成長ＩＴベンチャーがプロ野球球団を創設 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな中で、財閥がほとんどだった韓国のプロ野球界に、初のIT企業の新規参入が決まった。 KBOは2011年2月の理事会で、9番目の球団としてインターネットゲームソフト会社である「NCソフト」を事実上選定した。4月のプロ野球開幕日までに球団創設手続きを終え、2年間は2軍リーグに参加。2014年にも1軍リーグに加入する。 NCソフトは、韓国を代表するITベンチャー企業だ。創業は1997年だが、日本でも有名なオンラインゲームソフト「リネージュ」や「タワーオブアイオン」などの立て続けの大ヒットで一気に韓国のIT企業の代表銘柄になった。 2010年の売上高は6497億ウォン（1円＝約13ウォン）、営業利益は2429億ウォンという超優良企業だ。もちろん上場企業で時価総額は5兆ウォン前後に達する大企業でもある。 韓国のプロ野球界は、1982年に6球団でスタート、1991年に8球団になった。NCソフトの加
日本企業の増資ラッシュに苛立つ株主 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の上場企業の新株発行は、2009年に600億ドル、昨年も420億ドルに達した（写真は東京証券取引所）〔AFPBB News〕 東京市場で新株発行が相次いだ後、りそなホールディングスが先月行った5450億円の公募増資は、最近の記憶の中で最も議論を呼んだ資金調達の1つとして記憶される可能性が高い。 第1に、今回の公募増資によってりそなの発行済み株式数が2倍になり、既存株主の株式が希薄化した。第2に、公募増資の発行価格が1株440円に決定されてから株価は下落し続け、新株の払込期日には423円を付けた。 新たに調達した資本がどう成長を維持するのか、りそなが説得力のある議論を展開できなかったという株主の間に広がる懸念を反映し、東京在勤のあるヘッジファンドマネジャーは、「長期的なストーリーが疑わしく、問題の多い増資案件にしては、大量の株式を消化しなければならない」と語った。 りそなは、同行が国有化
高騰続く中国の人件費、生産移転のリスクは？ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海市の韓正市長は先日、市内の労働者たちに嬉しい驚きを与えた。市が定める彼らの最低賃金が4月に10％強上昇するのだ。 といっても、誰も金持ちにはならない。最低賃金の新基準は、多額とは言えない月間1232元（187ドル）だ。 だが、韓市長の発表は新しいトレンドの一環だ。しつこいインフレの高進が賃金交渉の新たな火種となりかねないと懸念される中、中国の政府関係者は昨年の労働争議が繰り返される事態を阻止しようとしているのだ。 インフレが火種となる事態を警戒し、最低賃金引き上げに動く当局 昨年5月から8月にかけて頻発した労働争議では、多くの企業がストライキなどの問題に見舞われた。ホンダの中国子会社や、中国に工場を構えて同社に部品を納入しているオムロンなどの日系サプライヤーもストに苦しめられた。 その結果が賃上げの波だった。中でも顕著だったのが、米アップルの「iPad（アイパッド）」などを生産す
米国金利の先行きに不穏な影 中国の米国債購入が減り続けたら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の米国債購入意欲が弱まっていることは秘密でも何でもない。中国政府は米国債以外のものに資金を分散させたいとの意向を明らかにしており、今では公的統計もその姿勢を裏付けている。 米連邦準備理事会（FRB）が「量的緩和（QE）」プログラムで米国債を購入しているため、中国の動きが市場に及ぼす影響はとりあえず弱められる公算が大きい。 だが、量的緩和第2弾（QE2）が予定通り今年6月に終了したら、中国政府による購入の減少が顕著になる可能性がある。 米国債市場は世界の金融システムの中心に陣取っている。世界で最も懐が深く、流動性も高い債券市場であり、世界中の中央銀行や機関投資家（民間銀行やヘッジファンドなど）から需要があるおかげで、米国政府は数千億ドルに上る財政赤字を借り入れで賄えている。 外国人投資家に大きく依存する市場 実際、外国人投資家による国債購入に米国ほど依存している国はほかにない。英国、イタ
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
アンドロイド端末が大躍進、販売台数1年で10倍 2010年の世界携帯電話市場 | JBpress (ジェイビープレス)
これに伴って上位メーカーのシェア争いがいっそう激化している。こうした調査結果を米国の調査会社ガートナーがまとめている。 この調査によると、2010年の世界携帯電話市場の上位5メーカーは、（1）フィンランド・ノキア、（2）韓国サムスン電子、（3）韓国LGエレクトロニクス、（4）カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）、（5）米アップル。 前の年は英ソニー・エリクソンと米モトローラがトップ5に入っていたが、RIMとアップルがシェアを奪ってこの2社の順位を押し下げた。 また上位5社のうちRIMとアップル以外のシェアはいずれも低下しており、ガートナーのアナリストによると「特にノキアとLGエレクトロニクスはスマートフォン戦略の見直しを迫られている」という。 スマートフォンは携帯電話市場でますます存在感を増しているが、現在のところ先進国市場に集中している。昨年10～12月、全世界のスマートフォン販売
日本の都市部の衰退：長崎の警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） 日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。 60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。 十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。 ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。 ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。日付は1988年9月のままだ。 人材流出で荒廃する町 池口さんが
現代自動車がトヨタを抜く日 破竹の快進撃、銀行を“脅し”、現代建設も強奪 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国内では、ゼネコン最大手の現代建設買収合戦で力ずくの大逆転劇を演じた。現代自動車こそ、韓国の「肉食系企業」の代表と言えるだろう。 「現代自動車に優先交渉権を与えることを決めた」。1月7日、現代建設の売却手続きを進めていた債権銀行団はこう発表した。2月中にも5兆ウォン（1円＝約13ウォン）以上の大型M＆Aが決着する見通しになった。 つい2カ月前、債権銀行団は、現代自動車と激しく争っていた現代グループに優先交渉権を与えたばかりだった。現代グループが高額の買収金額を提示、企業規模などではるかに上回る現代自動車が一敗地にまみれる番狂わせが起こった。 ところが、現代グループが買収金額を調達できるのかどうかに疑問が生じ、債権銀行団は優先交渉権を剥奪。改めて現代自動車を勝者としたのだ。 もちろん、現代グループの資金調達に無理があったのは事実だろう。それでも、銀行団が1度決めた売却相手を変更するほどのこ
注目のグルーポン、IPOはいつ？ 大手金融グループと協議中 米メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)
クーポン共同購入サイトの米グルーポンがIPO（新規株式公開）に向けて大手金融グループと協議していると複数の米メディアが報じている。 米ウォールストリート・ジャーナルは、同社が既に4行以上の投資銀行と会合を開いており、話がまとまれば今夏にもIPOの実施を決定し、今年第3四半期にも上場する見込みと報じている。また米ニューヨーク・タイムズはIPOの時期を今春と伝えている。 IPOの主幹事狙って売り込み合戦
韓国でメディア生き残り大競争スタート 新聞・通信5社が放送事業本格参入、メディア再編は必至 | JBpress (ジェイビープレス)
主要なテレビチャンネルがいきなり4つ5つも増えたらどうなるか？ 広告主はどう対応するのか。タレントや脚本家の争奪戦が起きることは間違いない。そもそも、きちんとした番組が毎日制作できるのか？ もっと本質的な疑問も残る。5社もの新規参入組が、経営を軌道に乗せられるのかだ。 2010年末に韓国政府が5つのテレビ事業者を認可 韓国政府は2010年12月31日、5つのテレビ放送事業者の新規参入を認めた。年末最後の日にこんな重要な決定を発表するのも、一度に5つの放送事業者を選定したのも異例だが、もっと異例なことは、新規参入が決まったのがすべて大手新聞社と通信社系の放送局だったことだ。 韓国で、放送局と新聞・通信社を巻き込んだメディア大競争の幕が切って落とされた。 韓国の放送通信委員会がこの日、選定したのは、CATV向けなどに番組を供給する放送会社で、娯楽、スポーツ、報道など全ジャンルの番組を編成できる
モトローラが2社に分社化して再出発 凋落の携帯電話事業立て直しを狙う | JBpress (ジェイビープレス)
これによりモトローラは社名を「モトローラ・ソリューションズ」に変更、携帯電話事業は社名を「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」とし、2社は1月4日、それぞれ独立した企業としてニューヨーク証券取引所に上場した。証券コードはMSIとMMIだ。 モトローラが分社化計画を発表したのは2008年の1月31日のこと。同社の携帯電話事業で不振が続いており、シェアの回復と株主価値の強化を目的に、経営戦略を立て直すというのが趣旨だった。 当初は2009年半ばをめどに分社化する予定だったが、経済状況の悪化などの理由で計画がずれ込んでいた。 今後モトローラ・モビリティは携帯電話と家庭向け機器の事業を手がける企業として再スタートすることになる。一方のモトローラ・ソリューションズは業務用の無線通信や公共安全システム、無線インフラ関連の製品に専念する。 サムスン電子やHTCとの差異化が課題に モトローラ・モビリ
ネットの世界標準言語は英語という現実 世界7億人がつながるのに日本語では通じない | JBpress (ジェイビープレス)
ウィキリークスの一連の事件を見ていて、日本語インターネットがひどくつまらない世界のような気がしてきた。 私はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を2つ使っている。「フェイスブック」と「ツイッター」だ。何で使い分けているかというと、言語だ。フェイスブックは英語専用、ツイッターが日本語専用なのだ（ミクシィも使っているが、匿名なので人脈構築に役に立たない。カーミットのファンコミュニティー以外は開かない）。 先に使い始めたのはフェイスブックだ。米国の取材関係者やジャーナリスト仲間、コロンビア大学院時代の友だちなど、海外の友人と連絡を取ってみたいと思ったのだ。 昔の名簿や名刺を片手にフェイスブックに名前を打ち込み、片っ端から検索してみると、出るわ出るわ。英語でメッセージを書く。フレンドリクエストを送る。「覚えていますか？ ヒロ・ウガヤです」と。 ほぼ全員と連絡が取れた。勢いに乗って中学の
アジアで最高の教育は韓国にお任せなさい！ 済州島に世界中から超エリート校が集結し始めた | JBpress (ジェイビープレス)
そうした、優秀な学生が世界に出て行く流れに変化をもたらす兆しが見えている。韓国に世界中の優れた学校のアジア校を建て、そこに世界中から人を集めようとしている。 まさに国家を挙げてアジアで教育主導権を取り、アジアの知の拠点化を図る動きの本格化だ。 150年を超える歴史を持つノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール（North London Collegiate School＝NLCS）。英国にある世界でも非常に名の知れた最高のボーディングスクールだ。 現在、世界で最も評価を受けている小中高の教育課程であるインターナショナル・バカロレア（IBプログラム）を採用する学校の中で、2010年まで5年連続世界1位の学校である。 卒業生の4割以上は毎年、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国のアイビーリーグに進学をする。この学校が、長い歴史で初の姉妹校を韓国の済州島に設立し、2011年9月から始動
ソフトバンクが一人暴走した「光の道」論争 なぜこれほど光ファイバーに執着するのか | JBpress (ジェイビープレス)
最近、テレビで奇妙なCMが放送されている。宇宙から地球に向かって隕石が飛んでくる。ソフトバンクの代理店で、商品の案内をする女性がしゃべっていると、左手が無意識に上がってしまう。客がそれを見て指摘し、商品案内の女性は「なんか変」と言う・・・。 一見、何のCMか分からないが、これはソフトバンクの「光の道」のキャンペーンである。 左手を上げるのは、「AかBか」というアンケートのB案（向かって右側）を選ぶという意味らしいが、この30秒のCMだけでは、ほとんどの人は意味が分からないだろう。 以前の記事でも紹介したように、もともと「光の道」は原口一博前総務相が提唱したものだ。当初は「全国に光ファイバーを普及する」という話だったが、特定の物理インフラを政府が推奨するのはおかしいという批判を浴びて、「全国にブロードバンドを普及する」という話に軌道修正した。 ところがソフトバンクは、文字通り光ファイバーを全
求められる企業の安楽死～The Economist 日本特集（5/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 国内の生産性を引き上げるために、日本は古い不採算企業を一部死なせる必要がある。 世界一長い歴史を持つ企業は、大阪に本社を構える建設会社、金剛組だ。金剛組は西暦578年に社寺の建設を始め、創業から40世代を経てもなお、金剛姓を持つ人物が経営していた。 金剛組に続く長寿企業4社も日本企業だ。武田薬品工業（1781年創業）の長谷川閑史社長によれば、2万社以上の日本企業が創業100年を超えているという。 大半の企業が現れては消えていく世界にあって、長寿企業には多くの利点がある。日本の産業界の世襲財産が消え去ることは誰も望んでいない。しかし、与信のコストがゼロに等しく、銀行が借り手に採算性があるか否かをあまり気にしないために存続している企業があまりに多すぎる。このことは2つの有害な結果をもたらす。企業文化を硬直化させ、生産性の足を引っ張るのだ。 モルガ
中国が対日強硬姿勢を崩し始めたのはなぜ？ 前原外相の一言が日中の危機を回避へ | JBpress (ジェイビープレス)
11月23日午後、中国外交部スポークスマンは定例会見において、「中国側は尖閣諸島における漁船衝突事件を経て日本側に対し制裁措置を取ったが、それは今後とも続くのか？ 中国側は閣僚レベル以上の交流をいつごろ復活させるつもりなのか？」という記者からの質問に対して、こう答えた。 朝鮮半島で砲撃戦が起きたため、上記のやり取りが日中双方のメディアで大きく扱われることはなかった。この日北京は寒かった。前日ほど風は強くなかったが、零下の大陸性気候に、身は引き締まる。 国際政治の中心と化したこの場所で、北東アジア情勢の動向を眺めながら、インスピレーションが舞い降りてきたかのようだった。 朝鮮半島が緊張関係に突入していくのを横目に、日中関係は風向きを変えていく。長いトンネルをようやく潜り抜けた、という感じがするのは筆者だけであろうか。 9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、日中関係は揺れに揺れ
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グーグルが異例の人海戦術 地域広告の販促で大規模な電話セールス展開 | JBpress (ジェイビープレス)