なので、裁判で野党議員への名誉棄損が認められたのは当然として*1、本当に自民党とつきあいのあるIT会社が背後にあったことが裁判で明らかにされて、おそらく業務でやっていただろうことまで判決で指摘されたことには意外な気持ちがあった。 Dappi裁判で立民議員の勝訴確定…でも「黒幕」は逃げきった 「会社ぐるみ」と認定されても控訴せず：東京新聞 TOKYO Web 匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、社長らに計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた東京地裁（新谷祐子裁判長）の判決が、確定した。 Dappiは、自民党の歴代経理局長が役員を務める代金回収会社や、自民党東京都連と取引がある。自民党との関係性が取り沙汰されていたが、

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「Ｚ世代」際立つ高投票率　政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年 2023年11月06日07時08分 時事通信のオンラインインタビューに応じるＺ世代のジェシカ・サイルズさん＝１０月３１日 １９９０年代後半から２０１０年代前半に生まれた「Ｚ世代」が、約１年後に迫った米大統領選の結果を左右するかもしれない。投票率が高く、政治に積極的に関与しようとする新たな世代。その台頭は、今後の米政治情勢に地殻変動をもたらす可能性も指摘されている。 【ひと目でわかる】米大統領選の有力候補の支持率 ◇切迫感から積極関与 「自分たちの未来をより確かなものにするため、積極的に政治に関与しなければならないという切迫感が、私たちの世代にはあると思う」。南部フロリダ州に住むジェシカ・サイルズさん（２３）はこう強調した。 サイルズさんは、１９年に設立されたＺ世代による政治団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー」に参加。若者に

あくまで個人的な意見として聞いてほしい。俺は草津の事件について、むしろフェミニストの行動は立派だと思った。冤罪の発覚後、謝っていないことばかりが取り沙汰されているが、事の本質はそこではない。 今回の件でよく分かったのは、フェミニストはあくまで女性の味方だし、その姿勢を崩さないってことだ。確かに新井元町議は最初から怪しかった。普通の人なら話を間に受けなかっただろう。 でも、フェミニストは傷ついた、被害に遭ったと主張する彼女を受け入れて信じて連帯した。あくまで女性の味方であることを守り続けた。俺はフェミニストの活動や意義と言うのは本来そういうものだと思っているので、むしろその部分を裏切らなかったことに感銘を受けた。 その後、冤罪が発覚しても謝らなかったことでフェミニストは特にTwitterで酷い暴言を受け続けた。それでもフェミニストが折れなかったのは、あくまで個人的な考えだが、自分たちのしたこ

強大な経済力のもと、途上国で次々と大型の開発援助プロジェクトを展開する中国。その影に隠れ、日本の国際的なプレゼンスは弱まる一方だと感じる人も多いだろう。だが、英経済誌によれば、アジア太平洋地域で「最も信頼されている援助国」は日本だという。 「最大の援助国・中国」が揺らいでいる アジア太平洋地域はダイナミックに変化しているが、開発が必要な場所はまだ膨大に残っている。 アジア開発銀行（ADB）は、2030年までの同地域の開発需要を年間1.7兆ドル（約255兆円）と見積もる。 経済の急成長に伴い、交通インフラや発電所の建設、IT分野へのニーズが特に大きい。さらにアジア太平洋地域の大部分はいまなお貧しく、教育や医療へのアクセスの悪さや失政、気候やその他の自然災害に対する脆弱性を抱えている。しかもそれは、新型コロナのパンデミック以前からの課題だった。

きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

【読売新聞】　ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。（大阪社会部　苅田円、坂戸奎太）

国内最大規模の自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」の死亡事故は、発生から間もなく２か月…事故を検証、再発防止策などをまとめる第三者委員会の初会合で、大会を主催、運営する協会は「規制前、コースに入…