「駅の数だけ、個性がある」 とは偉い誰かの言葉ではなく、「北海道『道の駅』スタンプラリー2007」のキャッチコピーだ。道の駅のみならず、鉄道の駅にもそれは当てはまる。 駅というのは路線ごとに画一化されているようでいて、じつはさまざまなスタイルを持っているものだ。たとえばホームの床。何気なく踏みしめるホームにふと視線を落としたとき、そこには駅ごとに異なる意匠が凝らされている。 そんな駅ホームの床（以下、ホーム床）を都内でウォッチングしてみましたので、ぜひご覧ください。 （榎並 紀行） ホームは意外とお洒落だ 「レンガ造りの東京駅」のような、分かりやすい観光資源にはなり得ないかもしれないが、よくみれば意外とお洒落な床も多いのだ。パッチワークの柄に煮詰まったらホーム床を参考にするといい。これはわりと本気のアドバイスである。 JRのホーム床などでよく見られるのはコンクリート質の無骨なオールドスタイ

地中レーダー探査によって国内最古の３世紀前半の前方後円墳とされていた奈良県桜井市の堂ノ後（どうのうしろ）古墳について、市教委が実際に発掘したところ、出土土器などから５世紀後半の築造だったことが２０日、分かった。同古墳の近くには、卑弥呼の墓との説もある箸墓（はしはか）古墳があり、邪馬台国との関連が注目されていたが、２００年以上新しいことが確実となった。ただし、この地域は、大和政権が大阪・河内地域に移った５世紀の実態が不明で、邪馬台国時代以降の空白期を解明する上で貴重な資料になりそうだ。 堂ノ後古墳は、墳丘が田畑などによって大幅に掘削されて築造当初の形をとどめておらず、直径３５メートルの円墳と考えられてきた。 地中レーダー探査は平成１７年、天理大学の考古学専攻の学生らが実施し、墳丘を取り囲む周濠（しゅうごう）の存在を確認。観測データを詳しく分析したところ、土の質の異なる部分が見つかったこと

ＣＯＰ１５会場で、次期枠組み合意を求めて座り込みをするＮＧＯメンバー＝コペンハーゲンで２００９年１２月１６日、大場あい撮影 【コペンハーゲン大場あい】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、政治合意「コペンハーゲン協定」をまとめ閉幕後、世界の環境ＮＧＯ（非政府組織）は相次いで批判の声明を発表した。先進国、途上国間の溝を世界に印象付ける結果となっただけに、来年のメキシコでのＣＯＰ１６に向け「仕切り直し」を求める声が強い。 ＣＯＰ１５では、京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際的枠組み合意を目指したが、協定は途上国への短長期の支援を盛り込んだ程度にとどまり、全会一致で採択することさえできなかった。また、来年のスケジュールも盛り込まれず、交渉の見通しは立っていない。 「歴史的な責任回避」。オックスファム・インターナショナル（本部・英国）は、１１５カ国の首脳が出席

【ソウル時事】21日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の金正日労働党総書記が南北首脳会談に向けた韓国側との交渉が不調に終わった後、側近の金養建労働党統一戦線部長を呼び、3時間以上にわたり厳しく叱責（しっせき）したと伝えた。事実であれば、金総書記が韓国からの経済支援を期待し、李明博大統領との会談を強く望んでいる表れとみられる。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】緊迫!朝鮮半島 ・ 〔写真特集〕金正日総書記 ・ 【特集】真珠湾攻撃〜ワレ奇襲ニ成功セリ〜 ・ 【特集】F３５ライトニングII ・ 【特集】陸上自衛隊装備図鑑〜新型戦車、配備目前!〜

外食大手のゼンショーが運営する牛丼チェーン４位の「なか卯（う）」は、２１日から牛丼並盛りの定価を４０円下げて３５０円にする。同じゼンショーグループの「すき家」が７日から並盛りの定価を５０円下げて業界最安値の２８０円にしたところ客数が２〜３割も伸びたため、苦戦が続く「なか卯」も値下げが不可欠と判断した。ゼンショーが傘下２チェーンで値下げすることで、牛丼の“デフレ戦争”が一段と激化するのは必至だ。 牛丼の大盛り（改訂前４９０円）と、ミニ（同２９０円）は各２０円の値下げ。丼物にミニのうどんなどが付いた「セットメニュー」は値下げ幅を大きくして１００〜１４０円下げる。いずれも２１日午前１１時から。 なか卯はこれまで牛丼以外の品ぞろえを強化し、値下げ競争とは一線を画してきた。ただ、９日〜２０日までの期間限定で丼メニューを通常より３０円引きで販売したところ客足が伸びたほか、すき家の値下げ効果も踏まえ

【シンガポール時事】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の小川隆平ディレクターは21日までに時事通信のインタビューに応じた。2009年度の日本の国債発行額が第2次補正後で53兆4550億円に達し、一般歳入の国債依存度が50％を突破したことについて、「先進国では税収よりも借金が多い国はないはず。持続困難な状態であり、どこかで財政改革をせざるを得ない」と述べ、中長期的に財政再建につながる政策を鳩山政権が打ち出す必要性を強調した。 国債増発が日本国債の格付けに影響する可能性に関しては「日本国の信用力は少しずつ低下しているのは確かだが、現時点で格付けと見通しを変更するには至っていない」と言明。S＆Pとして格付けの見直しに直ちに結びつける状況にはないとの認識を示した。　 【関連ニュース】 ・ 信用不安払しょくできず=財政再建策に不信感 ・ 米下院、金融改革法案を可決=大恐慌以

会談する大阪府の橋下知事（左）と福島消費者・少子化担当相＝大阪府庁で２００９年１２月２１日午前９時５５分、西村剛撮影 福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が２１日、大阪府庁で橋下徹知事と会談した。訪問販売を断る意思を表示するステッカーを巡り、橋下知事が「（法的効力がないという消費者庁の見解は）業界保護以外の何ものでもない。“悪徳弁護士の代表”と言われた僕が、人権派弁護士と言われた大臣と入れ替わったようだ」と突っ込むと、福島氏も「あなたも法律家でしょ」などと反論。福島氏が最後に罰則強化を検討する考えを示したが、２人の激しいやりとりに、職員が止めに入る場面もあった。 ステッカーは、各自治体が作成し、１人暮らしの高齢者宅などでの使用を勧めている。同庁は、訪問販売などを規制する特定商取引法（特商法）の「契約を締結しない意思表示」に当たらないとの見解を示し議論を呼んでいる。 橋下知事は「大

政府は２１日、２０１０年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。 新税の税率については、現在の暫定税率（ガソリン１リットルあたり２５円）を維持する案と、５円引き下げて２０円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分（約１８００億円）を減税する方針だ。 新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。