大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな

次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

大阪市の橋下徹市長は２２日、赤字が続く市交通局のバス事業の維持のため同局の地下鉄事業から運営資金を補填(ほてん)していることについて、「地下鉄会計からお金を入れるのはだめだ」と述べ、単年度黒字の地下鉄事業と完全分離する考えを表明した。 赤字路線の廃止など市バス事業の大幅な見直しが迫られるのは必至で、利用者の反発も予想される。 報道陣の取材に明らかにした。市交通局によると、市バス事業は２０１０年度、地下鉄事業から約３０億２０００万円、一般会計から約２３億８０００万円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。路線の見直しや職員削減などで１５年度の収支均衡を目指しているが、１３９路線のうち黒字は３路線のみで、現状では繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、２０１２年１月３１日に傘下の百貨店、そごう八王子店（東京都八王子市）を閉鎖すると発表した。 セブン＆アイ傘下の百貨店閉鎖は、昨年末の西武有楽町店以来となる。 ＪＲ八王子駅に隣接する八王子店は１９８３年に開業した。売り場面積は３万１８００平方メートルで、１１年２月期の売上高は、ピーク時の１９９２年２月期の半分以下の２２２億円まで落ち込む見通しだ。近年は多摩地区の商業集積がＪＲ立川駅周辺に移り、新宿など都心の百貨店にも顧客を奪われた。０８年２月期から営業赤字が続いていた。 ＪＲ八王子駅前からは西武や伊勢丹、大丸などもすでに撤退しており、そごうの閉鎖で同駅前の百貨店が姿を消すことになる。

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

民主党の鳩山前首相は２１日、都内の東京大学駒場キャンパスで講演し、菅首相の政権運営について、「何をしたいのか（分からない）」と疑問を呈した。 鳩山氏は首相が唱える「最小不幸社会」について、「『最小』『不幸』という言葉はイメージが暗くなる」と切り捨てた。中国漁船衝突事件への対応についても、自らが掲げた「東アジア共同体構想」に首相が積極姿勢を示さないとした上で、「共同体的発想の中で、もっとうまい道筋を考えることができたはずだ」と指摘した。 一方、鳩山氏は自らの首相在任中の日米関係について、「鳩山が日米関係をめちゃくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない。日米が何も変わらないことが望ましいと思う方々からすると、『自分たちの時代が終わる』という恐れがあった」と反論した。

民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。

高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも２人から閲覧されていたことが分かった首

ソニーは２２日、カセットテープ式の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了したことを明らかにした。 今年４月にすでに生産を終えた。店頭の在庫がなくなり次第、姿を消すことになる。 ソニーが１９７９年７月に発売したカセット式のウォークマンは、音楽を外に持ち出して聴くスタイルを生み出して世界中で大ヒットした。カセット式の今年３月末までの販売台数は約２億２０００万台に上る。技術進歩とともにカセット式からＣＤ式やミニディスク（ＭＤ）式、デジタル式へと変わっていった。 最近ではインターネットを通じて音楽配信を受けるデジタル式が主流になり、米アップル社の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」との競争の激化もあってカセット式の販売は低迷していた。ソニーはカセット式利用者にミニコンポやラジカセの使用を呼びかけている。

菅首相が２２日夕（日本時間２３日午前）に国連ミレニアム開発目標サミットで行った日本語での演説で、「疾病(しっぺい)」を「しつびょう」と読み間違える場面があった。 首相は「疾病、貧困、紛争といった不幸をできるだけ小さくすること」と述べた際に誤読。その後、薬害エイズ問題に関し、「疾病の問題への関心が一層国民の間でも強くなりました」と述べた時は正しく読んだ。

財団法人「日本釣振興会」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日にサイバー攻撃を受け、中国語で「釣魚島」「中国領土」などと書かれたページに改ざんされていたことがわかった。 釣魚島は、中国が領有権を主張している日本の尖閣諸島の中国名。振興会では「『日本』『釣』といった漢字のせいで標的にされたのではないか」としている。 振興会によると、１８日午後７時頃、警視庁から改ざんの連絡を受け、２１日午前に復旧させた。振興会は釣りの愛好家や釣り具メーカーらで作り、国内の魚類資源の維持などが主な活動で、担当者は「連絡を受けて驚いた。中国とは何の関係もないのに」と話している。 サイト改ざんを巡っては、今月に入り、金沢大学付属高校（金沢市）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入されたり、警察庁のＨＰが一時、閲覧不能になったりしている。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が今月１８日まで日本政府機関などのサイトを

「エコブーム」で自転車を通勤に利用する動きが広がったこともあり、今年１〜７月は死者が２６人に上り、昨年同期より２人増えた。このため、府警は警告にとどめていた無灯火などの違反行為でも積極的に交通切符をきる。 自転車協会（東京）によると、全国の自転車保有台数は、２００８年までの１０年間で約４００万台増えた。このうち府内が４分の１を占め、増加率も１７％と全国平均（６％）を大きく上回っている。 一方、府内の自転車事故件数は横ばいが続き、今年は死者が増えている。府警によると、今年１〜７月、府内の交通事故の死者は１０３人で、昨年同期より１５人減少。歩行者や自動車、オートバイはいずれも減っているのに、自転車だけが増加した。 こうした状況を受け、府警は近年、取り締まりを強化。違反行為のある運転者には「指導カード」を渡して警告するが、無視するなど悪質な運転者に交通切符をきるケースを増やしている。切符措置は０

牧野聖修氏「小沢氏的なもの消していくべきだ」 （9月14日 21:26） 韓国、菅氏再選「ホッとした」…外交の空白回避で （9月14日 21:23） 渡部恒三氏「党の分裂は１００％ありません」 （9月14日 21:14） 田中真紀子元外相「しこらない人はしこらない」 （9月14日 21:14） 蓮舫行政刷新相「挙党一致でやらなければ」 （9月14日 21:05） 原口総務相「どうなろうが首相を支えていく」 （9月14日 20:54） 玄葉・政調会長「予想以上の勝利だった」 （9月14日 20:40） 鳩山前首相「選挙をやって良かった」 （9月14日 20:25） 岡田外相「菅首相の本領発揮はこれから」 （9月14日 20:25） 小沢氏巡る検察審の結論は１０月中にも （9月14日 18:47） 民主党

神奈川県警緑署は３１日、ともに横浜市緑区に住む無職の男（２１）と女（２２）を、公然わいせつ容疑で横浜地検に近く書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、男は、女に命じられ２０日午前０時頃から約１５分間、終電間際で人通りの多い同区のＪＲ横浜線十日市場駅前などの道路約３５０メートルを全裸で歩いた疑い。通行人の通報で駆けつけた同署員が男を同容疑で現行犯逮捕し、その後、釈放していた。 ２人は昨年１月頃から同居しており、女は、滞納していた家賃を男が払わないことに腹を立て「服を全部脱げ」「自転車の後をついて来い」などと男に指示。女が運転する自転車の後を全裸で歩かせた。男の服は自転車の前かごに入れていたという。 調べに対し２人は「ばかなことをした」などと反省しているという。捜査関係者は「前例のない事件。草食系男子が増えているというが、ここまで言いなりになるのは理解できない」と、あきれていた。

公的年金の保険料など約１兆４０００億円をつぎ込んで整備した全国３０１の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は２割に満たない２２２１億円にとどまったことが１７日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。この結果、約１兆２０００億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター（サンピア）、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、２００４年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 ＲＦＯは今月初めまでに全３０１施