「我々はコンビニ旅館です」：日経ビジネスオンライン
「我々はコンビニ旅館」。 国内有数の保養地である神奈川・箱根で一の湯を経営する小川晴也社長はこう言ってはばからない。一の湯の創業は1630年。箱根では2番目に古い旅館で、小川社長は15代目に当たる。 その老舗旅館がなぜ「コンビニ」を名乗るのだろうか。 今、全国の旅館の多くは厳しい経営を強いられている。高度成長期からバブル崩壊まで、旅館に泊まる人は社員旅行や修学旅行などの団体旅行客が中心だった。団体客であれば、食事は宴会場で一緒に取るし、食事の内容も同じものになる。むしろ同じでなければ問題が起きる。客室は5人で1室が基本だった。この時代の大型旅館は、すべてが団体旅行客に合わせた設備になっていた。 だが、バブル崩壊後、特にインターネットが普及してからは、旅館を訪れる宿泊客が大きく変わった。団体旅行の需要は落ち込み、現在は家族やグループでの少人数旅行が主だ。夫婦やカップルといった2人客も多く、徐
前代未聞、「パチンコ店の裏側ツアー」：日経ビジネスオンライン
「こういう企画を考えているのですが、ご興味はありませんか」 パチンコホールの幹部から、そう切り出されたのは今年9月のことだった。「取材のご案内」と書かれたA4用紙のタイトルは、大きな文字でこう書かれていた。 「普段見ることのできないパチンコホールの裏側を公開」 パチンコ業は風俗営業として運営され、客は獲得したパチンコ玉を特殊景品に交換して、隣接する景品交換所で買い取ってもらい現金を得る。だが、パチンコ店が景品交換所を運営することは禁じられている。そこで、特殊景品を買い取る景品交換所や、それを仕入れてパチンコ店に卸す「卸業者」を人的・資本的につながりがないようにしなければならない。「3店方式」と呼ばれるシステムだが、この解釈を巡っては長く論争が続き、「事実上の賭博」「グレーゾーン」という指摘も聞かれる。 そこで、大手のダイナムジャパンホールディングスは、その疑惑を払拭する狙いもあって、「すべ
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
ユニクロまで韓国勢に負ける日：日経ビジネスオンライン
アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）
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