【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は1日、2013年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの3部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分離」を18〜20年に実施する方針で、実質国有化した東電をそのモデルケースにする考えだ。 一方、東電は13年度の純損益について、燃料費などのコスト削減額をこれまでよりも年1千億円規模で積み増すなどして、黒字化をめざす方針も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連