「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
本誌が見た「放射能の魔界」 福島原発は今、「水戦争」
本誌が見た「放射能の魔界」 福島原発は今、「水戦争」 敷地内に大小900を超える汚染水タンクがひしめく。原子力規制委員会と地元漁協の同意を得て海洋放出できるか。 2013年4月号 LIFE by 現地ルポ／本誌 宮嶋巌 3月1日午前10時半。福島第一原発の免震重要棟内で白装束（防護服）に着替え、全面マスクを被る。綿手袋の上にゴム手袋を2枚重ねで着用し、異物が入らないように袖口をテープで封じる。靴下を2枚履き、不格好な防護靴に履き替えた。 免震重要棟前の空間線量は毎時23マイクロシーベルト（μSv）。取材陣を乗せたバスは、標高35メートルの高台からなだらかな坂道を走る（地図参照）。途端に携帯線量計の警戒音（100μSv超）が鳴り出す。どんよりとした空の下、灰色の海に面して並び立つ4つのタービン建屋の横をバスは南下。2年前の津波に押し流された発電設備やクルマの残骸が目に飛び込んできた。 「10
「札付き」北朝鮮系信用組合に金融庁が「ペイオフ発動」か
金融庁が水面下で日本振興銀行に次ぐ「第2のペイオフ」を検討している。標的にされたのは中京圏が拠点の北朝鮮系信用組合の一つ。表向きの理由は不動産融資の焦げ付きが累積し、「金融機関の自己資本比率規制の国内行基準（4％）を割り込み、いつ倒れてもおかしくない苦境が続いている」（金融庁関係者）という。 しかも、この信組の取引先は、その預金者のほとんどが在日朝鮮人であり、融資先の多くが在日系企業であるため、「ペイオフを発動しても、国内経済や日本人には全く影響がない」（同）と見られている。 金融庁の強硬姿勢の背景には北朝鮮問題がある。度重なる北のミサイルの発射実験や核実験に対して、政府は経済制裁措置を実施してきたが、効果が上がっていないからだ。くしくも3月8日には、国連安全保障理事会が3度目の核実験を強行した北朝鮮に対して、金融凍結などの経済制裁を決めた。一方、国内では3月12日、不法登記や不正融資問題
社畜と家畜の共通点｜まだ仮想通貨持ってないの？
巷でよく言う「社畜」って何なんでしょうね？と思ったので、家畜との共通点を洗い出してみましたよ。 飼われている 家畜は牧場主に飼われています。 毎朝エサ場に行けばたらふくご飯を食べられますが、何らかの事情でエサが与えられなくなったら、家畜たちは右往左往します。弱った足腰では、柵を超えて生き延びることすらできないでしょう。そもそも、「牧場の外に出ること」すら頭に思い浮かばないかもしれません。 社畜は雇用主に飼われています。 毎朝オフィスにいけば毎月給料が与えられますが、何らかの事情で給料が与えられなくなったら、社畜たちは右往左往します。弱った足腰では、会社の外に飛び出して生き延びることすらできないでしょう。そもそも、「会社の外に出ること」すら思い浮かばないかもしれません。 搾取されていることに気付いていない 家畜は搾取されていることに気付きません。毎日エサを与えてくれる牧場主に感謝すらしている
中韓が狙う日本の原発技術 国内低迷、ノウハウ流出懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発の増設を目指す韓国と中国が、日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。東京電力福島第１原発事故の影響で、日本国内の原子力産業は低迷しており、海外へ活路を見いだしたい日本側の事情とも合致する。しかし、世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。（原子力取材班） 大阪府東大阪市の近畿大で３月末に開かれた日本原子力学会では、日本の企業や研究機関に加え、韓国で原発運営を手がける公営企業「韓国水力原子力」が初めてＰＲブースを設けた。電力の送配電を担う韓国電力公社が全株式を持つ国策会社だ。 「日本の技術者が海外で働くことは新しい見識を得ることにもつながり、素晴らしいことだ」。行き交う研究者や学生らに流暢（りゅうちょう）な英語で次々と声をかけていた同企業の趙賢済（チョウ・ヒョン・ジェ）主任研究員はこう話した。 学会関係者によると、海外の企業がブースを設けるのは、５０年以上の学会の歴
中国にシェール革命は起こるか：日経ビジネスオンライン
米国のシェール革命を受けて、世界最大の埋蔵量を有する中国も本格的な開発に向け動き出した。中国政府はシェールガスを172番目の鉱種に指定し、さらに各種優遇策を盛り込んだシェールガス産業政策を近く公表する予定だ。 シェール産業政策を近く公布 関心が高まるなか、今年3月に北京で開催された国際シェールガス大会において、国家エネルギー局の幹部は「シェールガス産業政策」の草稿がすでに出来上がったことを表明した。中国政府がシェールガスを1つの産業に位置付け、政府主導で育成を目指すものとして内外の注目を集めた。 昨年9月、国土資源省はシェールガス採掘権の2回目の公開入札の公告を行った。公告の際に公表されたのは全国で20ブロックの鉱区で、重慶、貴州、湖北、湖南、江西、浙江、安徽、河南の8つの省市にまたがり、その総面積は2万平方キロメートルに達した。入札には国有石油会社3社を含む83社が参加した。12月には専
アベノミクスの出口戦略を考える：日経ビジネスオンライン
現在のところ、アベノミクスに対する市場の期待が先行し、円安株高が継続している。また、長期金利が低下し、国債の利払い費増加を抑制する形で、財政にもメリットをもたらしている。このような市場の動きは、間もなく到来する7月の参院選で現政権の追い風となることが予想される。 しかし、アベノミクスが推進する「（2％インフレ目標を達成するための）大胆な金融緩和」の副作用を心配する学者は多い。それは、円安株高や長期金利の低下という目先のメリットがある一方で、デフレから脱却した時に明らかになるコスト（＝金融政策の出口の難しさ）が存在するからだ。 まず、目先のメリットのうち、長期金利（＝国債の利回り）が低下している理由は、単純である。国債も金融商品である以上、その価格は、市場の需給関係で決まる。日銀が「大胆な金融緩和」という形で、「市場から国債を大量に買い始めること」をコミットメントすると、国債に対する需要拡大
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