“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
新型ウイルス 専門家会議設置し対策強化 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、感染症の専門家をメンバーとする新たな会議を設置し、医学的な知見を踏まえて対策の強化を図るとともに、各地の自治体と連携して検査や治療体制の拡充に全力を挙げる考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、本日、この対策本部のもとに第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策をさらに一層強化していく」と述べ、医学的な知見を踏まえて、対策の強化を図る方針を明らかにしました。 また、国内でウイルスへの感染が相次いで確認されていることを踏まえ「せきや発熱があるなど症状に不安がある場合は、まずは近くの相談センターに相談してもらいたい。感染が疑われると判断された場合は、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ体制をしっかり構築している」と述べました。
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
「島耕作」で公徳心を考える 中学校の道徳で研究授業
今年度から教科化された中学校「道徳」の公開授業（東京都中学校道徳教育研究会主催）が2月13日、東京都江東区立大島西中学校（月田行俊校長、生徒405人）で開かれた。1年生の授業では、弘兼憲史さんのロングセラービジネス漫画『課長島耕作』を教材にして、公徳心について考えた。 授業では、主人公の島耕作が朝の通勤ラッシュの満員電車内で引き起こした、ちょっとしたトラブルの場面を取り上げた。島は乗り合わせたおばあさんの様子を見て、目の前で新聞を広げて座っている男性に席を譲るよう頼んだが、その男性から「冗談じゃない」と反論され、言い争いに発展。結局、その様子を見かねた隣の席の乗客がおばあさんに席を譲ったものの、後味の悪さが残ったというストーリー。 生徒らは漫画を一読した後、登場人物になりきる役割演技を行った。授業者である東京都府中市立府中第一中学校の武田彩教諭が「電車の中で一番嫌な思いをしていたのは誰か」
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「北海道の寒さを甘くみてはいけない」なぜ北海道では長期間家にいない時は"水抜き"をしないといけないのか？こうなるからだよ！！！
神戸のアイドル、共通点の多すぎる女優が気になり肉親かも？と自分の戸籍を見る→ブンナワーでした