京町家、救世主は外国人：日経ビジネスオンライン中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る
中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換～石油の供給を停止：日経ビジネスオンライン
日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3～4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。 中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた。 習国家主席は張成沢粛正を知らなかった 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内
20代女子たちが変えた新宿伊勢丹の秘密：日経ビジネスオンライン
大西：ご覧になっていただけましたか。矢野顕子さんの歌に合わせて、地方や海外の社員も含め、伊勢丹の各店舗に勤める人たちみんなが歌って踊るCMをつくりました。 川島：ミュージカル仕立てのあのコマーシャル。けっこう長いのに思わず最後まで見ちゃいます。なんというか、ディズニーランドとかアミューズメントパークと同じ香りがする。しかもハードである百貨店と、ソフトである販売員たちが一体となって、「いらっしゃい」と見る側をいざなっている。あれを拝見すると、「わざわざ」行きたくなりますね。もしかするとあのCMのイメージ、大西さんの目指す「かっこいい百貨店」のひとつの理想型、じゃないんですか？ 大西：わかりますか（笑） 勝手に分けて満足していた 川島：あのCM、すごく楽しいのですが、私のような80年代入社世代からすると、なつかしさも感じました。なんというか、百貨店が元気な時代の空気が伝わってくるというか。ああ
W杯の荒海に沈む：日経ビジネスオンライン
W杯がはじまって2週間が経過した。 体調は、予想されていたことではあるのだが、かなりよろしくない。 深夜から早朝にかけての観戦と、昼の間のランダムな昼寝の繰り返しで、睡眠のリズムが乱れている。 感情の起伏も、おそらく、体調に悪い影響を及ぼしている。 無感動になりがちな初老期の男は、むしろ積極的に感情を起伏させる機会を持つべきだというご意見もある。 大筋としてはおっしゃる通りだ。 でも、乱高下は良くない。 サッカーは、そういう意味で、私にとって、あまりよろしくない娯楽なのだろう。 つつしまねばならない。 英国には、「サッカーは少年を紳士にするスポーツだ」ということわざがあるのだそうだが、私は出典を疑っている。つまり、私は、この成句について、どこかのサッカー関係者が捏造したデタラメかもしれないと思っているということだ。サッカー関係者には、非サッカー関係者同様、うそつきが多い。【※編注】 英国に
「はい論破。」は誰も幸せにしない：日経ビジネスオンライン
榎本：日本は昔から、海外のものを取り入れることを推奨する人が多いですね。ただそれが基で問題やトラブルが起きてもあまり疑問視しません。 昨今、国の教育施策や企業の教育研修に携わる人がディベートをやたらと推奨している。『ディベートが苦手、だから日本人はすごい』は特にそういう人たちに、日本人のコミュニケーションの本質について考えてほしいと思って書いたものです。 日本人が自己主張が苦手なのは、日本語の構造と文化風土に由来するもので、そこにこそ日本的コミュニケーションの長所があると主張されています。 榎本：日本語と英語は言語構造が全く違います。英語はまず主語のIとかYouが最初に来る。一方、日本語は人称代名詞がTPOによって様々に変化する上、多くの場合で主語が省略されてしまいます。こうした言語構造の違いがコミュニケーションの違いを生み、自分と相手の関係性の違いを生んでいるのです。心が全く違うわけです
巷に増殖中のちぐはぐクールビズに注意：日経ビジネスオンライン
突然ですが、皆さんは自分のクールビズスタイルに自信が持てますか。 カジュアルな格好はしているけれど何となくイケてない……。日ごろから密かにそう感じている人も多いのではないでしょうか。 ですが、スーツスタイルと同じように、クールビズでもセンスは二の次です。大切なのは、まず鉄則を知ること。逆に言えば、鉄則さえ守れば、クールビズで間違った着こなしをしてしまうことはありません。今回はこの鉄則について説明します。 そもそも、クールビズの鉄則とは何でしょうか。それはスーツスタイルのルールとは全く異なります。 ビジネスではジャケット、ネクタイを着用するのが本来のマナー。それらを外した時点で、もはや「正当なビジネススタイル」からは逸脱しています。 クールビズとは、環境省が地球温暖化対策の一環で、職場のエアコンの温度を上げても過ごせるように始めたもの。乱暴な言い方をすれば、ビジネススタイルのルールを考慮して
「先祖返りした韓国」を見切る米国：日経ビジネスオンライン
原文と異なる日本語版の記事 韓国で語られ始めた「非同盟中立論」には驚きました（「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照）。その後、親米派からの反論はあったのですか？ 鈴置：韓国の主要メディアを見た限りでは、寄稿が掲載されて2週間たっても反論は出ませんでした。 ただ、米中対立が深まる中での韓国の微妙な立ち位置に関しては、アジア専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も中央日報に興味深い論文を載せました。 掲載は「中立化論」の2日後でしたから、それに触発されて書いたわけではなさそうですけれど。 日本語版で読みました。「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」（6月11日付）ですね。 鈴置：それです。ただ、日本語版と、そのもとになった韓国語版は肝心な部分が削られています。そこでおおもとの英語版――見出しは「Korea in the middle」――の骨子を以下に
世界最大の小売業が出したコンビニ実験店：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
“セクハラやじ”と「5人に1人が結婚できない」ニッポン社会の未熟度：日経ビジネスオンライン
高校生の頃、通学電車の中で疲れ切った“おとうさん”たちを見る度に、「結婚って……、誰でもできるんだなぁ」と、失礼極まりないことを思っていた（す、スミマセン）。 恋愛、ウェディングドレス、花嫁、結婚……。そんな桃色（？）の未来を夢見る女子高生だった私は、電車の座席に座ったときに目立つ“ずり下がった靴下”に、「あちゃぁ～～～」と深いため息をつき、 「こんなオジサンでも、結婚してるんだよね……（泣）」 と、がっかりしていたのだ。 そして、今。結婚は、“誰でも”できる、ものじゃなくなり、 「男性の5人に1人が、生涯一度も結婚しない」 ことが明らかになった。私が高校生だったときには、3％にも満たなかった生涯未婚率が、20％を超えたのだ。 「過去の男性観」に苦悩する男たち しかも、「男性の幸福感」は女性より低く、特に、妻が主婦の場合、夫の「幸福度」が極めて低かったのである。 ダンナが300円の牛丼ラン
美しきニッポンの本音：日経ビジネスオンライン
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
米国医学会が出した「衝撃のリスト」：日経ビジネスオンライン
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ずぶ濡れになったスーツはどう救う？：日経ビジネスオンライン
吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る
「日中有事」の可能性は：日経ビジネスオンライン
天安門事件25周年記念の6月4日に合わせて、友人でニューヨーク在住の亡命華人政治評論家の陳破空氏が来日していたので、いろいろ意見交換する機会があった。ちょうど、『日米中アジア開戦（原題・假如美中開戦＝もしも米中が開戦したなら』（文春新書）という少々物騒なタイトルの彼の最新作が出版され、テレビの討論番組などにも出演していたのでご存じの方もいるだろう。彼は「日本は早々に改憲して、中国の軍拡に備えるべきだ」というかなりタカ派の意見の持ち主で、けしからん戦争扇動者だ、と批判される方もおられよう。私も、この原作が出版された昨年秋ごろは、「米中開戦なんてタイトルは、ちょっと飛ばしすぎだろう」と思っていた。 頻発する異常接近、もはや尋常ではない だが、最近の中国の動きをみるに、やはり、このくらいの仮定が必要になってきているのかもしれないと思い始めている。今年に入って中国の外交の強硬姿勢、解放軍の挑発行動
盛り上がれない韓国のワールドカップ：日経ビジネスオンライン
2014ワールドカップが開幕した。日本では全国各地に設置されたパブリックビューイングの前に大勢の人が集まって、試合を観戦していると聞く。日本代表戦が行われた6月15日、サムライブルーに染まった渋谷の光景を韓国メディアも紹介していた。 ワールドカップの応援といえば韓国も日本に負けていない。韓国代表チームの公式サポーターは赤い悪魔（Red Devil）。赤いTシャツを着た人達が街にあふれ、大いに盛り上がる。十数万人がソウル市庁前広場に集まり、ステージの上ではアイドルグループがワールドカップ応援ソングを歌い、お祭り騒ぎの中で韓国代表を応援する光景が海外メディアにもよく登場する。 住宅街の居酒屋、家電量販店などテレビがある場所に、いつの間にか人が集まり、ゴールが決まれば見ず知らずの人とも抱き合って喜ぶ。それが、これまでのワールドカップだった。ワールドカップ期間中はどの飲食店でもテレビのチャンネルは
「スパイダーマンとサムライの対決はクール！」：日経ビジネスオンライン
クリミア半島の編入を巡って対露制裁が強化される中、北方領土問題を抱える日本は苦しい立場に立たされている。日本は強硬路線の米国に追従するのか、それとも領土交渉を重視してロシアにおもねるのか。今秋に予定されているプーチン大統領訪日でどこまで交渉が前進するか、楽観はできない。 日露関係が緊張する最中、渦中の北方領土からロシア人の若者たちが東京にやってきた。「今どき」の彼らをクギ付けにしたのは、「スパイダーマンとサムライ」の対決だった。 透き通るような肌にブルーの目をした少年少女50人が、東京に到着したのは気温30度を超えた5月30日午後のことだった。 ロシアから見れば東京の暑さは尋常ではない。行く先々、自動販売機で冷たい飲み物を買い求めていた。 北方領土の今どきの若者 実はこのロシア人ツアー、ただの旅行客ではない。北方領土在住の中学生と高校生なのだ。択捉島、国後島、色丹島に散らばる島民たちは日本
人の失敗を叱責してはいけない理由：日経ビジネスオンライン
部下が失敗を繰り返すというような場合、私たちは往々にして、その部下の問題点を探ろうとします。叱責されると、すぐに会社を辞めるといいだすので、上司は自分が若かった時はそんなことはなかったと思ってみたり、失敗するのは部下が軽率だったり、集中力が欠けているからだなどといったりします。 このような場合、部下の家庭環境に問題の原因を求めることはないでしょうが、例えば、学校では、子どもが何か問題を起こした時、家庭環境にその原因を帰することはよくあります。 部下の失敗は仕事を任せた上司にもその責任があるはずですが、部下の性格などに原因を求めるのは、上司が自分の責任から逃れたいからであり、いわば安全圏に自分を置こうとしているのです。 しかし、これはちょうど学校の先生が、自分の教え方を棚に上げて、勉強についてこられないようだから塾にやらせてくださいとか、自宅で子どもの勉強をしっかり見てやってくださいと親に勧
「余計な仕事、増やすな！！」 お荷物ミドルの悶えと自暴自棄：日経ビジネスオンライン
「余計な仕事、増やさないでくれ！」――。 こんな言葉を、40を過ぎたベテランの社員に言われたことはないだろうか？ 「ベテラン社員の経験を、チーム力につなげたい。ベテラン社員にも、もっともっと頑張ってほしい」 そう思えば思うほど、空回りする。 ・そっぽ向かれちゃうとテコでも動かなくなるから、結構、大変。 ・社内教育プログラムの講師をお願いしようとしたら、露骨に嫌な顔された。 ・仕事を頼むと、「なんで？」って真顔で聞く。メチャクチャやりづらい。 などなど、「余計な仕事を増やすな！」と不快感を露わにする、“年上部下”に苦悩する人たちは少なくない。 仕方がないので、上司は、“その人のための仕事”をつくり、メンバーは、“その人のためのフォロー”をし、メンバー全員が翻弄される。生産性にちっともつながらない、“ベテラン社員”のための仕事に、チームが振り回されるのである。 「つい、『余計な仕事を、増やさな
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
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米陸軍初の日本人教官が伝授、スーパーエリートの育て方：日経ビジネスオンライン