電気自動車の普及、電力会社はヒヤヒヤしてる？ | スラド ハードウェア
米国では初の量販型電気自動車が来月市場デビューを控えている。電力会社にとってはビジネス成長の大きなチャンスのはずなのだが、そう簡単な話ではないようだ (本家 /. 記事、The Portland Press Herald の記事より) 。 例えば日産の Leaf もシボレーの Volt も、フル充電には 3,300 ワットで 8 時間ほど掛かるが、今後はこの仕様を 6,600 ワットに引き上げることも検討されているとのこと。また、電気スポーツカーであるテスラの Roadster に至っては 16,800 ワット使用するそうだ。ということは、近所に電気自動車が 1 〜 2 台やってくることは近所に新たな家が一棟建つのと同等であり、他の家への電力供給に影響する可能性もあるという。電力会社はこのような壁に早い段階で直面し、業界全体の成長が妨げられるとの見方もあるそうだ。 更に、配電網から家庭へと
太陽光発電の「売電」に関する決定 | スラド ハードウェア
少々古くなったが、読売新聞の「『太陽光発電』買い取り費、全世帯に料金上乗せ」という記事によると、家庭用太陽光発電の余剰発電分を買い取る新制度で、買い取は通常の電力使用料金のおよそ倍額で電力会社が買い取り、その買い取りコストを全世帯に転嫁することで決定したと経済産業省が小委員会で公表したとのこと。 太陽光発電の普及促進のため、導入コストを償却できる期間を短くしようと言う考えだと思われるが、問題は低所得家庭を含む全世帯に太陽光発電による売電分の負担をさせるということ。 ドイツなどでも今回の日本での決定と同様に高く売電できるため、電気料金の収支が黒字になる世帯などもあり、太陽光発電付き賃貸住宅もある。 しかし、太陽光発電で売電をしながら実際の使用は通常の電力会社からの供給を頼ったり、太陽光発電ではない電力会社からの電力を中継して売電するなどの防止策などは考えられているかは報道の範囲では分からない
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