「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

抗がん剤で治る確率は5% 2人に1人ががんになる時代である。やがて誰でもがんになる時代がやって来るだろう。あなたががんになったとする。現在、そのがんが原発巣にとどまっているかぎり、治療法として考えられるのが外科手術だ。 ただし、これが転移したりするとやっかいである。外科手術ができないから、あとは抗がん剤となるが、これが問題なのだ。なぜなら、がん種にもよるが、ほとんど役に立たない。抗がん剤で治る可能性はわずか5％なのである。 さらにやっかいなのはその副作用だろう。痛み、発熱、吐き気、嘔吐、しびれ、呼吸困難……。それだけならまだしも、骨髄がやられると白血球や血小板が壊されて死に至ることもある。がんで死んだのか、抗がん剤の副作用で死んだのかわからないことがよくあるのはこういうことである。 薬といえば、ペニシリンのように「治す」というイメージがあるが、少なくとも抗がん剤は私たちの考える「薬」ではな

臨界点は超えている？ 観測史上初めて――最近しょっちゅう耳にする気象に関するフレーズだ。事実、この夏は、これまで台風被害とはあまり縁のなかった北海道や東北でも、大きな災害が立て続けに発生した。これはやはり、地球温暖化が原因に違いない。ニュースで気象予報士もそう言っているし……。 いや、温暖化などという生易しいものではなく、気候は暴走に向かおうとしている。そう警告を発しているのが『気候の暴走』だ。読み始めてすぐ、本書で紹介されている未来予測に、めまいがしそうになった。熱波や干ばつ、台風の巨大化や洪水といった気象災害の頻発はもちろんのこと、水や食料の不足、感染症の蔓延、海面と海水温の上昇、海洋の酸性化等々、挙げていけばきりがない。 このままだと、やがては数億人規模の気候難民が出現するという。しかも、気候変動は徐々に進むのではなく、臨界点に達すると急激に変わる。まさに気候の暴走だ。もしかしたらす

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

根をおろすことは不可能 議論として興味深いのは、フェレイラがロドリゴに語る日本人のメンタリティに関する分析だ。 ＜「二十年間、私は布教してきた」フェレイラは感情のない声で同じ言葉を繰りかえしつづけた。 「知ったことはただこの国にはお前や私たちの宗教は所詮、根をおろさぬということだけだ」 「根をおろさぬのではありませぬ」司祭は首をふって大声で叫んだ。「根が切りとられたのです」 だがフェレイラは司祭の大声に顔さえあげず眼を伏せたきり、意志も感情もない人形のように、 「この国は沼地だ。やがてお前にもわかるだろうな。この国は考えていたより、もっと怖ろしい沼地だった。どんな苗もその沼地に植えられれば、根が腐りはじめる。葉が黄ばみ枯れていく。我々はこの沼地に基督教という苗を植えてしまった」＞ フェレイラが言う「日本は怖ろしい沼地だ」という指摘は、決して悪い意味だけに受け取ることはできない。日本が中国に

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、

身体の一部を失うということ 喉に悪性腫瘍ができる咽頭がんと喉頭がん。昨年、音楽プロデューサーのつんく♂が、喉頭がんの手術を受け声帯を摘出したことは記憶に新しい。 『がんで死ぬのはもったいない』や『何のために生きるか』など、がん治療に関する著書も多い平岩正樹外科医が語る。 「たとえば、早期の咽頭がんの場合、手術ではなく放射線治療であれば、声帯を摘出する必要がないので、声を失うこともありません。 人それぞれ状況が違うので、『どんな犠牲を払っても手術をしたほうがいい』というのは早計です。その人の年齢や生活スタイル、価値観によって、いろんな選択肢があってしかるべきです」 命と引き換えに声を失う——。生きるためとはいえ、手術の「代償」はあまりに大きい。 しかも喉頭がんには、こんなデータもある。昨年、アメリカのケースウエスタンリザーブ大学を中心とした研究グループが「進行した声門上の喉頭がんは手術をして

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

マシンガンなんていらない！ 最近、インターネットなどで、私がソマリアの海賊を撲滅した、という話が広まっているということを聞きました。 たしかに我が社は近年、紅海、アデン湾に面したアフリカのジブチ共和国とのビジネスに力を注いでいます。ジブチは、ソマリアに隣接する国で、マグロをはじめ水揚げした多くの種類の魚の加工、冷凍、流通に、これまで得た技術を提供しています。 ソマリアではこれまで、せっかく魚を獲っても加工技術がないため、一日1トンくらいしか売ることができませんでした。それを加工することで、輸出が可能になりました。中には海賊行為に手を染めていた人もいましたが、もともと漁民であったため、今では多くが漁師に戻っています。 これについて、お話ししておきたいと思います。 「すしざんまい」の社長・木村清氏が、同店を日本イチ有名な寿司チェーンにまで育てた過程を明かした『マグロ大王　木村清』が発売された。

トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。 なぜかテレビが売れ始めた 株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。 新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。 日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。 たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。 誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。 かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。そ

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次の

なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2

「ゲスの呪い」 甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。発端は、独立行政法人都市再生機構（UR）との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金１００万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。それに関して「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。 今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。 いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きを

規制緩和後、事故が増えた？ 先週15日、長野県軽井沢町でスキーバス転落事故が起きた。乗客乗員41名のうち14名死亡、27名重軽傷という痛ましい事故だ。 特に、死亡したのは若い大学生ばかりで、本当にやりきれない。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。 事故原因はこれから究明されるだろうが、バス運行会社には多くの法令違反があったようだ。 マスコミの中には規制緩和の弊害を指摘する声もある。たとえば、17日に放送されたテレビ朝日の『サンデースクランブル』である。小泉構造改革による規制緩和のせいだと断定するように、小泉首相（当時）の映像を映したあと、「規制緩和によって新規参入者が増えたせいで、バス会社の利益が出なくなった。（だから、いろんなところで無理をする業者が増えた）」としていた。 本当に規制緩和の弊害だろうか。まず、そのときの規制緩和がどのようなものだっ

ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ