フード業界で、AIを活用したチャットボットフォームが普及の兆しを見せている。 電話をかけたり、オンラインの出前プラットフォームに出向いたりするユーザの手間を省くため、FacebookやSlackといったメッセージングプラットフォームで注文できるようにするもの。 企業向けのチャットソリューションを提供する 「Go Parrot」は、ューヨーク市内の「Eataly」が採用している。普段、知人や友人とのやり取りに使っているFacebookメッセンジャーで、Eatalyに出前を注文できる。 Go Parrotの他の活用事例では、例えば、自分がベジタリアンであることをメッセンジャーに入力すると、ベジタリアン専用のメニューを表示してくれたりするという。 チャットボットのソリューションを提供するだけでなく、チャットを通じて得た顧客データを解析して好みなどを把握し、レストランにフィードバックしてくれるとい

＜ピックアップ＞  IfOnly lands $10.25 million series B for its growing “experiences” marketplace 2012年に創業したのが、個性的な体験が集まるマーケットプレイス「If Only」だ。2016年2月には、シリーズBで1,250万ドルを調達している。 提供する体験の数は、資金調達のタイミングで10,000件以上。料理、アート、スポーツ、ファッション、インテリアなどありとあらゆる体験が網羅されている。 例えば、ニューヨークではプロのシェフが自宅に来て1人200ドルのコースメニューを調理してくれる。サンフランシスコでは、ミシュランの星を獲得しているレストランのオーナー Gary Dankoが1人1,200ドルのコースを振舞ってくれる体験も。 プロのシェフに出張シェフになってもらうだけでなく、プロのシェフから料理を習う

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 8月2日、SaaS（Software as a Service）プロバイダのディスカッションを取り上げる「すごいベンチャーカンファレンス the second」が東京で開催された。セールスフォース・ドットコムと東洋経済新報社が主催するこのカンファレンスは、ミレニアル世代の従業員の知識共有、販売力向上、トレーニングなどにフォーカスしている。 たいていの参加者の関心を惹いたのは、最近の日本の会計市場をターゲットにしている freee や、クラウド型の資産管理アプリで頭角を表し始めた Moneytree といった、フィンテック関連スタートアップが共に登壇したパネルセッションだった。この2社に加え、簡単に使えるマニュアル作成サービス「Teachme Biz」

Google が提供する「あんしん連絡先」アプリ Image credit: Paul Sawers / VentureBeat Google は位置情報共有アプリ「Trusted Contacts（あんしん連絡先）」を iOS向け に公開した。Android 向けに同機能が提供されてから7ヶ月後の対応となった。 Trusted Contacts をインストールしたユーザは、連絡先に登録された人を「信頼済み」に指定することで、その人に対して活動ステータスを公開できる。（例えば「最近アクティブ」など。）また、詳細な位置情報の共有リクエストを受けることもできるようになる。 友人や家族らが活動ステータスを参照すれば、当人が安全で問題なく暮らしていることを確認できる。もう一つの機能は、詳細な位置情報の共有だ。位置がわかれば料理を始めるタイミングを計るのに便利だし、あなたが電話に出られない場合、相手

香港を拠点に、アジアの人工知能・機械学習スタートアップに特化したアクセラレーションを展開する Zeroth.ai は7月31日、第2回バッチ「#Z02」に参加する9カ国13チームを発表した。13チームのうち、日本からはパーソナルマッチメイキング・ボットを開発する Foxsy と、Slack でのやりとりからチームエンゲージメントを可視化するスマートボット「A;（エー）」を開発する Laboratik が参加する。 ＜関連記事＞ ヨーロッパ市場でも通用するかもしれない、東南アジアの人工知能スタートアップ3選【ゲスト寄稿】 香港の人工知能・機械学習スタートアップ特化アクセラレータZeroth.ai、スタートアップ・スタジオのMind Fundと資本業務提携 第2回バッチ「#Z02」に選ばれた参加スタートアップ13チームは次の通り。 Accosys（香港）……企業のカスタマサービスを支援する人工

本稿は、B Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。 8月2日から4日で開催されている招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporo。書類選考を通過した全14社によるファーストラウンドのピッチの後、ファイナルラウンドに残った全6社が登壇。 ファイナルラウンドの審査員を務めたのは次の6名の方々だ。 Tokyo Founders Fund ファウンダー　朝倉祐介氏 AnyPay代表取締役　木村新司氏 gumi代表取締役　國光宏尚氏 マイネット代表取締役　上原仁氏 イトクロ代表取締役　山木学氏 音楽家　小室哲哉氏 優勝：国際物流の効率化ツール「shippio」サークルイン 三井物産出身のサークルイン代表取締役の佐藤孝徳氏が手がける国際物流の作業効率化ツール「shippio」。見積もりやブッキング、出荷手続きなど

東京を拠点とするラビッツは7日、システムエンジニアやプログラマのアウトプットを可視化するクラウドサービス「HackerBase」をβ版としてローンチした。「従業員のパフォーマンスの最大化」をコンセプトに、GitHub、QuitaTeam、esa.io、Kibela などウェブベースのプログラミング開発環境や情報共有サービスと連携、自動的に情報を収集・解析し、目標管理や 1on1 ミーティング（上長と部下との定期的な対話機会）などの質の向上と管理の簡素化を支援する。 ラビッツは2014年8月、アドウェイズや GREE 出身のエンジニア今野浩之氏らにより設立。2015年に実施された Open Network Lab のインキュベーション・プログラム第11期では「Hacker Analytics」というサービスを披露していたが、HackerBase はこれをさらにエンハンスし、以前テーマとしてい

Azuqua team Image Credit: Azuqua シリコンバレーはコンシューマー製品で知られているかもしれないが、シアトルはここ数年で「クラウドシティ」の地位を確立したことは間違いないだろう。Amazon の AWS や Microsoft の Azure といった人気のクラウドサービスもこの都市から誕生した。 シアトルを本拠地とし、クラウドアプリケーション同士をつなぐソフトウェアを提供する Azuqua は一日、Insight Venture Partners が主導するラウンドで1,080万ドルを調達したことを発表した。過去のラウンドに参加している Ignition Partnews や新規投資家として DFJ 本ラウンドに参加した。 Azuqua のドラッグ＆ドロップをベースにしたデザインは、ユーザーがクラウドベースのアプリを異なる部署間でつなげることが可能だ。つまり

ワインやウィスキーなどをキュレーションして定期的に自宅に届けてくれる定期購入サービスは数多く存在するが、フードデリバリーならぬアルコールのオンデマンド配達もある。 そんなサービスのひとつが、iOSとAndroidで展開するアプリ 「Saucey」だ。現在、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、サンディエゴ、サクラメントの各地で、30分以内のアルコールデリバリーを提供している。 Sauceyが取り扱うのは、クラフトビール、ワイン、スピリッツ、そしてミキサーなど。カクテルをつくる人用に、氷やレモンなども取り扱う。例えば、コロナの大瓶12本が入ったケースはセール中で18.99ドル、750mlのジャックダニエルは24.99ドルで購入できる。 営業時間は、平日は正午12時から23時まで。金曜と土曜は、開始時間は同じで営業時間は深夜1時まで。送料はあらかじめ商品価格に含まれているため、会計時に送料が

VR ホスピタル Image Credit: Oculus バーチャルリアリティはゲームを楽しむ人にとって素晴らしい体験をもたらすが、他の方法で世界を変える可能性も秘めている。その可能性に気づいた Shauna Heller 氏は、Oculus VR での仕事を辞め、VR の枠を超えた利用法を提案するコンサルタントに転身した。彼女が取り組んだプロジェクトの1つに、医師が緊急時に乳幼児を治療する方法を習得できる VR シミュレーションがある。 Heller 氏は開発者と技術者たちを1つのチームにまとめ、Children’s Hospital in Los Angeles（CHLA）の外科医らに引き合わせた。彼らは協力して訓練中の医師に向けた VR シミュレーションを開発した。シミュレーションでは特定の発作に見舞われたり、アナフィラキシーショックを発症したりしている子どもへの対処を学習できる。

ソラコム代表取締役の玉川憲氏 朝からビッグニュースだ。日経が伝えるところによると、モバイル通信のクラウド化にチャレンジしていたソラコムをKDDIが買収するという。 金額は約200億円で、公開されている情報ベースでは2010年以降のインターネット系企業の買収案件としては最大。報道が事実であればポケラボ（グリー、2012年・138億円）とチケットキャンプを運営するフンザ（ミクシィ、2015年3月・115億円）を大きく超える評価となる。 追記補足：読者の方から指摘あり、2012年にネクソンがgloopsを買収した際の金額が325億円でこれが公開されてる情報としてありました。また、ソラコムの買収は報道されている全株式の譲渡ではなく、同社に確認したところKDDIが過半数を取得して連結子会社化するというのが正しい情報になります。追記して補足させていただきます。 ソラコムは2014年11月に設立後、翌年

VR ファンドが作成した AR 業界の概観 Image Credit: The VR Fund バーチャルリアリティファンドは、第二四半期の拡張現実業界についてのまとめ情報を発表した。その調査内容によれば、さまざまなARテクノロジーに注力している企業は150にのぼるという。 ARとVR領域のスタートアップに投資することを目的に5000万ドルを調達したバーチャルリアリティファンドは、エンタープライズに特化したARの開発に注力している企業の数は第一四半期から60%増加していると発表した。 バーチャルリアリティファンドのコーファウンダー・ジェネラルパートナーの Tipatat Chennavasin 氏は次のようにコメントしている。 直近の第一四半期で、AR 業界は Facebook や Apple といった主要なプレイヤーによる大きな動きがいくつかあった。それによって、開発者の活動が非常に活発

食品を美味しくすることが、なぜ食品問題を解決することになるのか?——上海のフードテック・アクセラレータBits x Bitesが描く将来展望 Image credit: Bits x Bites フードテックについて消費者によく知ってもらおうという試みは、たいてい時間の無駄に終わる、と Joseph Zhou（周桓達）氏は言う。彼は、中国初のフードテック専門のベンチャーキャピタル兼アクセラレータ、Bits x Bites（ビッツアンドバイツ）の投資パートナーだ。また、Zhou 氏は、中国における食品の安全性や廃棄物、持続可能性といった問題は、食品の味を向上させることで解決できると主張する。 上海に拠点を置く Bits x Bites は、食品技術だけに焦点を絞ったアクセラレータでありベンチャーキャピタルでもある。だが、中国においては最終製品を食べる消費者には食品技術のことを教えないのがベス

＜ピックアップ＞  New startup KidGuard, attempts to revolutionize phone monitoring for kids サイバーいじめなどを理由にティーンエイジャーの自殺が増え、いまではFBIも親に対して「子どものオンラインアクティビティを注意して監視するように」とすすめている。 12〜17歳のティーンエイジャーの3人に1人がサイバーいじめや嫌がらせを受けたことがあり、その大半は女の子だ。また、10〜17歳の46%が見ず知らずの相手に個人情報を渡したことがあるという。 この実態を踏まえて、子どもを守り、両親に心の平穏をもたらす目的で立ち上げられたのが「Kidguard」だ。最初の10日間は無料で試すことができ、それ以降は月額19.99ドルで使える。 子どものスマートフォンを、自分のスマホまたはタブレットから監視できるもの。具体的には、彼らのテ

「リリース前に法的確認している」ーーキャバクラ版UberのLION Project、代表の五十君氏が違法行為の指摘に回答 キャバクラ版UBERを標ぼうする「LION Project」に法的な違反があるという指摘があった。 「キャバクラ版UBER」を称賛するベンチャー界隈に救いはあるのか（追記あり）（7月6日／山本一郎氏のブログより） 記事を書いたのはブロガーの山本一郎氏で、このサービスは風俗営業法で規定されている接客業務にあたり、適切な営業許可を取らずにサービス提供していることが違反行為にあたるとしている。 なお、これらの業務においては「マッチングさせているだけ」だから「風俗営業とは言えない」とはなりませんし、店舗を構えていないから問題にならないとか、請負契約をしていないといった言い逃れは効きません。実質的な請負契約を締結しないまま「利用規約」で女性側をマッチアップしてしまっているため、偽

AIドリブンなアプリケーション開発を支援するAlgorithmia、Googleの新規AI特化ファンドなどからシリーズAラウンドで1,050万米ドルを調達 Algorithmia のロゴ Image Credit: Algorithmia 本番環境でのマシンラーニング利用を簡単にするプラットフォームを提供するスタートアップ Algorithmia は、Google がリードしたシリーズ A ラウンドで1,050万米ドルを調達した。 この調達によって、すでに噂になっていた Google の人工知能ファンドが実際に存在するということが証明された。同社 AI エンジニアリング部門 VP の Anna Patterson 氏が、この案件の一環で Algorithmia の取締役会のメンバーとなる。本ラウンドは Google の他にも Work-Bench、Madrona Venture Group

スマートロボットにとっての小脳の機能を開発するSlamtec（思嵐科技）、自律的な位置計測とナビゲーション技術で注目を集める 脳は非常に複雑な器官だ。どのように機能し、体の動きを司っているかについて、私たちはとても完全に理解できているとは言えない。今のところ AI は、おそらく脳の機能のうち最も簡単な部類の分野にフォーカスして開発されている。学習、コミュニケーション、記憶、感覚機能などだ。 一方で、随意運動を制御・統制する小脳の役割については、研究対象としてまだ十分な市場の注目が集まっていない。こう指摘するのは、Slamtec（思嵐科技）で CSO（最高戦略責任者）を務める Lin Ling（林凌）氏だ。 Lin 氏は次のように説明する。 SLAM（自己の位置を推測し、同時に周囲の環境マップを作成すること）はAI の一分野です。AI は大脳の役割を果たし、視覚のレーダーとして機能します。S

クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」運営のスタディストがリクルートなどから総額1.2億円の資金調達を実施 マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。 2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができるプラットフォーム。導入企業は1500社に達しており、同社の先月時点でのリリースから1カ月間で約100社の伸びをみせている。 今回リクルートとの資本関係による業務提携により、飲食および宿泊業界を中心としたサービス業への導入を加速させる。現在では全体のうち同業態の利用企業数は

名刺管理アプリ「Eight」、いよいよ本格マネタイズフェーズへ——新機能「企業ページ」をリリースし、人材採用・広告ソリューションを提供へ 左から：Sansan 取締役で共同創業者の塩見賢治氏と、Eight 事業部チーフプロデューサーの千住洋氏 名刺管理サービスを提供する Sansan は22日、同社のアプリ「Eight」について大幅バージョンアップし、企業のコンテンツを　Eight のフィード上で受信できる「企業ページ」をリリースすると発表した。企業ページを作成した企業は、Eight 上に登録されたユーザの名刺データに付随した情報をもとにターゲティングして、人材採用やフィード上への広告の出稿が行えるようになる。この機能は6月末にリリースされる次期バージョンに実装される予定で、早ければ28日にも利用できるようになる予定だ。PC 版のほか、iTunes AppStore から iOS 版、Go

Photo via VisualHunt / License: CC0 1.0 Universal (CC0 1.0) Public Domain Dedication 編集部注：NunoSebastiao氏は、様々なチャネルコマースにおける不正検出を事業とするデータサイエンス企業FeedzaiのCEOである。 2年半前、オバマ大統領はFCCに対してブロードバンドインターネットを公益事業として分類することを要請した。電気やガス、水道などは小さな組織（公益事業）としてグループ化されている。そして今、この組織に新しいメンバーを喜んで迎え入れることになるかもしれない。人工知能（AI）は最新の公益事業なのか、そして私たちはAIが水道設備のように利用される時代が目前に迫りつつあるのだろうか。 6年前にNetscapeの共同設立者であるMarc Andreessen氏は「ソフトウェアが世界を飲み込んで