トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年　ロイター／Mario Anzuoni）

川崎市の住宅から一部白骨化した遺体が見つかった事件で、亡くなったのは若い女性とみられ、遺体には燃やされたような痕があることが捜査関係者への取材で分かりました。 この家の住人と交際していた女性が相手からのストーカー被害を訴えたあと行方不明になっていて、警察は関連を含め詳しいいきさつを調べています。 30日、川崎市内の住宅をストーカー規制法違反の疑いで警察が捜索したところ、床下部分でバッグが発見され、中から一部が白骨化した状態の遺体が見つかりました。 捜査関係者によりますと遺体を詳しく調べた結果、亡くなったのは、若い女性とみられ、死後1か月以上たっていて遺体には燃やされたような痕があったということです。 一方、死因は分からなかったということで、警察は身元の確認を進めています。 遺体が見つかった住宅は去年12月から行方不明になっている川崎市内に住む岡崎彩咲陽さん（20）の元交際相手の自宅で、家族

自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている　ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は訪問先のフィリピンで記者団に対し、現時点で新たな経済対策は検討していないとしたうえで、備蓄米の放出などを着実に実行していくと説明しました。 また、与野党双方から意見が出ている消費税の税率引き下げには慎重な姿勢を示しました。 この中で、石破総理大臣は物価高への対応をめぐり「昨年度の補正予算や今年度予算の執行を始めたところであり、今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と述べ、備蓄米の放出やガソリン価格の段階的な引き下げなどを着実に実行していく考えを示しました。 また、与野党の双方から意見が出ている消費税の税率引き下げについて、「高所得の人を含めて負担が軽減される。低所得の人が物価高にいちばん苦しんでいることを考えれば、よく検討が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 そして、立憲民主党が、食料品の消費税の税率を原則1年間にかぎって0％に引き下

1日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果などから、追加利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝144円台後半まで値下がりしました。 日銀は、1日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いたほか、同時に公表した展望レポートで経済成長率や物価上昇率の見通しを前回・1月時点より引き下げました。 このため、1日の東京外国為替市場では、日銀の追加利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円を売る動きが強まりました。 日銀の植田総裁による記者会見が続いていた午後4時すぎには、円相場は、1ドル＝144円70銭台まで値下がりしました。 その後は買い戻しの動きも出て、午後5時時点の円相場は4月30日と比べて1円57銭、円安ドル高の1ドル＝144円36銭から38銭でした。 またユーロに対しては83銭、円安ユ

農林水産省は、3月に落札された備蓄米およそ21万トンのうち、4月13日までに、小売業者など消費の現場に届いた量は、全体の1.9％だったと発表しました。業者間の契約などに一定の時間がかかっているのではないかとしています。 農林水産省は、流通を円滑にする目的で放出した備蓄米の4月13日までの流通状況を公表しました。 それによりますと、3月行われた2回の入札で落札されたおよそ21万トンのうち集荷業者が倉庫から引き取った量は13万7879トン、このうち卸売業者まで引き渡されたのは2万73トンでした。 さらに、卸売業者から小売業者や外食業者など、消費の現場に届いた量は、合わせて4179トンで、落札された備蓄米全体の1.9％でした。 前回公表された3月30日の時点に比べると、消費の現場に届いた量は3700トン余り増えましたが、落札された備蓄米全体から見ると、低い水準にとどまっています。 江藤農林水産大

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります

連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても

アメリカを訪問している加藤財務大臣は日本時間の25日朝早く、アメリカのベッセント財務長官と会談し、為替分野などについて協議しました。加藤大臣は会談後の会見でアメリカ側からは為替水準の目標や為替を管理する枠組みなどの話は出なかったとした上で、引き続き為替について、日米で緊密に協議を進めていくことで一致したと明らかにしました。 アメリカのワシントンで開催されたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した加藤財務大臣は日本時間の25日朝早く、ベッセント財務長官と会談しました。 ベッセント財務長官はトランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉を担当しています。 会談はおよそ50分間にわたって行われ、この中では為替分野についても議論が行われました。 為替をめぐってはトランプ大統領が円安をけん制する発言を繰り返していますが、加藤大臣は会談後の記者会見で、「アメリカ側からは為替の水準の例えば

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。主力市場での販売不振に加えて工場の資産価値の見直しなどで巨額の減損損失を計上したためで過去最大の赤字を見込んでいます。 日産自動車は24日、昨年度1年間の業績見通しの修正を発表しました。 ことし2月の時点の見通しと比べて ▽売り上げを12兆5000億円から12兆6000億円に引き上げる一方 ▽営業利益は、1200億円から850億円に ▽最終的な損益は800億円の赤字としていたのを7000億円から7500億円の赤字にそれぞれ下方修正しました。 アメリカなど主力市場の販売不振に加えて、国内外の工場の資産価値を見直して5000億円を超える減損損失や経営立て直しに向けた人員削減などの費用として600億円以上を計上したためで赤字幅が大きく拡大しました。 最終赤字の規模は、日産が

警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを来年4月1日から行う方針を固めました。反則金の額については携帯電話を使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」を1万2000円とするなど、違反によって異なっていて、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで、政令を改正することにしています。 自転車が関係する事故は増加傾向にあり、去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 この制度について、警察庁は来年4月1日から施行する方針を固め、「青切符」の対象となる113の交通違反について、反則金の額の案をまとめました。 警察庁は25日からパブリックコメントを実施したうえで政令の改正を行い、来年4月

トランプ米大統領が関税政策で世界を大混乱に陥れる前から、彼の対中戦略を見極めるのは難しかった。トランプ氏の決定は多くが気まぐれによるうえ、外交政策の顧問らも派閥に分かれ互いに対立しているようだ。ワシントン用語で言う「優越主義者」はあらゆる脅威に立ち向かい、世界における米国の覇権を取り戻すとし、「優先主義者」は米国が対処できるのは中国だけでウクライナは見捨てるべきだと主張する。「抑制主義者」は米

トランプ大統領は21日、自身のSNSに「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている。エネルギー価格は大幅に低下していて、食料品価格も下落し、そのほかのモノも価格が下落傾向にあるためインフレは事実上存在していない」と投稿し、FRBに対して改めて利下げを要求しました。 またこの投稿ではパウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」と呼び「金利を引き下げなければ景気の減速が起こりえる」と警告しました。 トランプ大統領はFRBのパウエル議長に利下げを要求する投稿や発言を繰り返していますが、パウエル議長は関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めるためとして早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。 18日にはトランプ大統領がパウエル議長の任期途中での解任を検討していると、トランプ政権の高官が明らかにしていて緊張感が高まっています。

春を迎えてあたたかくなり園芸を始めたという方もいらっしゃるかもしれませんが、不要になった「園芸用の土」をゴミ収集の対象にしている自治体と対象にしていない自治体があることはご存じでしょうか。 住んでいた自治体で収集を行っていなかったために、不要になった土の処分に困ったことがあるという人もいると思います。そこで今回は、園芸用の土をどうやって処分したらいいのか【動画解説】でお伝えします。 【動画解説】（2分30秒）

悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変

近ごろ世間ではやるもの、フェイクニュースに特殊詐欺、「公正」「正義」がさっぱり通じぬこの世の中、どうすりゃ渡っていけるのよ、とほほと途方に暮れてたところ、西の方にはいるらしい、「公正」「正義」を〝乗…

タクシードライバーの不足を解消するため、警察庁は、タクシーやハイヤーを運転できる「普通第二種免許」を教習所で取得するのに必要な教習時間を現在より3割近く減らす方針を固めました。タクシーの業界団体から要望が出ていたということで、免許の取得者の増加につなげたいとしています。 タクシー業界では人手不足が深刻で、国土交通省によりますと、2022年度のタクシーの運転者数は24万1951人と、10年間で12万人余り減少しています。 タクシーやハイヤーの運転に必要な「普通第二種免許」を教習所で取得するには「普通第一種免許」を取得したあと、1回50分の教習を40時限、時間にするとおよそ33時間分の学科と技能の教習を受ける必要があり、タクシーの業界団体からは教習時間を短縮し免許を取得しやすくするよう要望が出されていました。 こうした状況を受けて警察庁は「普通第二種免許」の取得者を増やし、タクシードライバーの

空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育所など子どもを預かる現場に広がっている。深刻な人手不足に悩む施設側にとっては働ける人がすぐに見つかるとあって便利な一方、面接や履歴書なしに…

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5%への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に