東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。 東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。 また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も
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